5月31日「共謀罪採決」への危惧
昨日は、下北沢で友人の医師、色平哲郎さんを招いて医療シンポジウムを行った。参加者は40名ほどの小規模の勉強会だったが、芸の領域にも達している色平さんの話に聞き入り、『生命に値段がつく日--所得格差医療』(中公新書ラクレ・山岡淳一郎さんとの共著)もたくさん売れた。タウンホールでは下北沢再開発計画の説明会が行われ、その行政側の進行をめぐって意見表明を求める人々とやや紛糾した場面があったと後から聞いた。 ところで、一晩たってみて謎が少しづつ解けてきた。結論から言うと、5月31日(水)に衆議院法務委員会が10日ぶりに開催される可能性があり、全国の人々が恐れる「粛々とした採決」(つまりは与野党合意のない強行採決)に踏み切る危険性がかいま見えているということだ。その根拠は、与野党の実務者チームの与党側は「これ以上の譲歩は出来ない」と最初から宣言していてまるでやる気がない。他方で、民主党側は期限を切らず
「共謀罪、教育基本法、国民投票法案」会期末３本締めの成立許さず
どうやら会期の大幅延長はないのではないか、という憶測が永田町に広がってきた。小泉総理自身が、まるで会期延長に意欲がないせいだ。そして、今日は改憲手続きを進める「国民投票法案」が自民・民主両党から国会に提出され、この通常国会の問題法案が出揃った。社民党は朝９時から両院議員懇談会を開いて、「改憲への道を開く国民投票法案を断固阻止しよう」と福島みずほ党首が挨拶し、いよいよ限られた日程の中で厳しい与野党攻防に全力をあげることになった。私は、教育基本法特別委員会に朝から出席する一方で、共謀罪強行採決未遂から１週間目に開かれた法務委員会理事会にも出席した。まずは、気になる共謀罪の行方から報告しよう。 法務委員会理事会は、冒頭から気まずい空気が流れた。やはり「強行採決未遂」後の与党と、おだやかに談笑するという雰囲気ではない。冒頭、平岡議員から野党を代表して法務大臣の「委員会介入発言」に対して抗議の表明と
与党、法務委員会理事会で与野党協議機関提案か
今朝は、弁護士会による「英米における共謀罪の実態についての勉強会」に参加して、「アメリカ合衆国におけるコンスピラシー」(亀井源太郎・首都大学東京法科大学院准教授)、「イギリスにおける共謀罪とその適用実態」(山口響・一橋大学大学院博士課程)のおふたりの話を聞いた。英米の共謀罪はあらゆる犯罪にあり、すでに行われた犯罪についての共謀罪も重複して訴追され、刑を課される。具体的に言うと、「威力業務妨害」容疑で起訴され無罪となっても、その共謀罪で有罪となるケースもあり、単なる処罰の前倒しでないのが適用の実態だという。アメリカの多くの州でオーバートアクト(今回の与党案の「実行に資する行為」に近いが、もっと幅広い)が付されているが、かなり幅広く認められていてあまり「抑制的な運用」を生む条件にはならない。また、イギリスではそもそもオーバートアクトはついていない。また共謀罪の量刑は、実行した犯罪と一緒だという
神経戦が続く「共謀罪」の行方
午前中4時間、教育基本法の審議を行った。冒頭、民主党より日本国教育基本法の提案があり、「我が国と郷土を愛する態度」(与党)「日本を愛する心」(民主)かという議論は同一のテーブルなので、「ほとんど変わりはないですね」「民主党案もよくできた文章です」(小泉総理)とほめてみたりで、ややげんなりする。15分間、質問に立ったが、いつものはぐらかし答弁で待っている時間が辛かった。悠然とおしゃべりをする総理に苛立ちをあらわにしても、馬耳東風。「内心の自由に介入しないで、愛国心を養う態度を教えるというのはどういうことなのか。どこに境界線が引けるのか」ということを質したかったが、噛み合わなかった。金曜日にも質疑が予定されていて、子どもの権利条約との関係を徹底して検証することにする。 共謀罪では、夕方5時に法務委員会の与党理事が記者会見をした。昨日の「杉浦発言」を受けて物騒な話が持ち上がるかと心配したが、今の
杉浦法務大臣、質疑打ち切り・採決の「指揮権発動」
