保守政治家小池百合子は、ぶ厚い低所得者層に支えられていたという驚くべき事実を検証 - 木走日記
今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はＮＨＫのサイトがくわしいです。 ＮＨＫ選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、６２の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、６２全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新
緻密に計画された極めて長期に渡る中国の海洋戦略を検証〜戦争反対ならばまず中国大使館の前でデモすべきだ - 木走日記
さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が
「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
ＤＨＣの吉田嘉明会長の官僚嫌いは筋金入り〜渡辺代表は怒らした相手が悪かったということ - 木走日記
２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明 ８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が
二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
大阪市長選：平松邦夫前市長に光あれ！〜前市長の残した実績を最大限の賛辞を持って称えたい - 木走日記
うむ、４０年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の大勝利に終わりました、市長となる前知事の橋下徹さん、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎さん、当選おめでとうございます。 そして市長選で敗れた平松邦夫さん、４年間の大阪市政、本当にご苦労様でした。 東京都在住の私はもちろん今回の選挙を見守るだけでしたが、今回の地元大阪府民・大阪市民の府知事と市長の政治選択結果を、敬意をもって尊重、支持いたします。 その上で大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」ですが、今はニュートラル・中立の立場を表明しておきます。 しばらくお手並み拝見としておきます。 今回の選挙結果の分析や「大阪都構想」の評価などはメディアにおいてもネットにおいても多くの論客が色々な素晴らしい論を展開されていますので、例によって当ブログは少し角度を変えてそもそも大阪市を無くしちゃえという過激な発想が誕生した経緯について掘
ＴＰＰにより復活が懸念される「ホワイトカラーエグゼンプション制度」をどうして誰も報じないのか？ - 木走日記
１３日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ、日・米政府発表に大きな食い違い 【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示す
「電力自由化は日本の国会では無理」（民主党関係者）発言に脱力 - 木走日記
日本の電力料金が高止まりしている最大の要因は地域独占の電力会社間にまったく競争がないからです。 競争を促すカギは現在地域電力会社１０社の所有物である、送配電網を多くの事業者が使いやすくすること、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離であります。 発電は切り離して自由化しますが、送電網は逆に統合し公社化、英国など同様、政府の監視を前提に独占的企業とします。 つまり発電は自由化、送電は公社化することで、電力の健全な自由市場の形成と、電力の公共性・安定性を維持することが可能になります。 これはイギリスやドイツなどが進めた実績のある電力自由化への常道と申せましょう。 英国はサッチャー政権が１９９０年に、国営電力を３つの発電会社と１つの送電会社に分割・民営化し発電を自由化し、小売りでは１２の配電局を民営にし新規参入も認めました。 当時の英国においても国営電力の民営化・電力自由化は既得権益擁
経産省よ、恥を知れ！〜世界一高い電気料金を作り出したのはあなた方ではないのか？ - 木走日記
１３日付け読売新聞記事から。 全原発停止なら…家庭の電気代１千円アップと試算 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫（ひっぱく）したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。 （2011年6月13日22時0
原発の代わりになる再生可能エネルギーはこの国の地下に眠っている - 木走日記
この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3
国の借金を４倍にした「平成」というすごい時代〜後世の人々はこの時代をどう評価するか - 木走日記
２１日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 （後略） http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html ついに菅直人内閣の支持率が２０％にまで落ち込んだことを報じている朝日記事なのでありますが、他社の世論調査でも２０％前後や２０％割れの数字が並んでいます。 当ブログでは一年前、鳩山政権（当時）の支持率が２０％近くに落ち込んだ昨年４月、時事通信が内閣支持率を調査開始した１９６０年７月以来の歴代の２３の内閣の、在職期間と
町場の零細経営者が「みんなの党」が主張するインフレターゲットに好意的な理由 - 木走日記
「みんなの党」が主張するインフレターゲット政策についての賛否をめぐる議論がネットで盛んであります。 リフレーションを支持するいわゆるリフレ派とアンチリフレ派の議論は経済学の専門用語飛び交うものが多く、マクロ経済学など学んだことのない一般人には難解な議論が多く、アンチリフレ派の学者が日本経済がデフレから脱却できないのは「流動性の罠」状態だからだなどと説明されても、はてなんのことやら「さっぱりわかりまへん罠（苦笑）」って感じでありましょうか。 経営コンサルを生業としている不肖・木走は、中小零細企業経営者の立場を勝手に代弁することが多いですが、私のクライアント達も社会保障や税金問題にはみな強い関心を持っていますが、こと金融政策に関しては我関せずの人が多いのも現実です、当然ながら日銀の中長期的な金融政策など直接今月の売り上げに響くわけではありませんから、株や為替の相場には関心があっても、日々経営に
そろそろ参議院は「一票の格差」是正を思い切って放棄してみてはいかが - 木走日記
野党時代に厳しく当時の自公政権に要求・主張してきたことが与党になってことごとくブーメランしちゃっている民主党政権なのであります。 かつて安倍政権、福田政権がそれぞれ一年足らずで政権を降りたとき、自民党内の「政権たらい回し」するな、衆院の解散・総選挙で民意を問うべし、と勇ましく迫ったわりには、政権交代したとなったらば一年持たず鳩山政権から菅政権にプチたらい回ししちゃったし、今回の参院選敗北を受けても誰も責任を取らないし、挙げ句は「野党とは謙虚に」話し合うなどと急に言い出しましたが、かつて逆の立場だった２００７年参院選大勝の後、衆参がねじれ状態となったとき、「直近の民意」を重視すると高らかに宣言し、法案処理や同意人事などで、政府・与党と徹底的に争う姿勢を貫いたことをよもやお忘れではないでしょうネ。 なんというか、ここまでダブスタが続きこれからも続くことが予想されると、これはもはや「ブーメラン」
「普天間飛行場無条件撤去」論を敬意を込めつつ反対する - 木走日記
８日付け朝日新聞記事から。 「友好関係の第一歩」志位委員長、初訪米で高官らと会談 2010年5月8日11時2分 【ワシントン＝伊藤宏】共産党トップとして初めて訪米した志位和夫委員長は７日、米国務省のメア日本部長や米下院議員らとワシントン市内で相次いで会談した。志位氏は同日の記者会見で「オバマ政権とは、立場の違いが大きい問題はたくさんあるが、（米側は）聞く耳はもたない、という立場ではない。米国は大事な隣国だと思っており、本当の友好関係を築きたい。そのためには何でも話し合える関係が重要であり、今回の訪米で、その第一歩を踏み出せた」などと語った。 メア氏との会談では志位氏が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の無条件撤去を求めたが、メア氏は在沖縄海兵隊の重要性を主張するなど、議論は平行線に終わったという。ただ、今後も意見交換を続けていくことでは一致したという。 http://www.asahi.
