母子家庭の命綱カットは公平？/自民が居直り資料
生活保護の母子加算廃止や児童扶養手当の打ち切りなど、「母子家庭の命綱」を削る安倍内閣に批判が集まるなか、自民党が同党の国会議員などに向けて“言い訳”資料を配布しています。 この資料は「母子家庭の就労支援に向けて（Ｑ＆Ａ）」。全六ページで、「政府は母子家庭に対してどのような支援を考えているのでしょうか」などの質問に答える形式です。 しかしその内容は、生活保護の母子加算（最高で月約二万三千円）を廃止・縮小することについて「（生活保護受給世帯が）母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っている」「母子世帯との公平性（を確保する）」など、これまで政府が改悪を合理化してきた主張のオウム返し。言い訳どころか「居直り資料」です。 来年四月から実施される、母子家庭への児童扶養手当（全額支給で月約四万二千円）の支給停止については、「少なくとも従前の二分の一の額を保障」すると、手当の半減は否定していません
『週刊金曜日』「政治時評」への反論/誰を知事にするかは都民が決める/日本共産党広報部長 植木俊雄
雑誌『週刊金曜日』三月九日号に掲載された「山口二郎の政治時評」は、東京都知事選挙について、日本共産党の態度を名指しで批判したものでした。日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は十六日、これにたいする植木氏の反論（「政治時評」と同分量）を同誌編集部に持参し、その掲載を求めました。編集部は、この反論をおよそ半分に縮めた文章を、「投書」欄に掲載するとしています。日本共産党に質問や意見が寄せられていますので、植木氏の反論の全文を掲載します。 本誌三月九日号の「山口二郎の政治時評」は、東京都知事選挙を論じています。 山口氏は、今度の都知事選の「最大目的」は、「数々の悪行」を重ねてきた「人間失格の独裁者」である「石原を引きずりおろすこと」であり、「民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は…幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要」で、その候補者は、「改革派」で「既成政党に乗らない」浅野氏である
しんぶん赤旗 - インターネットのいま(4)/掲示板に書き込み次々/ホワイトカラー・エグゼンプション
国民からの批判の強さに驚き、安倍首相が、今国会への提出を見送るつもりの「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案。長時間労働野放し、残業代ゼロという内容が、インターネット上でも、大きな反響をよびおこしています。 ネット掲示板で、昨年末、日本共産党の小池晃参院議員・党政策委員長がおこなった国会質問を紹介した書き込みが登場。それにたいして次々と書き込みが続きました。 「マイナス１１４万円だって？！」 「共産党はＧＯＤ」 「５００万くらいしかのこらねーじゃねえか」 「参議院選で自民に相当痛い目を見てもらうしかないだろ」 「１１４万カットだと６０００万円切るな。まあ別にいいけど」 「なめるなっこちとら年収１１６まんじゃ」 「もう共産党に投票するしかないな」 「とりあえず、経団連をどう潰（つぶ）そうか？ この組織があるかぎり、日本に未来はない」 「共産党は代弁者として最適だな。代弁者としては」 「おい
日本、「貧困率」２位/ＯＥＣＤ報告書 非正規労働増が影響
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表しました。報告書は、日本の所得格差が拡大し、二〇〇〇年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったことを明らかにしています。 これは、生産年齢人口（十八歳から六十五歳以下）を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合（相対的貧困率）を算出しました。 日本は一位のアメリカの貧困率１３・７％に迫る１３・５％で、三位のアイルランド１１・９％よりも際立って高い数値となっています。 日本の一九九〇年代半ばの数値は１１・９％で、「構造改革」路線のもとで、所得格差が増大してきたことを示しています。 また、生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率（％）が日本で八〇年代半ばから二〇
「慰安婦」決議 再提出へ/米議会 “日本政府の責任問う”/日本の妨害判明