このニュースを読んで目を丸くした。朝日新聞のアサヒ・コムによると、杉浦正健法務大臣は、「今日の閣議後の記者会見で『すでに40時間以上審議しており、ひとつの法案としては破格に長い。採決する機は熟していると述べ、民主党から再修正案が示されなければ、法務委員会での法案審議はこれ以上せずに採決に踏み切るべきだとの考えを示した」という。焦りから出た言葉とは言え、行政府の長が国権の最高機関たる国会の審議について、「採決」や「質疑打ち切り」を述べるのは越権行為に他ならない。しかも、衆議院議長が強行採決の手前で「裁定」を下したのことに対しては「できるだけ円滑にという趣旨で、さらに審議してほしいというわけではないらしい」と解釈をしてみせている。 杉浦大臣の言う「40時間」には、廃案になった共謀罪法案に対しる昨年7月の郵政解散前の法務委員会質疑(約7時間)の時間数も加えているというインチキぶりだ。先週の審議で
共謀罪、荒波からひとときの静寂が語るもの
先週の緊迫とはうって変わった静かな月曜日だ。法務委員会は理事懇の呼びかけもなく、民主党への修正協議の作業が週末に進んだということもない。午前11時に杉浦法務大臣が官邸を訪ねて、共謀罪の現況について報告をしたという。おそらく、条約と法案の関係や「与党・再修正案」を提出した経過などを説明したことと思われる。小泉総理が「鶴の一声」をあげた時点で、法務委員会の現場で「再修正案」の趣旨説明・提案があったことを知っていたかどうか、ぜひ知りたいところである。国会史上、希有な強行採決前の「河野裁定」は、未知数の力が計算外に働いて生み出された可能性がある。 共謀罪の概念が浸透するとどうなるか、分かりやすい例をあげよう。私たち野党は与党からの呼びかけがあれば、けんか腰ではなく普通の態度で理事懇談会の場に出席するだろう。なぜなら「強行採決」は行われず、未遂の手前の「共謀」の段階に止まったからだ。実際に強行採決の
河野議長要請で与党「強行採決」断念
身体中が汗だくである。チキンゲームという言葉があるが、今日もギリギリの綱渡りだった。1時に委員会室に入った時は、強行採決の危険性は高まっていて、詰めかけた報道陣も多く、ついに最終段階かと思わせた。しかし、議場に入ると民主党の高山智司議員から「河野議長があっせんに乗り出している。与野党をそれぞれ呼んで話をしているらしい」と聞いた。強行採決後、国会が空転するのは目に見えていた。その混乱収拾に議長が動くことはあっても、強行採決直前に回避を要請するのは異例のこと、今日の採決はないかもしれないと期待を持った。 私の質問を終えてから、社民党国会対策委員会から「今日の採決は見送られた」という情報が寄せられた。河野議長は、「国民の一大関心事になっていて、私も事態を心配している」と自民・公明の国体委員長を呼んで、冒頭述べたという。与党に対しては、「強行採決をしないよう」に促し、野党に対しては「与党との修正協
共謀罪、乱暴な採決の危険性
今、時間がないので詳細は省く。本日1時から2時間、野党のみの質問で共謀罪の審議が決まった。私は1時45分から20分間。与党はこれまでの修正案を撤回し、新たな修正案を提示、「質疑終局・採決」の提案はないが、どうも雲行き午後3時過ぎの「強行モード」となっている。そのような事態が起きないことを祈るが、共謀罪攻防は最終局面を迎えたという認識を持っていることをお伝えしておく。私の次には民主党の平岡秀夫議員が3時まで質問を続ける。そこで、散会すれば杞憂に終わったということになり、一挙に不穏になれば「力の行使」となる。
共謀罪、荒波高まる。教基法特開催は先送りへ
教育基本法特別委員会の理事懇談会が本日１２時に行われた。与党からは明日午前１時間、午後４時間の計５時間を小泉総理出席、ＮＨＫのＴＶ中継入りで行いたいとの提案があった。 野党筆頭理事（大畠章宏議員・民主党）からは、１）理事懇は与野党協議の上、合意のもとに行われるべきで、委員長の一存で決めてしまっては困る。 ２）昨日の厚生労働委員会での与党の強行採決について抗議する。当委員会では同様のことがないよう申し入れる。３）国会対策委員会から新たな日程協議には応じないことが決められている、などの言明があった。 与党からは、ぜひ大事な委員会だから開催しようと執拗に誘いがなされたが、我々野党側は拒否した。同時に私は代表質問でもふれた３年間70回の与党協議の内容を明らかにするように求めた。与党間に協議内容を公開しろと言われても、政党間のことをそうする訳にいかない。私は「自社さ政権」当時の重要な法案協議、国家公
