客引き行為の禁止を周知する京都市の看板。左下のQRコードを読み取ると違反者、違反店舗が掲載されたサイトにつながる(4月、京都市中京区木屋町三条交差点)※画像の一部を加工しています 条例違反者の氏名や事業者名を公表する制度が近年、京都府内の自治体に広がっている。罰則には至らない違反を公表することで、抑止効果を高めるのが狙いだ。自治体の中にはホームページで公表しているケースがあり、ネット上に氏名が長期間さらされる恐れもある。専門家は「情報による『終身刑』になりかねない」と慎重な対応を求めている。 【一覧表】こんなことをすれば公表されます 京都新聞社の取材では、公表制度は少なくとも府と4市の計8条例で確認できた。勧告や命令などを出しても従わない場合、公表すると定める。地方自治法は2年以下の懲役や禁錮、5万円以下の過料などの罰則を条例に設けることができると規定している。公表は含まれておらず、各自治