【ワシントン＝鎌塚由美】アジア太平洋戦争中のいわゆる「従軍慰安婦」について、日本政府に責任を認めるよう求める決議案が一月から始まる米議会（第百十会期）に再び提出されることが確実になっています。今議会では、九月に米下院外交委員会を通過しましたが、日本政府のロビー活動で本会議での採決が妨害されたことが明らかになっています。 米国で「慰安婦」問題を広める活動をしてきた「慰安婦問題ワシントン連合」のオクチャ・ソック会長は、決議案が本会議の採択まであと一歩で実現しなかったことは「残念」としながら、「委員会で通過したことは大きな成果でした」と語りました。ソック会長は、「（来年一月からの）次期議会では、積極的な可能性がある」と言います。 すでに次期議会で「慰安婦」決議を提出すると表明しているのがホンダ下院議員(民主党)です｡同議員事務所のコーンズ報道官は、「次期議会では時期をみて提出する」と語りました。
学校選択制/導入７年目の東京・品川区
「学校を自由に選べる」という学校選択制を全国に広げる―。これは教育基本法改悪後に安倍首相が推進をねらう「教育再生」プランなるものの一つです。先行的にすすめ、すでに七年目に入った東京都品川区の学校選択制から明らかになることは、子どもたちへの“競争とふるいわけ”の現実です。（中東久直） テストで学校に序列 品川区は二〇〇〇年度に、全国に先駆けて学校選択制を区立小学校（四十校)に導入しました｡区内を四つのブロックに分け、それぞれのブロックの中で小学校を自由に選択できるという制度です。中学校（十八校）には〇一年度から導入、区内どこからでも選択できるようになりました。 「人気・不人気」 七年目に入り、通学区域外の学校に入学する人たちは年々増える傾向です。同区の学校選択制などについて調査してきた首都大学東京教育学研究室助手の深見匡さんによると、小学校の場合、通学区域外に入学した人たちは〇〇年度１３・０
公選法違反の疑い/公明党候補への「期日前投票を」依頼/建設会社が協力会社に
福岡県北九州市の建設会社が、協力会社などに公明党参院選比例候補への「期日前投票」を依頼する文書を送りつけ、投票予定者名簿を期限をつけてファクスで返信するよう求めていることが、本紙が入手した文書で五日までにわかりました。特定の候補者名をあげており、公職選挙法第一四六条違反（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）の疑いがあります。 この候補者は、ひろ友和夫氏。北九州市議、衆院議員を経て、六年前、福岡県選挙区で参院議員に初当選、今回、九州・四国を地盤に比例候補として再選を目指しています。環境副大臣や公明党の国土交通部会長などを歴任しています。 本紙が入手したのは、北九州市小倉北区にある建設会社の代表取締役名で出された「期日前投票依頼」と題した文書（二日付）。「内部資料」と書かれていますが、あて先は「建親会会員及協力会社各位」となっており、仕事の関係などを通じて配布されています。文書
キヤノン偽装請負 告発されて/御手洗経団連会長“法律が悪い”/「制度見直せ」と居直り
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し
安倍首相 保岡元法相 昨年１０月にも/統一協会集会に祝電/全国弁連抗議集会で明らかに
安倍晋三首相や保岡興治元法相、長勢甚遠法相らが今年五月、献金勧誘行為が最高裁で違法とされた反社会的集団、統一協会のダミー団体の集会に祝電を送った問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は十三日、三氏が公開質問状にいっさい回答しないことに抗議する集会を参院議員会館で開きました。集会では、安倍首相と保岡元法相が昨年十月にも同様の集会に祝電を送っていた事実が公表されました。 抗議集会で報告した伊藤和夫、渡辺博、紀藤正樹の三弁護士によると、全国弁連は今年六月十九日付、七月六日付で三氏に対し統一協会との関係について質問したところ、マスコミなどにはコメントを出しながら、全国弁連にはいっさい回答がありませんでした。 そのうえ、安倍首相は統一協会の教祖である文鮮明とその妻が創設した「天宙平和連合」の昨年十月四日の創設記念広島大会に、保岡元法相は同月三日に同福岡大会にそれぞれ祝電を送っていたことが判
共謀罪 導入根拠崩れる/「法原則に合わぬ」 ９９年政府主張
二〇〇三年以来、再三国会に提出されながら、国民の強い反対で廃案や継続審議になってきた共謀罪新設法案を安倍晋三首相は今国会で成立をめざすとしています。しかし、この三年間で、政府・自民党が導入の根拠としてきた主張が、日本弁護士連合会などの調査で根本から崩れています。 特に重大な犯罪 政府は共謀罪新設について、マフィア対策を目的とした「国連越境組織犯罪防止条約」締結にともなう国内法整備のためとしてきました。 ところが、同条約の審議過程で、日本政府自身が「共謀罪の導入は日本の法原則になじまない」と批判していたことが注目されています。 同条約第五条（原案当時は三条）は、締約国への共謀罪や参加罪への導入に触れています。これについて、日本政府が一九九九年三月、条約審議のため国連に提出した意見書は、こう指摘しています。 「日本の国内法の原則では、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。し
