共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?
先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の
リングに響け 袴田巌さんの冤罪の叫び
今日、後楽園ホールのリングから、元世界チャンピオンの輪島功一さんらが死刑確定囚で長年冤罪を訴えてきた袴田巌さん(70歳)の救援のための「再審支援委員会」を発足させアピールをするという。事件から40年、元プロボクサーの袴田巌さんの苦境を知ったボクサーが声をあげ、巌さんの姉、秀子さんや、弁護士が語る機会を得ることを心から嬉しく思う。 私は、死刑廃止議員連盟(亀井静香会長)の事務局長として、自ら冤罪を訴え大量の手紙を書き続けてきたにもかかわらず、最高裁で死刑確定後に静岡地裁で94年に再審開始を認めず、04年に東京高裁で棄却されて、現在は最高裁で係争中の袴田巌さんの救援活動を支援してきた。袴田さんは、90年代の半ばから弁護士との面会を拒否し、さらには肉親である姉の秀子さんと会うことも拒否し始めた。 秀子さんから相談を受けてきた私は、秀子さんとの面会実現を法務省と交渉して実現をはかり(と言っても90
共謀罪、与党側第3次修正案の骨子とは
昨日は夏風邪で言及しなかったが、16日の実質閉会日(名目上は本日)に交わされた「共謀罪」の扱いをめぐる与野党対決について考えてみたい。ごく普通に考えると廃案を主張する野党側と、継続を主張する与党が対立するというのがスタンダードな図式だが、今回の対立はそう簡単ではない。もちろん「廃案」か「継続」かの議論はあったが、あまり激しいものではなかった。委員会でも午前中、あっさり起立採決で「継続」が決まった。問題は、会議録に与党側提出の資料を掲載するかどうかをめぐる議論だった。 自民党による「民主党丸飲み案」は突如として浮上し、6月1日に本会議場で「ウルトラH」を民主党に自民党幹部が耳打ちした段階で、公明党は何も聞いていなかった。さらに、自民・公明・民主の3者による修正合意のための「実務者チーム」の与党側めんばーも「寝耳に水」であったと聞いている。そして、この「奇策」が破綻したまま国会を閉じると、与党
４度目の「魔の金曜日」，高波は引いた
昨日から実は気配があった。「共謀罪」でモメ続けた法務委員会で国会審議の最終日に与党側の「アクション」が準備されているのを感じていた。昼前には、与党側は法務委員長室で与党だけの理事懇談会を行い、昨日の衆議院本会議では自民党の国会対策委員長と委員長代理、法務委員長など関係者が鳩首会談をするなど相談を重ねていた。 ９時半から開かれた法務委員会理事会で与党側から提案されたのは、閉会に向けて「共謀罪」を継続扱いしたい(野党は反対)という従前通りの手続きの処理を終えた後で、自民党で民主党との協議にあたった理事から「経過報告」と、与党側の修正試案を会議録に添付したいというものだった。 事実上の「再々修正案」である。ならば、堂々と委員会で「再修正案」(5月19日) を撤回し、今日の委員会で提案すればいいのではないか。なぜ、会議録に再々修正案を収録するという不規則な形をとるのかと、民主党は異議を唱えた。どう
国連『『立法ガイド』に書かれていること(2)
12日付の北海道新聞が、『そもそも必要だったのか』という社説を掲げた。ことにこの社説を読んで「そもそもこの国会は何だったのか」と思った人も多いと思う。社説に『国連の立法ガイドに書いてあること』も紹介されていて、ブログから「社説」に紹介されるのも、この法案に対しての世間の関心の高さを反映していることと思われる。政府案の廃案、継続を議決する最終日が近づいてくる国会で、もう一度、議論を戦わすべき時が来ている。まずは、社説を紹介しよう。 「国会審議でさまざまの問題が明らかになり、国民の不安が高まった。与党は再修正案にも野党が応じないのをみて、民主党案を丸のみする奇策に出たが、実現しなかった。これほど、ぼろぼろになった法案は廃案にするのが筋だが、新しい立法が不要だとの見解もでてきた。そもそも立法が必要かどうか、原点に戻って検討するべきだ。 最近、野党議員が条約の法制化にあたって国連が2004年に作っ
小泉政権の終焉と電子政府化の陥穽
国会の閉会を前にしたあわただしい週に突入して、同時に開催される委員会の質疑時間を他党の議員に頼んで交代してもらったり、右へ左へと奔走する日々である。今日はこれから「共謀罪」に反対する集会が日本教員会館で開かれるが、軒並み「継続審議」となりそうな問題法案を見ていると、この秋以降も厳しい状況が続くことを思わせる。 今日は法務委員会の一般質疑で、電子政府化の進展とアクセンチュア社の問題を中心に質疑した。すでに、法務省刑事局では同社と「検察総合情報システム」の契約を交わして、10億円余の予算を投入し、従来までの検察庁のコンピュータ情報システムを「スクラップ＆ビルド」して、新規に膨大な検察情報を構築する作業に入っている。究極のセンシティブ情報をどのように扱っているのか、説明を受けているうちに法務省刑事局とアクセンチュア社の契約内容に次のような記載があることに気がついた。 「作業については、法務省内に