医療法案、強行採決。不気味なムード広がる
ついに厚生労働委員会で審議中だった医療制度改革法案が社民党の阿部知子議員の小泉総理への質問終了直後に、与党議員が「質疑終局・採決」の動議を提出して委員長席に野党委員が駆け寄り怒号が飛び交う中で、強行採決した。12時25分過ぎだった。ついに、「郵政民営化・国民投票」の結果得た巨大与党の議席を「医療切り捨て」に使ったのだ。本ブログを注視している読者は、共謀罪・強行採決との連動が近づいてきていることを直感されるに違いない。 明日、法務委員会は3時から理事会を開く。その直前まで、自民・民主の修正協議が続くというのが今朝までの話だった。ところが、力づくの強行採決があり、民主党は「新たな日程協議には応じない」と決めたという情報が流れてきた。他方で、明日の衆議院本会議は、議運委員長が職権でセットし問題の「医療改革法案」も採決される予定も進んでいる。法務委員会を19日に開くとしても、その手前で厚生労働委員
目配せからまばたきへ、共謀罪審議で驚愕答弁
今日、共謀罪の強行採決は止まった。国会周辺には、反対の立場で審議を見守る人々が集まり、また全国からも激励のメールやＦＡＸをいただいている。この場をもって感謝を表したい。正午に開かれた法務委員会理事会では、自民党が民主党に申し入れている「修正協議」の進展をめぐって意見交換があり自民党としては最終合意に向けてなお努力するので、民主党の歩み寄り案を提出するように求めた。明日も、委員会を設定することは合意されず、次回委員会は19日の金曜以降となり、18日の木曜日に理事会が予定されている。緊迫した局面が続いているのは間違いないが、与党が以前よりは世論に敏感になりつつある。「世論と与党の大綱引き」は続いているのだ。 さて、30分行った法務委員会の質問で、思わずのけぞるような答弁が出た。以前のやりとりで「目配せでも成立する」と答弁した大林刑事局長に対して、「その答弁は変わりはないですね」と確認しようとし
共謀罪、16日「強行採決」の危険性
昨晩遅くまで質問準備をしていたのだが、今朝、衆議院法務委員会理事会に出席したら、私の質問が予定されていた11時過ぎに杉浦法務大臣が参議院本会議に答弁のため出かけるという。共謀罪というこれだけの重大法案で「大臣欠席」では審議にならないと判断し、次回委員会での質問時間確保を条件に来週に順延することにした。そして、与党側からすでに民主党への再修正案が提示された。 再修正案の主な内容は、（１）適用される「団体」（政府案）を「組織的な犯罪集団」に改め、「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義（２）処罰できるのは「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」に限る（３）適用には「労働組合その他の団体の正当な活動を制限することがあってはならない」と明文化――となっている。(朝日新聞) と報道されている通りの内容だが、民主党は「合意までにはなお隔たりがある。与党に本質的な修正に踏み込むという姿勢が見られな
共謀罪、世論の力が「強行採決」と綱引きを始めた
ようやくメディアでも「共謀罪」が取り上げられるようになってきた。名前はとっつきにくいが、よく説明を聞いてみると大変な法案であることは間違いない。法務委員会の現場で、与党側の連休前のギスギスした「採決モード」がやや変化してきたように感じる。明らかに巨大与党が「世論」を意識し始めた。昨日の参考人質疑でも、「よりよい修正を行うにやぶさかでない」という意味の発言が出てくるようになった。小泉内閣5年間の総決算が「国民全体に619種類の共謀罪」という網をかける刑事罰を強硬手段で作り出すことのリスクを感じ始めたのかもしれない。 与党が民主党に再修正をもちかけている。新聞報道によると、与党修正案の「実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な行為」とし、適用される団体から「労働組合を除外する」などの内容だが、民主党は不十分として突き返し、今なお再修正の協議が続いている模様だ。「修正協議」「共謀罪採決」の行方だが
