イオン、東京海上日動火災保険、富士通、三菱東京UFJ銀行、リコーの5社は30日、低炭素社会の実現に向けて連携する企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」を結成した。会員企業を増やして、温室効果ガスの排出を減らす事業展開や政策のあり方について情報発信する。 同ネットは、温室効果ガスの排出を抑える社会へ向かうことは「ビジネスチャンスであり、経営の最重要課題の一つ」としている。企業活動から排出量を減らすほか、省エネ技術の開発、二酸化炭素(CO2)を吸収する森林や海の保護を目指す。 温室効果ガス削減の政府目標について、日本経団連は「負担が増える」として、厳しい数値になることに反対していた。同ネットの結成は、日本の産業界にも温暖化対策に積極的な企業があることを国内外にアピールするねらいもあるとみられる。