監視国家と青少年バッシング
岩波書店発売の『世界』７月号に、『「監視国家」はどこまで進むのか――改正入管法・共謀罪のもたらす電子政府と監視社会（海渡雄一・斎藤貴男・保坂展人）』と題する鼎談が掲載されている。激動の０６年前半を、それぞれ弁護士・ジャーナリストとして鋭い識見を持つおふたりを相手に、「入管法」と「共謀罪」をつないで見えてくるものを思う存分語った。１３ページに及ぶものだが、本ブログ読者にはぜひ目を通していただきたい。 少し前になるが、連休中にインターネットに寄せられた「入管法」や「共謀罪」に関するブログやサイトを覗いていて、「アッ」と声をあげそうになった。法務省が、アクセンチュア社に発注していた「システム最適化計画」が出来上がり、同省のサイトマップの「電子政府」のとこＰＤＦファイルで貼り付けてあるのを紹介しているブログを見つけたからだ。 私はおそるおそる法務省入管局にアクセンチュア社が提出したファイルを開いて
フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)
パリの飛幡祐規さんから届いたメールを先日紹介した。かなり大きな反響をいただいた。「毒殺・暗殺」に関する共謀罪が新設されていたということは、あまり知られていなかった。フランスはそもそも、団体参加罪たる「凶徒の結社罪」(刑法450・1)があり、その条文を熟読すると共謀も含んだ処罰が課せられるようになっている。 ○凶徒の結社罪 一又は数個の重罪又は5年以上の拘禁刑で処罰される軽罪(長期10年以下の拘禁刑のある罪)の準備のために結成された集団又はなされた謀議はすべて、その準備が一又は数個の客観的行為によって特徴づけられている場合は、凶徒の結社とされ、それへの参加は、以下の刑罰に処せられる ①準備された犯罪が重罪又は10年以上の拘禁刑で処罰される軽罪である場合、10年の拘禁刑及び100万フランの罰金 ②準備された犯罪が5年以上の拘禁刑で処罰される軽罪である場合、5年の拘禁軽及び50万フランの罰金(政
国連の『立法ガイド』に書かれていること
条約の各国の法制化に向けた国連の『立法ガイド』に注目が集まっている。2004年に出来上がり、国連のホームページで誰もが見れるようになっているが500ページという分量である。共謀罪のこの国会での攻防が一段落して、条約を批准した各国での状況を調べてみようということになり、この『立法ガイド』を何人かの専門家に見てもらった。私は英語が不得意なので、友人たちに頼んで、急いで届けてもらった仮訳は、「目から鱗」的な内容でもあり、共謀罪をめぐる根本的な議論をやり直す必要を感じるものだった。以下、その概要を紹介したい。 条約には、条約の実施は各国の国内法の原則に沿って行えばよいと言う条項がある。３４条１項である。ここには、以下のように定められている。「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置（立法上及び行政上の措置）をとる」 国連が作成した立法ガイドの4
吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定
11時より法務委員会理事懇談会が開かれた。先週の与党のみの質疑(一方的アピール)をめぐって激論になったが一段落して、今後の法案審議についての与党側提案があった。「参議院先議の3法案を残る会期内に成立させてほしい」とのこと。ここで、正式に共謀罪の審議は完全停止・今国会成立断念が確定的となった。全国から「共謀罪」の行方を見守って、声をあげ輪を拡げながら、法務委員会を注目してきた皆さん。ありがとうございました。私たちは、「廃案」を主張していくが、与党側が「継続」を主張してくるものと思われる．なお、突然の「大幅な国会会期延長」などの異変が起きない限り、今年全般の「共謀罪」攻防は大きな山場を超えた。傷だらけの共謀罪を与党も一度廃案にして、世界各国の条約批准状況を見てもう一度、現存する国内法や共謀共同正犯による処罰を中心として対応し、市民生活に不安や懸念を与えない方法で国際社会との調和をめざすべきだと
心の中に国家が忍び込む「愛国心教育」
