＜時の人＞ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
＜「足利事件」とDNA鑑定＞佐藤博史弁護士に聞く（1/10） 犯罪捜査に活用されているDNA鑑定をめぐり、近く裁判所の歴史的な判断が下されそうだ。19年前、栃木県足利市で起きた女児殺害事件。警察は「DNA型の一致」を決め手に幼稚園バス運転手（62）を逮捕した。裁判で無期懲役が確定したが、再審請求の審理の中で、実は「DNA型は不一致」の可能性が高いことが判明し、5月8日、それを示す鑑定書が裁判所に提出されたのだ。二審から被告の無実を主張し弁護に当たってきた佐藤博史弁護士に、インタビューした。（あらたにす編集部・丸山伸一） 足利事件とは、1990年5月12日（土）に栃木県足利市内のパチンコ店で4歳の幼女（松田真実ちゃん）が行方不明になり、翌13日、近くの渡良瀬川の河川敷で死体となって発見されたわいせつ目的誘拐、殺人、死体遺棄事件である。 捜査は難航したが、DNA鑑定が決め手となって、およ
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
メディア・パブ: NYタイムズ，初めてソーシャルメディア・エディターを任命
NYTimesのニュースルーム・スタッフに送られたメモによると，NYTimesは初めてソーシャルメディア・エディターのポストを設け，職歴25年のベテランジャーナリストJennifer Prestonが担当するという。 Twitter, Facebook, Youtube, Flickr, Diggなどのサイトを活用して，NYTimes.comのソーシャルメディア化をさらに進めていくということか。彼女（Jennifer Preston）自身は，Valleywagによると，プライベートの形でTwitterで発信しているという。以下は彼女のTwitterページである。 彼女以外にも，Twitterを利用している記者はかなりいるようだ。ちょっと探してみても， ・Tim O'Brien（Editor of the Sunday Business section）http://twitter.com/
メディア・パブ: 「新聞の終焉」を予告する最新データ
米新聞社が奈落の底に落っこちていく・・・。米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）が発表した米新聞社の広告売上データは，「新聞の終焉」を予告しているかのようである。 ある程度は覚悟をしていたものの，状況は悪化する一方で，やはりひど過ぎる。米国の新聞社は，広告売上に大きく依存している。今でも平均で総売上の7割近くを広告に頼っているはずだ。その広告売上が次表のように急降下しているのである。2009年第1四半期の総広告売上（新聞紙広告＋オンライン広告）は66億ドルで，前年同期比でマイナス28.28%と落ち込んだ。特に関係者にとってショックだったのは，オンライン広告までが同13.4%減と2ケタ台のマイナス成長になったことである。これからのけん引役をオンライン事業に期待したのに。 米国の広告市場は季節要因で，第4四半期がいつも大きく膨らむ。そのため広告市場
近未来のニュースメディア: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
近未来のニュースメディアの雛型を見せてくれるのは、どういうサイトなのか。 新聞社には期待できず、むしろ意外な小サイトが可能性を示しているように思われる。 ●新聞社に過大な期待はできない 新聞やニュースの未来についてここ何回か書いてきて、はっきりわかってきたことがある。 それは、少なくとも日本の大手新聞社を見ていても、ネット時代のニュースメディアの将来は見えてこないだろうということだ。 できるだけ長くできるだけ多くの社員にできるだけ高い給料を払うためには、１０００万部とか８００万部も出ている新聞は、できるだけ長く印刷版の新聞を出したほうがいい。ネットをあまりに使いやすくしてしまえば、印刷版の読者が減ってしまう。以前から言われていたことだが、共食いはやはり起こる。紙の新聞が苦しくなっていくことは避けられないが、とはいえ「死」を早めるようなことをするのはメリットがない。ネット広告が十分に得られる
金融そして時々山: ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 日本のことを日本のメディアからではなく、外国の新聞から学ばねばならないことは残念である。今日（5月29日）のニューヨーク・タイムズは「日本のメディアは検察庁が流す情報を丸投げ」という記事を書いていたがこれもその一つだ。 記事は西松建設からの政治献金問題で小沢前民主党代表の公設秘書が逮捕された件について、検察庁の政治的意図と検察ベッタリの大手メディアの報道を批判する。記者のFackler氏は保守論壇の中西輝政京大教授の意見から述べはじめる。曰く「マスメディアは国民にとって何が重要かということを告げることに失敗している。日本は政府を変えて、政治的マヒ状態から脱却するチャンスを失おうとしている。国民がそのことを知らない内に」 実際の
