科学政策に関する公開質問状というのが出ているそうです - きくち November 14, 2009 @14:25:30
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評
東京新聞:驚き、あきれた５日間 “思いやり”研修、お手盛りネット…:社会(TOKYO Web)
行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員（中）＝１７日夜、東京都新宿区で 国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。 （橋本誠、砂本紅年、神田要一） 中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「本来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として
「事業仕分け」関連エントリに頂いたコメントの数々へのお返事：正論に無理に反駁するのではなく、何よりもまず研究者自らの手による改革が最優先 - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 はてブ：タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか はてブ：「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える（追記あり） はてブ：「事業仕分け」後の生き残り策を考える：徹底的に破壊して「更地」にした上で、新しく大学・研究機関の合理的な経営システムを立ち上げるべき（修正あり） はてブ：それを言っちゃあ、おしめぇよ はてブ：初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ コメント欄だけでなくはてブで
事業仕分けちょっと待て - 芸術文化関連ばっさりカットの方向らしい、今 - PLAYNOTE
何かニュースで言ってた事業仕分けの中に芸術文化関連も思いっきり含まれてるどころかばっさりカット路線であるということがあちこちから聞こえてきた。新国立劇場は主催公演を打たなくなってただの貸し小屋になり、演劇や音楽の助成金も片っ端からカットされるそう。ちょっとセンセーショナルに書いてると思うだろうけど、今回ばかしはあんまり嘘ついてないからやばい。 とりあえず夏井さんや矢作さんやしのぶちゃんに「やばいやばい」って言われて俺も黙っちゃいられないと思ったので、書いて送った。意見募集しているので。20分で書いた酷い文章だけど、これから書く人の何かの参考になれば。何か今日明日中に送った方が会議に間に合ってラッキー、というか遅れると意味ないくらいの勢いらしいので、「俺演劇やりてーし」とか思ってる人や「あたし演劇観てーし」と思ってる人は是非一筆ふるって欲しい。メールでイケるから。 俺より参考になるリンク：
本当の無駄は対象外/市田書記局長 「事業仕分け」問題多い
日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。 第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという
事業仕分けは産みの苦しみ - 楽園はこちら側
事業仕分けが騒ぎになっています。でも、これは急に生まれてきた新しい産物ではなく、大蔵省、財務省主計局が「こっそり」バックヤードでやってきた｢出し渋り」を公開しただけの話だと僕は理解しています。｢議論が足りない」という批判もありますが、ではこれまでは充分な議論をしてきたのだろうか？？？いままでだって、予算を認めるにせよ、拒絶するにせよ、おそらくは｢素人」が適当にやっつけ仕事をしていたのだと想像する。文科省の概算要求にせよ、科研費にせよ、、、、、 それが、公の場であきらかになったのです。無駄の暴き出しもさることながら、これまでいかに日本の政治がいい加減であったかを詳らかにした、という大きな成果もあったと思います。だから、僕はこの仕分けを様々な問題のあることを認識しながらも、ある程度好意的に受け止めています。仕分けにまつわる本質的な問題の全ては、要するに今までほったらかしていた問題なのです。 し
11/16 週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義 - きょうも歩く
経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介）といった記事を掲載している。 記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。 この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。 記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。 記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕
行政刷新会議に関する質問主意書
行政刷新会議に関する質問主意書 鳩山内閣は、平成二十一年九月十八日閣議決定「行政刷新会議の設置について」に基づき、行政刷新会議を設置した。 右を踏まえ、以下質問する。 一 行政刷新会議の性格について １ 行政刷新会議は、閣議決定に基づき設けられた。なぜ法令に基づくことなく、閣議決定に基づく機関としたのか。 ２ 行政刷新会議の役割は何か。閣議決定では「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため」とされているが、政府としての意思決定を行う機関なのか、提言や意見具申を行う機関なのか。 （例えば、厚生労働省の予算の在り方を見直す際に、見直しの方針を決定するのか、厚生労働省に対して提言や意見具申を行うのか。） ３ ２で、仮に、直接意思決定を行うわけではなく、提言や意見具申などを行う機関に過ぎない