教育基本法の審議が続いている。今日は、20分間にわたって「愛国心教育」について、小坂文科大臣・安倍官房長官に聞いた。小泉総理はすでに何度も「愛国心を評価するような通知表はいらない」と答弁しているが、文部科学省は「全国実態調査」をやるつもりもないし、「通知表」は各学校に委ねられているので「愛国心を項目として評価することは好ましくない」という趣旨を校長会議などで徹底すると答えている。学習指導要領に「愛国心教育」が掲げられただけで、「愛国心評価通知表」や、今日の質問で取り上げた「卒業式の国歌斉唱における町田市教育委員会の『声量指導』」などの突出した「強制」行為がまかり通る。さらに、政府提出の教育基本法案には「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する態度」を明記している。 ところが、いくら質問を重ねても「児童・生徒の内心には立ち入らない」と答弁しつつ「どこに歯止めがあるのか」は明確ではない。「おまえは
フランスの条約批准と「共謀罪」事情
パリから共謀罪や教育基本法の審議に注目している飛幡祐規さん(『先見日記』の執筆者http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/05/20060523.html)からメールを頂いた。ここでは「エッ?」と思えるような情報が提供されている。これまで、外務省からの説明では、フランスでは「参加罪」を選択して条約を批准しているという話だったが、ここでは「共謀罪」がたったひとつ出来たという話が紹介されている。 いまさら遅いですが、参考までに。 フランスでは国連条約（国際組織犯罪防止条約）の批准はとっくにしていて（２００２年）、そのあと「合わせる」ための国内法整備は２００４年に出来ています。 「犯されていない罪」に対して「コンピラシー」(共謀)だけで処罰されることになった犯罪が１種類加えられています。（２００４年３月９日の法律で刑法に加えられた条項）。「暗殺と毒殺をするよう、誰
共謀罪・採決未遂、3回の「魔の金曜日」をくぐる
共謀罪をめぐる大きな山場は、連休前の4月28日、そして「強行採決直前停止」の5月19日、さらに「奇策・民主党案丸飲み」の6月2日といずれも金曜日に訪れた。与党側が「質疑終局・採決」で区切りをつけたいと意気込んでいた4月下旬は、自民・民主の国対(国会対策委員会の略)同士の話し合いで回避、5月19日は採決の日に官邸からの停止指示で「河野議長あっせん」で急停止、そして昨日は「奇策・民主党案の丸飲み」が与党内の本音漏洩発言と外務大臣の閣議後の放言でアウト。いつも、ぎりぎりのところで採決が止まっている。 会期内で共謀罪を採決する条件は、ほぼ消失した言えるだろう。35人の法務委員会の中で民主党7人・社民党1人で計8人が反対したといえ、圧倒的多数の巨大与党である。昨年の特別国会でも成立せず、この通常国会でもぎりぎり止まってしまうのは、共謀罪法案の「出来の悪さ」に起因する。自民党・公明党の弁護士出身議員も
「ウルトラH」と麻生外相の「民主党案拒否」発言
私たちは、いついかなる場合でも絶望することなく、情報を的確に収集し、その上で今後起きてくる事態を予測して行動を起こさなければならない。昨晩、急いでブログに書いた「宙返り採決」シナリオは自民党の側の思わぬ失言からほころび始める。その発言の主は、細田博之自民党国会対策委員長だった。昨晩、深夜の共同通信のニュースで、細田氏は「民主党案丸飲み」を「奇策」として自画自賛した発言が流れた。「条約のとの整合性よりも、将来の再修正を睨んだ政治判断」として、「この国会で成立させなければ次の国会でも難しい。問題があれば今後、修正すればいい」と強調したという。今後、条約との整合性が問題になるのであれば民主党も修正(今日提出予定だった民主党再修正案)に応じると見て「ウルトラH(細田氏の頭文字)」と自ら呼んだという。 さらに、麻生外務大臣は閣議後に記者団に「民主党案のままでは、国際条約の批准は出来ない」と明言する一
共謀罪強行採決と内閣不信任案
今日は、自民党幹部が正反対の「言説」が会期延長をめぐってなされた。。武部幹事長からは「会期の大幅延長は難しい」という発言があり、片山参議院幹事長は「教育基本法など重要法案の成立のためには大幅な会期延長が必要だ」という発言があった。自民党総裁選挙を前にして、与党幹部がこのような幅を持った発言をしていることに私たちは何を読みとればいいのか。 片山氏が言っているのは、大幅な会期延長がなければ「教育基本法」も「国民投票法案」も成立しませんよということを示しているわけで、必ずしも「会期延長をしてほしい」と言っているわけではない。「会期延長もしないのなら、参議院は通りませんよ」と通告しているわけだ。この両法案を「継続審議」に処するかどうかの判断はすでについているか、最終段階にあるということだろう。 そうすると、「共謀罪」が危なくなる。今のところ参議院でされている「医療改革法案」の行方が気になるが、、「
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