改悪反対アピール 元校長１６８人が賛同/教育基本法/高知
高知県内で、教育を守る運動をすすめる「子どもと教育を守る県連絡会議」（西森稔代表世話人）は二十一日、高知市の高知城ホールで記者会見し、教育基本法の改悪反対アピールに賛同している小・中の公立学校の元校長が百六十八人にのぼったと発表しました。 アピールは「わたしたちは教育基本法の改悪をやめさせ、現行の教育基本法のもとで、一人ひとりの子どもたちが健やかに成長できる教育をめざします」というもの。 記者会見には西森代表とアピールに賛同した四人の元校長が参加。西森氏は「改悪は、日本を戦争する国にする第一歩。許すことはできません。元校長に賛同をよびかけたところ短期間に、多くの協力が寄せられた。元校長は地域でも影響力を持つ人が多い。賛同と改悪反対の運動をつよめ、法案を廃案に持ちこみたい」とのべました。 元校長（６８）＝芸西村＝は「孫の参観日に参加することもあります。父母、地域と教師がいっしょに教育をつくっ
安倍「政権公約」をみる（3）/教 育/「愛国心」「統制」を政策化
安倍晋三官房長官は政権公約・政権の基本的方向性の第二の柱「自由と規律の国」のトップに「教育の抜本的改革」を掲げました。安倍氏がめざす「保守復権」の国づくりの柱に改憲と「教育改革」を位置付けたのです。 最重要法案 その「教育改革」でまず狙うのが教育基本法の抜本改悪です。一日の自民党中国ブロック大会でも、安倍氏は「国会で審議している教育基本法の改正はもちろんのこと、教育制度全般を見直していく」と強調。三日の同東北ブロック大会では「臨時国会は日数が限られているので集中して課題に取り組まなければならない。その中でも大切なのは教育基本法の改正だ」とのべ、教育基本法改悪法案を最重要法案としました。 同改悪法案の第一の問題点は、「国を愛する態度」など二十におよぶ「徳目」を並べ、「目標の達成」を国民全体に義務付けていることです。 安倍氏は、この内心の自由を侵す問題を逆に「教育再生」の柱にしています。最近の
これが安倍官房長官の金脈/パーティーで９８００万円もうけ/税金でストラップ/料亭など６軒はしご
安倍晋三官房長官（衆院山口４区）が一日、自民党総裁選に正式に出馬表明しました。次期首相の最有力候補とみられている同氏の政治資金を調べてみると、企業・団体献金をがっぽり受け取り、一日に六回の飲み食いをするなど、国民の感覚とはあまりにもかけ離れている実態が浮かび上がりました。 二〇〇五年分の政治資金収支報告書は、近く官報で公開予定のため、調べたのは〇四年分。安倍氏が支部長の「自民党山口県第四選挙区支部」、安倍氏の資金管理団体「晋和会」をはじめ、関連政治団体間のおもなカネのやりとりは図のとおりです。耐震強度偽装事件で起訴されたヒューザー社長の小嶋進被告が国会で安倍氏とのかかわりを明らかにした「安晋会」は政治団体の届け出をしていません。 先物関係会社も 「第四選挙区支部」は、地元山口県下関市、萩市などの建設会社や医療法人など百六十三団体・企業から四千万円近い献金を集めています。このなかには、日本ユ
自民党 総裁選の風景/軍歌酒場の“安倍親衛隊”
自民党総裁選は八日、告示されました。自民党内は安倍晋三官房長官が圧勝する流れです。憲法と教育基本法の全面改悪を真正面から主張する党内最右派に位置する政治家・安倍氏に雪崩をうつ“自民党のいま”を探りました。（総裁選取材班、随時掲載） 東京・銀座七丁目の路地裏通り。店の入り口右わきに日章旗。軍歌酒場「Ｆ」――。 八月二日夜、自民党の若手議員の「軍歌をうたいつぐ会」が企画されました。案内状に「８月１５日靖国神社参拝後の唱和のための軍歌演習を兼ねた暑気払いです」。 終戦記念日を前に軍歌を高歌放吟する自民党若手議員たち。自民党内で“安倍青年親衛隊”と評されます。軍用迷彩服を着用し、モデルガンを手にするのが趣味というメンバーもいます。 初当選組 軍歌を歌う若手議員は昨年総選挙で初当選した議員（八十二人）の半数でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員、四十一人）の一部メンバーでした。同会は今年
“守られた民主主義”/逮捕・起訴自体が不当/ビラ配布無罪判決/新しい日始まった 荒川さん夫妻
「言論と表現の自由の新しい日が始まった。勝利をみなさんと喜びたい」。二十八日、東京・葛飾のビラ配布弾圧事件無罪判決後、東京地裁前で荒川庸生さん（５８）が語ると集まった支援者らは笑顔を見せうれしさをにじませました。 “控訴やめて” 「被告人は無罪」。大島隆明裁判長が主文を読み上げると傍聴席からは拍手と歓声が上がりました。けさ姿で左手に数珠を持った僧侶の荒川さんは、裁判長に一礼。被告人席に戻り判決理由を聞きながら白いハンカチでほおをぬぐいました。傍聴席最前列の中央左寄りに座った妻の英子さん（４８）は目をうるませました。「支援してくださった皆さんのおかげで勝ちました。うれしい」。判決後英子さんは、支援者らに感謝の気持ちを表しました。 事件発生後、家族の平穏な生活は一変。仕事をしながらほぼ月一回のペースで行われる公判をこなす夫を支えました。守る会結成のために駆けまわりました。 「なぜビラを配っただ