アングロサクソンは「食文化」がないから反捕鯨に走る？ - 木走日記
今回から、比較的時間がとれる日曜日に、じっくり考えたい時事テーマを[サンデー放談]と題して不定期に連載していこうと思います。 お時間のある読者と話題性のあるテーマをともに考察する機会になればと思っています。 初回のテーマは「環境保護と食文化」であります。 ■クロマグロ日本外交勝利〜欧州が結束できなかったのも勝因のひとつ ２０日付け毎日新聞記事から。 クロマグロ：禁輸否決…日本、情報戦に勝利 大西洋（地中海含む）クロマグロの国際取引禁止案は、ワシントン条約締約国会議の第１委員会で圧倒的な反対多数で否決された。日本は劣勢とみられたが、ふたを開けてみれば賛成票は可決に必要な有効票の３分の２に遠く及ばず、欧米メディアも「日本の明らかな勝利」と評価。予想を覆す結果は日本の周到な根回しに加え、自国産業への打撃を懸念する途上国の動きや「陰の主役」中国の影響力があった。 ◇農相「勝てるなら一気に」 「意見
「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」（日経社説）に反論する〜韓国経済の抱えている大きな問題点に触れていない - 木走日記
韓国経済が元気いいです。 ９日付けの韓国・朝鮮日報記事から。 韓国債、米国債より人気先行 今年に入り、韓国の国債が国際金融市場で米国国債を上回る応札率で取引されている。韓国の国債を購入する投資家が多いことは、世界的金融危機を耐え抜いた韓国経済の将来を楽観視するムードが広がっていることを示している。 企画財政部が8日に実施した5年物国債発行入札には、発行予定額2兆2740億ウォン（約1810億円）の3倍を超える6兆9000億ウォン（約5500億円）の入札があり、応札率は305％を記録した。今月2日に行われた3年物国債入札でも5兆5000億ウォン（約4390億円）の募集枠に対し、応札率は392％に達した。 これまで世界で最も安全な資産として評価されてきた7年物、10年物の米国国債に対する応札率は最近250−300％で推移しており、韓国国債を下回っている。 韓国国債が国債金融市場で脚光を浴びてい
木走日記 コメント欄
●残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 ５日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規
原油価格急騰の影の主役は実は日本という話 - 木走日記
●原油価格急騰 投機資金の監視で協調を〜産経社説から 今日（５日）の産経新聞社説から。 【主張】原油価格急騰 投機資金の監視で協調を 2008.6.4 02:33 原油価格が１年前に比べ倍以上に高騰し、ガソリンの店頭価格を１リットル＝１７０円に引き上げる給油所が相次いでいる。 要因は中国やインドなどの新興国の経済成長に伴う需要拡大だけではない。投機資金が原油市場に大量に流入し、相場を実体以上に押し上げているためだ。 この状況にブラウン英首相は「第３次石油ショックの到来」と警鐘を鳴らす。７月の洞爺湖サミットでは、主要議題の一つとして投機資金の監視強化や管理のあり方を議論する必要がある。 原油価格については、経済産業省がまとめた平成１９年度版「エネルギーに関する年次報告」（白書）でも、価格の３分の１強が「需給バランス以外の要因」と指摘し、投機資金の流れに強い懸念を示している。 この投機資金の源
国民の命を軽んじ下らない閉鎖主義を貫き国際救助隊を拒んだ中国政府の重罪 - 木走日記
●四川大地震の死者、５万人超える…中国政府推計 一昨日（１４日）の読売新聞紙面記事の写真より。 【写真】小学校が倒壊し、生き埋めとなっている児童の手を取る救急隊員（１３日、四川省綿竹市で）＝新華社・ＡＰ （2008年5月14日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/feature/graph/chinashisen/36.htm 小学校倒壊現場にて、おそらく生き埋めとなっている児童の手を取り話しかけて児童を励ましているのでしょう、救急隊員の姿を写したこの写真はなんとも痛ましく、衝撃的でありました。 その後のこの児童の安否が気遣われますが、今回の中国大地震、多くの公共機関の建物、中でも病院や学校の倒壊による生き埋めが何万人という単位で多数発生したのが特徴のようです。 地震発生時刻が午後２時過ぎで多くの学校で授業中であったこと、中国の公共機関の建物がろくに耐震設計がなさ
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