米紙、日本メディアのヘタレぶりを大批判 | ニュースの現場で考えること
民主党・小沢前代表の秘書が逮捕された事件に関連して、ニューヨーク・タイムズが、日本メディアのヘタレぶりを記事にしている。欧米の新聞にも相当にひどいものはあるし、「さすがニューヨーク・タイムズ」とか無原則に褒めるつもりはないが、こういう記事を読むと、やはり、ため息の連続である。 記事は、「In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening」というタイトルで、原文はここにある。内容については、「金融そして時々」さんのブログ記事、 「ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る」に詳しい。要するに、「小沢スキャンダルのとき、日本のメディアは検察当局からのリークを垂れ流しただけじゃないか」というものだ。検察の捜査に疑問を差し挟む報道はほとんどなかったじゃないか、と。この記事の中で、上智大学の田島教授は、メディアは本
「新聞崩壊」後のニュースメディア: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
アメリカでは、日本以上に「新聞崩壊」が進んでいるが、 ネットのニュースメディアはどのようなものになるのか。 一足早く予測してみよう。 ●「すべてはいったん灰に帰する」 前回まで新聞の危機的状況についてあれこれ書いてきたが、結局のところ新聞は、これからどうなっていくのだろうか。 アメリカの新聞サイトでは、「新聞はどうなる？」とか「有料化すべきか」などの議論が飛び交っているが、ロサンジェルスタイムズは、二人のジャーナリストに意見を戦わさせている。 有料化について、「発行元はネットでも課金する必要があるし、消費者は支払うべきだ」と一人が言うのに対し、もう一人は、「『べきだ』という理屈で組み立てられたビジネスでうまく行った試しがあるのか」などと反論している。後者のジャーナリストは、新聞がなくなり、しばらくは地元のニュースが伝えられなくなる地域も出てくるだろうが、「われわれはニュースを集め共有できる
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
博報堂DYHD赤字。 | 猫手企画@新聞屋
博報堂ＤＹ・ＨＤ：発足以来初の最終赤字３２億円 博報堂、大広、読売広告社などの広告代理店を傘下に持つ博報堂ＤＹホールディングスが１４日発表した０９年３月期連結決算は、投資有価証券の評価額見直しなどにともなう特別損失の計上で最終損益が３２億円の赤字となった。赤字は、０３年１０月の発足以来初めて。売上高は前年同期比７．６％減の１兆３３３億円、経常利益は３６．５％減の１７０億円。１０年３月期決算についても減収減益を予想している。これで電通とともに2大広告代理店が揃って赤字決算が確定しました。米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退...とは枕詞として辞書登録されてるのでは？と思うくらい何度も聞いた理由ですが、特損を除くと双方黒字なんですよね。決算説明会資料（PDF）によれば、売上はマスメディア計で11.3％減、なかでも新聞は22.9％減と大幅な落ち込みで、構成比も2.1ポイント下がり10.5％
リンク機能が生んだニュースメディアの危機: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ウェブのリンクは、この時代の最大の発明のひとつだが、 この機能がそもそもニュースメディアの生き残りをむずかしくしているのかもしれない。 ●ネットへの移行準備が進む新聞 我が身にやって来なくても、失業や倒産のニュースには気が重くなる。海の向こうの話であってもそうだ。 アメリカではいまや大量の記者がクビになって路頭に迷っている。 ３月12日のニューヨークタイムズによれば、アメリカで数少ない全国紙ＵＳＡトゥデイなどを出している全米最大の新聞発行会社ガネットは、07年と08年の２年間で全体の22パーセントにあたる８３００人のクビ切りをしたという。90年代に記者がもっとも多い新聞社のひとつだったロサンジェルスタイムズも１２００人の記者を半分にした。ワシントンポストは、６年前に９００人以上いた記者を７００人以下にした。マイアミ・ヘラルドはすでに減らしている人数からさらに19パーセント減らした。サンフラ
偽装部数45％の販売店主が告発 闇金融まがいの新聞ビジネス