新・負担増シミュレーション2006
自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到しています。500万人もの高齢者に数倍～10数倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。１月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなります。さらに消費税を10％にするという計画も…。 どのくらいの負担が襲いかかるのか計算してみましょう。
新・負担増シミュレーション2006
自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到しています。500万人もの高齢者に数倍～10数倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。１月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなります。さらに消費税を10％にするという計画も…。 どのくらいの負担が襲いかかるのか計算してみましょう。
マスメディアの現状と「しんぶん赤旗」の役割/２万号座談会/ジャーナリスト 松田浩さん/新婦人会長 高田公子さん/赤旗編集局長 奥原紀晴
「しんぶん赤旗」は二十三日付で創刊から二万号を迎えました。日本共産党の第二十四回大会決定は、日本の多くのマスメディアが「本来のジャーナリズムの使命である『事実を伝える』『権力を監視する』の二つの原点を放棄してしまっている」ときびしく批判しています。こうしたマスメディアの現状からも、「しんぶん赤旗」のはたすべき役割は、いやおうなく大きくなっていると痛感します。二万号を迎えた機会に、マスメディアの現状と「しんぶん赤旗」の役割について、縦横に話していただきます。（奥原編集局長のあいさつから） 今日のマスメディアの状況について 松田浩さんの報告 日本は世界屈指の「マスメディア大国」です。それだけにメディアの社会的影響力も、きわめて大きいものがあります。しかしそのマスメディアは今日、いま奥原さんも指摘されたように、真実の報道でも、権力を監視する点でも、機能をほとんど果たしていない。そこに決定的な問題
出生率が伸びた村/長野・下條村/格安の村営住宅／中３まで医療費無料
出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が上昇している村が長野県にあります。一・八〇（一九九三年～九七年の平均値）が一・九七（九八年～二〇〇二年の平均値）に伸びています。〇四年単年では村独自の計算によると二・五九にもなります。一・九七は県下では最高。全国平均の一・二九とくらべてもその高さは際立っています。 （石川士朗） この村は、長野県の最南部・下伊那郡のほぼ中央にある下條村。人口四千二百人余。天竜川に注ぐ白又川の谷沿いに集落が集まっています。村役場から十分もあればどの集落にもいける小さな村です。 若者定住を促進 村内の各所に茶褐色のタイルにおおわれた三階建てマンションが八棟建っています。村が建設した若者定住促進の村営住宅です。一戸建ての住宅を含めると百六十八戸にもなります。部屋の広さは２ＬＤＫで約六十三平方メートル。家賃は三万六千円と格安。隣りの飯田市で同じ条件の部屋を借りようと思
大阪市 乱脈同和行政ここまで/「解同」系病院に３２０億円/使わぬ土地１４１カ所も購入
使わぬ土地 １４１カ所も購入 「解同」（部落解放同盟）系民間病院への市補助金の不正使用疑惑、市の未利用地をめぐる疑惑、駐車場のずさんな管理…。大阪市で日本共産党市議団が長年にわたって追及してきた不公正乱脈な同和行政の実態が次々明らかになっています。児童館の廃止、敬老パスの取り上げなど「市政改革」の名で市民サービスの切り捨てをねらう一方で、全国的には終結しているはずの同和事業を継続し、むだ遣いを続ける市に市民の批判が広がっています。 ｢解同｣系の民間病院｢芦原病院｣(大阪市浪速区)に､大阪市はこれまで､総額三百二十億円もの税金を注ぎ込んできました｡名目は補助金､貸付金､赤字補てんのための特別貸付金｡しかも､貸し付けた百三十億円は何の担保もなく､一円も返済されていません｡ ことしに入って新たに浮上したのが市補助金の不正使用疑惑。四月二十二日、市民らが大阪地検特捜部に関淳一市長、磯村隆文前市長ら
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