教員免許更新「廃止を」…事業仕分け４日目 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を再開し、今年４月に導入された「教員免許更新制度」の廃止を求めた。 教員免許更新制度は安倍政権が「教育再生」の目玉として導入を決め、今年４月から始まった。国公私立の幼稚園から高校までの教員免許を原則１０年ごとの更新制とし、更新時には計３０時間の講習を義務づけるものだ。民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で、同制度の廃止を含めた抜本的見直しと教員養成課程の６年制化などを掲げていた。 仕分け作業では、同制度の廃止を求め、「免許状更新講習開設事業費」が「３分の１〜半額程度の削減」と判定された。 厚生労働省関係では、市区町村などの窓口で高齢者が再就職相談を受けられる高年齢者職業相談室運営費が、「ハローワークとの二重行政になる」として「廃止」とな
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
川辺川ダムについて / 熊本県
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
世田谷区 マンホールの中のスズメを助けてほしい
マンホールから出られないスズメ マンホールから出られないスズメのアップ 現場に到着してみると、道路の真ん中に大きな下水のマンホールがあり、フタにある小さな穴からスズメが顔を出しています。相談者を含め近所の方数名が、不安そうにスズメを見つめています。ある方は、スズメがひかれないよう、通行する車に注意を呼びかけています。 助けるには、マンホールのフタを開けるしか手立てはありません。しかし、残念ながらすぐやる課はそうした道具を持っていません。知恵を借りようと東京都の鳥獣保護担当に問い合わせてみましたが、「どこからか入ってきたのですから、そこから出て行くはずです。」との答えでした。そこで、最後の手段として東京都の下水道局に事情を話し、フタを開けてもらうようお願いしたところ、幸いにも「分かりました。３０分で行きます。」との返事をいただきました。 しかし、そうしている間にもスズメは衰弱していき
神戸新聞｜事件・事故｜万引容疑で逮捕したら… 「５８歳」男に戸籍なし
万引の容疑で垂水署に逮捕された男には、住民票も戸籍もなかった。捜査員が調べても、身分を確認できる公的なものは一切見当たらず、男は「小学生のころに家を出てからずっと一人で暮らしてきた。不自由を感じたことはない」と供述。結局、申告した名前も、５８歳という年齢も、国籍も判然としないまま２５日に釈放された。「こんな容疑者は初めて」と驚く捜査員。男の語った半生とは…（小川 晶） 男は神戸市垂水区のホームセンターで、登山用具４点を盗んだとして、今月１４日、垂水署に逮捕された。初犯だった。 男は「金がもったいなかったから」と容疑を認めたが、名乗った日本名が戸籍などに見当たらない。親が出生届を出していなかったためとみられるが、捜査員はスパイの疑いもあるとみて事情を聴取した。 「物心ついたときは、京都のおばに育てられていた」。男が、これまでの半生を話し始めた。 両親は、第２次世界大戦中、朝鮮半島から日本に連
安倍晋三の真似なんてよしなさい - 非国民通信
町長給与半減案を否決 佐賀・上峰町議会 「職員や他自治体に影響」(西日本新聞) 佐賀県上峰町の定例町議会は１９日、公選法違反事件で前職が失職したことに伴う３月の出直し町長選で初当選した武広勇平町長（３０）の給与を５０％削減するための条例改正案を賛成少数で否決した。全国最年少首長となった武広町長の選挙公約だったが、町長選で対立候補を支援した議員らが「職員や他の自治体にも（無用な）影響を及ぼす」などと反対していた。 このところは市民税減税だとか給与カットだとか、なにかと行政の縮小方向に繋がる公約を掲げた候補ばかりが目立ちますね。その手の候補の当選が相継ぎ、一向に歯止めが掛からない有様には頭を抱えざるを得ないのですが、佐賀県のある街では議員達が立ち上がってストップをかけたとか。やれやれ、これで一段落と行けばいいのですが。 「自身の給与をカットする」と言えば聞こえは良いかもしれませんが、大体におい
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] 社団法人時事画報社
官公庁向発行の広報誌・各種刊行物の制作 内閣府所管の社団法人 社団法人時事画報社 事業停止、事後処理を弁護士に一任 負債3億2300万円 TDB企業コード：987017219 「東京」 （社）時事画報社（資産の総額１億４００１万２９２円、港区赤坂７−１０−１７、村岡公裕理事長、従業員１４名）は、６月１日付で事業を停止し、事後処理を野本俊輔弁護士（千代田区有楽町１−１０−１、電話０３−５２２２−３７７７）ほかに一任した。今後、任意整理を進める意向。 当法人は、１９６１年（昭和３６年）２月に政府の広報活動に向けた協力要請のもと設立、同年３月に法人認可を受けた。内閣府所管の社団法人として、国内外向けの政府広報誌をはじめ、各省庁の定期刊行物、パンフレット、ポスター、写真集の制作のほか、近年はそれに付随したＷＥＢサイト制作や各種映像の制作も手がけ、２００３年３月期には年売上
『日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。（※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた？」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国
上級国家公務員は「派遣」にしたらどうだ - H-Yamaguchi.net
手短に。公務員制度改革に関連して、自民党行政改革推進本部の会合が開かれた、という2009年3月24日のニュース。自民党から異論が相次いだそうな。朝日新聞には、中川元幹事長が「これでは事実上幹部降任できない」として、こんなふうに語った、と出てる。 中川氏は（中略）ある程度自由に降格させられるよう幹部職を政治任用の特別職に変えたり、特別職に準じる新たな幹部職制度を作ったりする議員立法をめざす考えを示した。 ふむ。そうかまだ議論の余地があるのか。ではということで、いまさらながら。まあ9割ネタなんだが。 もともと個人的には、上級国家公務員は最初から3年程度の任期制にして、幹部を政治任用にしたらどう？という意見だったので、中川案になんだか近い感じなのだが、そういえば公務員人事は内閣人事局に一元化するのだったな。となると、あれ？とっても似た業態があるではないか。 人材派遣会社だ。 なんだそうか。公務員
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
