総選挙の先送りが、いよいよハッキリしてきた。その一方で、自民・公明与党は、すでに打ち出していた景気対策のひとつ「定額減税」方式をやめて、現金か金券で2兆円を配るというなりふり構わないバラマキで合意したと伝えられている。「所得制限」も設けずに年度内に実施の予定だと言うが、ただ1回だけお金を配って、どれだけ内需喚起になるのか。貯蓄にまわるだけではないのかと疑問を持つ。 しかも、総選挙の予定を延長した本当の理由は、「自民党の惨敗」「自・公で過半数割れ」が予想されたからであり、麻生総理が政権にしがみつき『文藝春秋』の一文を反故にしても解散を先延ばしにしながら、国民全体に現金か金券を配って、評判を上昇させ、選挙結果を有利に誘導したいという意図もあけすけに見えている。公職選挙法で買収は厳しく禁止されているはずだが、「与党として皆さんにお金を配る経済対策をしました。野党には出来ません」と叫ぶことが何ら規