PDFだけでなくPNG・JPG・TIFF・BMP・PCX・PS・EPS形式でも出力可能なフリーの仮想プリンタ「PDFCreator」 - GIGAZINE
WordやExcelなどの印刷可能なソフトを使えば、どのような文書ファイルでもお手軽にPDFファイルを作成することができるのがこのWindows用のオープンソースでフリーの仮想プリンタ「PDFCreator」です。PDFファイルにパスワードをかけたり、透かしを入れたりすることも可能です。 IEとFirefox用のツールバーも同梱されており、今見ているページをボタンクリック一発でPDFファイルとして保存することができるので、オンラインショッピングの際に最後の画面を保存しておくなどの際に非常に便利です。しかも、PDFだけでなくPNG・JPG・TIFF・BMP・PCX・PS・EPSなどの各種形式で出力して保存することもでき、商用利用も許可されており、かなりお役立ち。 というわけで、ダウンロードとインストール、使い方は以下から。 pdfforge.org http://pdfforge.org/
橋下イモ騒動の茶番劇。世論は何に嫌悪感を抱くのか？ - Munchener Brucke
第二京阪道路用地の強制収用による保育園の畑の強制収用は、ずいぶん酷い茶番劇だが、ネタとしては非常に面白い。特に日本の国民感情のステレオタイプがこんなにも極端に顕れるケースは稀だからだ。 ポイントは「園児の涙」に対する評価だ。園児のような弱者を政治的に利用するのは、かつてのサヨクの常套手段で、それに対して保守的な人が嫌悪感を抱くというのが80年代以前の典型的な国民世論の構造である。私も、80年代にうたごえ運動系の音楽祭に参加する機会があり、強制収用で立ち退かされるかわいそうな農民みたいな歌を歌わされて、拒絶感を味わったことがあるので、保守の嫌悪感も理解できる。 日本の保守主義はアメリカのそれと全く異質なもので、滅私貢公の色合いが強く。公共事業に反対して権利を主張する人に対して嫌悪感を抱く。またこれはアメリカの保守主義と共通するが、ゼロトレランス的な冷徹で強い権力へのシンパシーである。最近では
石原都知事 HONDAに宣戦布告 - 速報 ニュース：@nifty
三宅島復興の起爆剤として石原慎太郎東京都知事(76)が期待するバイクイベント「チャレンジ三宅島’08モーターサイクルフェスティバル」が17日から3日間の日程で開幕した。昨年に続き2回目。島に乗り込んだ知事は島民ら約150人の観衆を前に、イベントへの協力を拒んでいる国内4大バイクメーカーの中から本田技研工業(本社東京都港区、福井威夫社長)の社名を挙げてケンカ状をたたきつけた。ホンダがイベントを潰そうと裏工作を仕掛けたという。同社は本紙の取材に「事実無根」と回答しており、石原VSホンダが開戦した。 知事は17日昼に三宅島に上陸。阿古地区で行われたイベント開幕のステージに立つと、挨拶もそこそこにホンダへの怒りをぶちまけた。 「世界で1位か2位か知らんけど、日本1位のホンダってメーカーが、この大会を意識的に妨害してるんだよ。モーター関係のメディア、雑誌、新聞がこの取材(記事)を載っけたら、絶対
リアリズムの欠如 - 非国民通信
以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま
限界をふまえない議論 全国学力調査という魔法の杖 - 今日行く審議会
【主張】学力テスト 指導の改善へ積極公表を 全国学力調査をめぐる議論でよく目にするのは，限界をふまえないまま議論しているもの。ここでいう限界というのは，全国学力調査を含めたテストは，見ようとするものしか見えないのだということ。 全国学力調査のことを何度も「魔法の杖」に例えている。その理由は，限界をふまえないままsれもこれも評価できる，実態が把握できるという議論が多いからだ。 例えば，教師の能力を評価したいと考える。そうであるならば，必要な調査項目は何か。妥当な調査方法は何か。改善策を立てるにはどのような調査項目が必要か。そうしたことがまず第一に問題にされなければならない。けれど，全国学力調査に関する議論では，評価できるという前提でそうしたことを問題視しないまま，結果の公表だけが主張されている。 もし，結果が公表されなければそもそも何も分からないではないかといわれるなら，それは本当だろうか。
読売新聞の医療・介護改革案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の読売新聞は、10頁近くを使って同社の医療・介護改革案を提言しています。 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00224.htm 何よりも重要なのは、日本最大の部数を誇る新聞が、明確に社会保障について構造改革路線を否定しきった点でしょう。今日の同社社説でも http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081016-OYT1T00743.htm >社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ >財政再建を最優先する政府は、社会保障費の伸びを、自然増のうちから毎年２２００億円ずつ機械的に削減する予算編成を続けてきた。 その結果、診療報酬や介護報酬も抑え込まれ、医療や福祉の現場に大きな歪みが生じている。 医師や介護職員の不足、高齢者医療の混乱、健保組合財政の苦境など、今
小さな政府のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ
世界人権宣言の翻訳にみる自民党政府の人権意識の徹底的な希薄さ（怒）！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
元朝日新聞記者が自らの表現の自由が侵害されたとして提訴～内部的自由確保の第1歩か？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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検察の姿勢も変わってきたかな - 元検弁護士のつぶやき
宇都宮地裁で実施されなかったＤＮＡ型の再鑑定について、東京高裁が検察側に意見を求めたところ、東京高検は１５日付で「裁判所の判断が実施ということであれば、あえて反対しない」などとする意見書を提出したという。 宇都宮地裁では実施されなかったと言うことは、地裁では検察は再鑑定に反対したものと思われます。 ところが高裁では一転してほとんど同意の意見です。 しばらく前までの検察だったら、とにもかくにも反対したのではないかと思います。 本音はともかく、検察官の職務上の意見として反対する、という感じです。 しかし、裁判員制度の実施をにらんで、たぶん、そのような姿勢では裁判員の理解は得られないと考えたのではないかと想像します。 もちろん再審手続は裁判員裁判では行われませんが、ここで再鑑定に反対すると、「真相を隠蔽する検察」というイメージができあがることを恐れたのではないかと思うのです。 警察庁によると、Ｄ
「赤旗」が金融危機を斬る - 高世仁のジャーナルな日々
アメリカの金融危機が世界中で激しい株価の下落を招き、世界恐慌の不安が募っている。 マスコミに出てくるエコノミストや政治家が、アメリカやヨーロッパの政府が公的資金を投入せよ、金利を下げよ、と声をあげる。だが、知りたいのは、そんな「とりあえず」混乱をおさめる手当てではなくて「そもそも」何がこの事態を招いたかだ。 小手先の話より、根本を知りたいのだ。 きょうの「赤旗」に載っていた「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫（やんべゆきお）氏の解説はこう喝破する。 《金融危機の背景には、世界的な「カネ余り」があります。もうかる場所を探して、カネが動き回る。マネーの暴走です》。 70年代にドルと金の関係を断ち切られ、ドルが独り歩きするようになる。80年代には米国の経常収支の赤字が膨らみ、ドルが世界中にばらまかれ歯止めがかからなくなる。加えて米国は世界に金融の規制緩和を迫って、カネが国境を越えて自由に動き回
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