定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが24日、分かった。 下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。 文科省によると、調査は3月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。 条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む100人以上が、条例施行直前の1月末での退職を申し出ていることが判明。1月1日から手当を引き下げた佐賀県教委では25人が昨年末に退職した。