明日、共謀罪参考人質疑と今後の展開は
昨日のブログの「富士山敬愛法」はブラックジョークとしていい出来ではないが、「心」「修養」「徳目」などに関わる法律が際限なく出来ていく怖さを表現したつもりだ。しかし、冗談抜きで思わぬリアクションがあった。何気なく、「富士山敬愛法って知ってる? 教育基本法の次に出来るらしいよ」と、エイプリルフールよろしく聞いてみると「へえ、そうなの。あんまり効果ないんじゃないの」という反応に出会ったことだ。「そんな変な法律、意味ないよ」と思う前に「富士山でゴミを捨てたら処罰されるのかな」と連想するようなマインドが形成されているようだ。ブラックジョークのつもりで書いているのに、真実味があるのだろうか。 法務委員会は明日、9時半から再開する。5月2日に書いた通り参考人質疑があり、11時20分までのやりとりがある。与党は、明日の夕方に野党のみで質疑してほしいと提案してきたが、与野党協議の結果、次は水曜日の午前中に質
教育基本法と「富士山敬愛法」の近未来
教育基本法が「巨大与党」の手でギロチン台に乗せられる段取りになっている。そして、処刑にかかる時間は特製ベルドコンベアー(連日開催できる特別委員会)で２週間程度とされている。委員長には法務大臣として死刑執行の指揮命令書へのサインをためらわなかった森山真弓さんが内定しているという。連休の間、与党合意の上で生まれた教育基本法の条文を見ながら、考えてみた。 外を歩くときは、人間は前を見て歩かなければならない。地下鉄の階段を昇る時にも油断してはならず、周辺への注意を欠かさないこととする。(時には、車が飛び込んでくることもあるから……) また、１分に何度かはまばたきをして、眼球の乾燥を防止する努力を怠ってはならない。食事の時には、消化にいいようによく噛むことが必要である。また、夫婦はたとえ何十年よりそっても互いに信頼を得る努力を重ねることで、不朽の愛を打ち立てることに努めなければならない。 世の中には
同窓生の「ヤバイ話」の場に居合わせたら「沈黙の共謀」か
「冗談も言えない共謀罪」と言われるが、正確に言うと「冗談を言うヤツの近くに居てはいけない共謀罪」だ。黙って無反応でいても、場を同じくしたことで共謀罪に問われないとも限らない……と書いた。どういうことなのか、「沈黙の共謀」について書いてみることにしよう。 19歳のA君は、中学時代の同級生4人に数年ぶりにバッタリ会った。「久しぶりじゃん。俺たちこれからカラオケに行くんだよ。一緒にいかないか」と誘われた。中学時代に親しかった子がひとりいて、昔は悪かった子と一緒だったのが気になったが、「すげえ偶然あったんだから、つきあえよ」と言われて「まあ、いいか」と一緒にカラオケ店に入ることにした。 ひとしきり、歌ったあとで雑談になった。 「なんかムカつくな。金ないし、スカッとすること何かないか」 と体格のいいBが言った。 「このまえのプレイはうまくいったから、またやりまっか」 お調子者のCが言い出したが、Aに
こどもの日と若武者、そして共謀罪
すがすがしい5月の空が広がっているが、鯉のぼりの数はめっきり減った。東京の過密地域ゆえだと言えばそれまでだが、柏餅を頬張りながら「こどもの日」にちなんで一筆啓上することにしたい。私が生まれた1955年は、第二次世界大戦の敗戦から10年、サンフランシスコ講和条約が結ばれた年である。自民党と社会党が睨み合う「55年体制」もこの年にスタートする。 当時、分裂状態にあった右派・左派社会党は日本社会党に統一された。保守勢力も日本民主党と自由党が統一し、自由民主党がつくられ保守合同がはかられた。戦後政治の構図は、自民党が「改憲」をめざしても、3分の1の議席を野党である社会党などが占めてきたことで実現しなかった。ところが1993年に、自民党の分裂によって宮沢内閣不信任案が可決され、「小選挙区比例代表並立制受け入れ」を決めて細川連立内閣に参加してから転落の道が始まる。1996年、ついに社会党から社民党に党
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