毎日新聞・関町専売所の石橋護所長にあてた通知。偽装部数（押し紙）と補助金カットで石橋さんをいじめたあげく、累積未払い金３９４万円の支払いを求めている。 偽装部数比率が42～45％にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。 東京都一ツ橋にあるパレスサイド・ビルは、毎日新聞社の総本部である。その１階ロビーに、４月１７日、４０名ほどの人々が集まった。千代田区労協に属するさまざまな
新聞の部数偽装 毎日が販売店に逆ギレ、「偽装部数」分含む1170万円払え、と反訴
新聞の「偽装部数」の裏場面。新聞社が販売店にノルマとして押し売りした新聞（押し紙）を回収する。紙面広告の掲載料金は、「偽装部数」でバブル化している可能性がある。 コンテナ型のトラックを使って、新聞を隠す。 毎日新聞の元店主が毎日新聞社に対して提起した「偽装部数」裁判に対して、11月4日、毎日新聞社側が元店主に対して約１１７０万円の新聞代金の支払いを求める反訴を提起していたことが分かった。請求額には多額の「偽装部数」代金が含まれていることから、偽装を正当化しようとする不当なものだ。そこには「偽装紙」でＡＢＣ部数をかさ上げし、紙面広告の収入増でいわく付きの収益を得ていることへの言及はない。 新聞業界が崩壊への階段を転げ落ちている状況のもと、新聞社の開き直りとも感じられるみにくい反訴が提起された。反訴とは、裁判を提訴してきた相手に対して、逆に訴えを起こすことである。しかも、同じ訴訟の中で、この反
“偽装チラシ部数”で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル
岡山県の地方紙・山陽新聞には、重大な折込チラシの水増し疑惑がある。県の広報紙『晴れの国おかやま』のほか、政党のチラシ、パチンコ店のチラシなども水増しされている。本文の動画は、広告主必見、住民によるジャーナリズムの実践だ。 山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数（押し紙）を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかＡＢＣ部数を約４万５千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。
新聞を救う究極のアイデア？：日経ビジネスオンライン
『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており
【グローバルインタビュー】新聞事業再生の処方箋はあるのか エドウィン・ベーカー教授に聞く (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【グローバルインタビュー】新聞事業再生の処方箋はあるのか エドウィン・ベーカー教授に聞く (1/3ページ) 2009.2.15 18:00 インターネットの普及や景気後退で米新聞界の苦境が深まっている。有力紙ロサンゼルス・タイムズなどを傘下に持つメディア大手トリビューンは昨年末に経営破綻（はたん）し、会社更生法手続き開始を申請した。名門ニューヨーク・タイムズ紙も例外でなく、メキシコ人富豪から２億５０００万ドルの融資を受け入れることを先月決めた。地方紙の多くが存続の危機に立ち、「日刊紙のない地域がたくさん出てくることになるだろう」（メディア研究のシンクタンク）と予測する声も出ている。新聞事業再生の処方箋（せん）はあるのか。新聞が消え行く社会を強く憂うエドウィン・ベーカー・ペンシルベニア大教授（マスメディア法）に聞いた。（ニューヨーク 長戸雅子） ――米新聞界の状況をどうみているか 「広告収
メディア・パブ: 仏では新聞産業にも緊急公的支援が
ついに新聞産業への公的支援も始まろとしている。フランスのサルコジ大統領が新聞の救済案を発表した。 若者の新聞離れに加え大不況による広告不振が重なり，フランスでも新聞危機が深刻になっている。キオスクで売られる新聞も少なくなっている。このまま放っておくと，民主的な議論の場が失われかねないと，懸念の声が高まっていた。 同大統領は若い世代に新聞を読む習慣をつけさせる必要があるとして，18歳の青年に新聞を1年間無料配布することを提案している。その時の宅配コストも国が肩代わりする。さらに，新聞（紙およびオンライン）向け政府広告の予算を倍にする計画も発表した。 緊急の公的支援として6億ユーロ（約700億円）を3年間にわたって注ぎ込む。政府の支援があるからと言って，報道の独立性と自由が損なわれることがないと大統領は主張している。 18歳の誕生日を迎えた若者に1年間タダで新聞を購読できる機会を与えるのは良い
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