電車で隣の人が読んでる新聞、昨日の話ばかりなので「なんで昨日の新聞読んでるんだろう」と思ったが、よく思い出したら朝刊って昨日のニュースが載ってるものだった。
先日,なぜか産経新聞から電話インタビューされた.後日編集された内容が産経新聞に掲載され,その内容が物議を起こしているようだ.山本はTwitterやら某掲示板サイト(例1,例2)で激しく非難されている. 実際に発言した内容に非難・批判があるのなら受け入れる.しかし,山本の真意ではないことが新聞や某掲示板に掲載され,それに対して非難囂々なのはかなり気分が悪い.このページでは事実を伝えたい. 山本に対する誤解 Web上で山本について色々言われているが,間違っていること・誤解されていることについて先に整理しておく. 山本は「原発が危ない」という情報は間違いであると思っている 福島の原発に関しては実際に事故が起こっていることもあり,危険な状況であるのは明白である.一般論として「原発は危ない」かどうかは分からないのではないか.山本は(原発専門家ではないので)原発の安全性を議論することはできない.原発に
<記者手帳> 県など主催の「とくしまマラソン」が、予定通り20日に開かれる。飯泉知事は「義援金を集めるチャリティー大会にしたい」と表明した。しかし、東日本巨大地震の犠牲者の全体数さえまだわからないこの時期に、大会を開かなければならない理由はあるのか、疑問だ。 知事は「被災者に支援の声を届けるチャリティーの受け皿にし、勇気を与えたい」「国民全体の心が傷付き、前向きなことができなくなるのが心配。マラソン開催で、少しでも前向きに考えられるように」と説明する。 義援金を少しでも多く集め、早く被災者の生活を支援したいとの気持ちはわかる。しかし、楽しむことが主眼で、<お祭り的要素〉がある市民マラソンは、今開くべきかどうか。 スポーツ界では、Jリーグが公式戦全試合の月内中止を決め、同じ20日開催予定の板橋Cityマラソン(東京都)と全日本実業団ハーフマラソン(山口県)も中止された。予定通りの開催を決めた
TEDの『ダン・アリエリー:我々は本当に自分で決めているのか?』を見て「なるほどねー」と勉強になったのでメモ的な意味もかねて掲載。 内容はズバリタイトルそのままで、本来なら選ばれないような選択肢でも、魅力的でない選択肢を加えることで選ばせることができるようになるというものです。 行動経済学者のダン・アリエリー教授は、イギリスの新聞紙『Economist』のとある広告に疑問を持っていました。その広告とは、web版、もしくは新聞の定期購読を申し込むものだったのですが、このようなおかしな選択肢でした。 web版の定期購読。年間59ドル。 新聞の定期購読。年間125ドル。 webと新聞の定期購読。年間125ドル。 本来なら真ん中の選択肢は必要ありませんね? マサチューセッツ工科大学(MIT)の学生100人に対して「どちらを選ぶか?」という実験を行ったところ、次のような結果となり、やはり真ん中を選ぶ
◇「何用あって月世界へ?」 本質突く、偏屈じいさん--山本夏彦さん(02年死去) やたら暑い夏である。1年前は「政権交代」の風が吹いていた。その風もない。オールド自民党に絶望し、ニュー民主党に幻滅した。国民もメディアもいささかぼうぜんとしている。なおさら暑さがこたえる。大正生まれのコラムニスト、山本夏彦さんが懐かしい。「よせやい、カレーじゃあるまいし」。そんな文句も聞こえてくるが、とびきりの辛口コラムが懐かしい。 だが、夏彦さんはもういない。それなら、と元毎日新聞記者の徳岡孝夫さん(80)を横浜の自宅に訪ねた。大阪社会部の出身で、サンデー毎日時代、三島由紀夫事件に遭遇し、市ケ谷の現場で手紙と檄(げき)文(ぶん)を託された。晩年、しょっちゅう夏彦さんを囲んでは飲んでいたらしい。「夏彦さん、あそこですわ」。せみ時雨も心地よい、離れの書棚の最上段に夏彦さんの著作が並んでいた。その下は三島全集がび
岩手県立宮古病院に医師として着任予定の一宮輝美容疑者(44)が無資格だったとして医師法違反容疑で逮捕された事件で、インターネットで医師資格の有無を確認できる厚生労働省のデータベースの存在を病院が知らなかったことが11日、わかった。 病院は、一宮容疑者の希望した家電製品購入などに約200万円を支出したが、着任直前に無資格と気付いた。データベースを活用していれば、多額の公費支出を防げた可能性があり、県のチェック態勢のあり方が問われそうだ。 厚労省のデータベースは2007年度に開設され、医師法で義務づけられている2年に1度の届け出をしている医師を網羅している。姓名を打ち込めば、医師免許の有無や免許取得年が表示される仕組みで、だれでも使用できる。異体字や旧字体は、そのまま入力する必要があるが、医師免許がなければ、「条件に該当する医師等は検索できません」との表示が出る。 県立宮古病院の事務局長は11
教諭の愛猫の名前などが出題された試題問題のコピー(画像の一部を修整しています) 福岡県柳川市の私立杉森高校(鐘江茂光校長)で、理科を担当する40代の男性教諭が昨年度の食物科3年生の「生物1」の中間試験で、自分の飼い猫の名前や好物、愛車のナンバーなどを出題していたことがわかった。 この中間試験は昨年5月下旬に行われた。飼い猫の名前などは「授業でとりあげた事項」として出題された。「先生の家の留守番をしているのは( )という名前の茶トラの野良猫で、最近は『 』がお気に入り」という文章を完成させるよう求めた。免疫に関する別の問題も空欄を埋める形式だったが、答えが「語群」として挙げられており、最後から逆に記入していけば正答となるようになっていた。 学校関係者によると、この教諭は2008年秋に採用され、昨年度は食物科の1年生と3年生の授業を週8時間受け持った。こうした問題は担当のクラスにだけ出し
日本経済新聞の「電子版」が今週月曜日23日から正式に刊行された。 「紙の新聞を購読してる人はその購読料+1,000円、ネット単体だけを読む人は4,000円」 という価格設定だ。 この価格設定についてのネット上での評判は非常に芳しくない。 「高い!」 「日経、何考えてるんだ?」 「高コスト体質を温存するための価格だ。」 「経済新聞なのに経済的センスが皆無の価格設定。」 等、概ねケチョンケチョンな評価になっている。 ライブドアの「BLOGOS」のアンケートでも「日本経済新聞の電子版は成功すると思う?」という問いに対し、8割の人が「思わない」と答えている。 http://news.livedoor.com/article/detail/4628980/ ネットの「集合知」で世の中の真実がわかると思っている人は、こうした意見からみて「日経電子版は失敗する」し「日経はネットにおけるビジネスセンスを欠
こりゃマスコミも大変だなあ・・・ そういや、どうもやっぱり「小沢詰め将棋」詰みませんでしたね。・・・想像以上にショボかった マスコミも週刊誌に裏切られて、いまや「上杉隆の一人勝ち状態」になりそうな雲行きですな。いや、例の母親拘束した検察の取調べ手法のすっぱ抜きの件です。 これについては、リソースもよくわからん話なのですが、その辺のアバウトさは週刊誌のお家芸。とりあえず、この話が週刊誌経由で評判になってしまっている時点で、長期戦になると検察側が詰むだろ、これは・・・。 というか、今回検察がすっころんだせいで、本格的に新聞がやばいんだよなあ。 * 今、新聞はヤバイ。まじヤバイ。 ・扇動力では、テレビに劣る ・スクープ取材力では、週刊誌に劣る ・読みの深さでは、webの専門家に劣る ・反応速度では、twitterに劣る では何が残っているかというと、「社会の良心」って看板だけなわけです
メディアが陥っている問題について非常によくできた記事の紹介。 News is a lousy business for Google too There is a widespread myth that search engines have taken profits away from news websites. サーチエンジンがニュースを提供する企業から利益を横取りしているという主張はよく聞く。しかし、ネット上でニュースが儲からないことはサーチエンジンがなくても十分説明できる。 The internet upended this model by 1) providing a new delivery method for classified ads (mainly Craigslist), 2) increasing the supply of newspapers from
日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書(PDF)を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。 フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。 意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。 意見書では、「何がフェアかの線引きがあいまいなままフェアユース導入されれば、本来はフェアではない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させる」と指摘する。 小委員会でのフェアユースの議論は「特定のビジネスに便宜を図ることが目的にな
片山右京さん 18日午前0時50分ごろ、元F1レーサーの片山右京さん(46)から「一緒に登山をしていた男性のテントが飛ばされた」と、自らが経営する会社関係者を通じて静岡県警御殿場署に通報があった。同日午前7時35分ごろには、片山さん本人から「一緒に登山をしていた男性1人が死亡した。もう1人の体調も悪い」と同署に通報があった。それ以降連絡は取れておらず、県警はヘリコプター1機、山岳救助隊7人を救助に向かわせている。 御殿場署によると、片山さんは17日午前4時ごろ、神奈川県内の自宅を出発し、高地トレーニングのために仲間2人と富士山に向かった。御殿場市内の富士山御殿場口付近で、片山さんの乗用車が見つかった。片山さんは同署への電話で、9合目付近で遭難したと伝えているという。 3人とも富士山の登山経験はあるという。
2009年10月30日21:32 カテゴリ再販制度・特殊指定新聞業界 【日本の恥】新聞協会「我々を見習って欧州も新聞再販を認めろ」 欧州でも再販協定の制度化を 日本新聞協会が意見書(10/8 日経) 日本新聞協会(会長・内山斉・読売新聞グループ本社社長)は7日までに、新聞社が販売店に新聞の価格を指示できる「再販協定」を、欧州連合(EU)域内でも制度として認めるべきだとする意見書をEUの執行機関である欧州委員会に提出した。 EUの競争ルールは、メーカーと卸売業者などが結ぶ「縦」の価格協定を原則として認めていない。欧州委は来年5月までに競争ルールの適用除外範囲を拡大する改正案を検討中。新聞協会の意見書は、日本で新聞の宅配制度を維持するために再販協定が果たしている意義を指摘した上で、「文化的・公共的商品については再販協定が制度的に容認されることが(欧州でも)必要」と表明。欧州委の規制や指針でこれ
読売新聞社が15日からの第62回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は91%に達し、昨年の90%と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は85%(昨年85%)に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は88%(同86%)、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は69%(同66%)、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は74%(同70%)だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は61%(同76%)で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区(市)長や区(市)議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。 逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の13年しかり。 予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤(どとう)のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。 麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本
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