人々を笑わせ、考えさせた研究に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の発表が１３日（日本時間１４日）、米ハーバード大（マサチューセッツ州）であった。座った姿勢で大腸の内視鏡検査を受けると苦痛が少ないことを自ら試した昭和伊南（いなん）総合病院（長野県駒ケ根市）の堀内朗医師（５７）が、医学教育賞を受けた。日本人の受賞はこれで１２年連続となった。 受賞理由は「座位で行う大腸内視鏡検査―自ら試してわかった教訓」。堀内さんは内視鏡の専門医で、同病院消化器病センター長。１３日夜（日本時間１４日午前）にハーバード大の劇場で開かれた授賞式に出席した。堀内さんは渡米前、取材に「地域から大腸がんをなくしたい、その試行錯誤を評価してもらったと思う」と語った。 大腸がん検診などで受ける内視鏡検査は、通常は横に寝た状態で肛門（こうもん）から管状の内視鏡を体内に入れていく。堀内さんは、痛みや不快感を減らす方法を探していて、座

スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ

中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった２８日、障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。徹底調査とともに、誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。 「こんなに水増しされていたのかという思い。障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」 ２８日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。その後も、障害者団体の幹部らからは「残念でならない」「障害を持った人を採用するのはうっとうしいという感じが見えてならない」と怒りの声が相次いだ。 国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。関西に住む２０代男性は「違法な状態で競争させられていたということになる。採用プロセスの正当性に疑問を感じる」と話した。 数年前、国家公務員の総

Ｄｏ　ｙｏｕ　ｈｅａｒ　ｔｈｅ　ｐｅｏｐｌｅ　ｓｉｎｇ？（人々の歌が聞こえるか？） Ｓｉｎｇｉｎｇ　ａ　ｓｏｎｇ　ｏｆ　ａｎｇｒｙ　ｍｅｎ？（怒れる者の歌が聞こえるか？） ミュージカル「レ・ミゼラブル」で苦しい暮らしを強いられる民衆が歌う曲だ。店を埋めた約５００人の客たちが、スマートフォンの画面に浮かぶ歌詞を見ながら声を合わせた。 この数時間後、店は２０年続いた営業を終えた。１９９７年の開店当時から「自由な思想の表現」を掲げた。民主主義や世界の政治体制に関する本が充実していた。中国社会の問題を議論するサロンも名物で、上海文化の「象徴」と呼ばれた。しかし、当局の圧力でサロンの中止が増え、店の賃貸契約更新は拒否された。新たに受け入れてくれる場所は、上海にはもうなかった。 ２０１２年に発足した習近平（シーチンピン）指導部の下、言論の引き締めが強まる中国。インターネット上では政府に批判的な発言は次

国宝や国の重要文化財（重文）、都道府県の文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が１１５件（国７８件、１８都道県計３７件）にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。そのうち半数余は行方が分からないままだ。未指定の仏像などを狙う窃盗も相次いでいる。信仰の対象や地域の宝とされてきた文化財が次々と失われている。 朝日新聞は有形文化財のうち美術工芸品（国、都道府県の指定はともに１万件余）に着目し、国と都道府県に取材した。国宝・重文では、仏像の花飾りが持ち去られるなど価値が大きく損なわれていない「一部盗難」が３４件あることも判明した。これらの数字が明らかになるのは初めて。 文化庁によると、盗難に遭った国宝・重文７８件のうち国宝は１件だけで、戻ってきた。「所有者の同意を得ていない」として文化財名を公表していない。１９５０年の文化財保護法の制定前に８件、制定後に７０件。平成

桜や桃の幹を食い荒らす外来の昆虫「クビアカツヤカミキリ」がこの夏、大阪市で初めて確認された。全国各地で被害が拡大しているため、自治体は防除策に躍起で、住民に早期発見への協力を呼びかけている。 大阪市内の公園で６月２７日、市職員がクビアカの成虫１匹を見つけた。市が周辺を調べたところ、２本の桜で幼虫が食害した時に出す「フラス」を見つけ、うち１本を伐採した。大阪府内では２０１５年以降、大阪狭山市など南部の６市町で確認されていた。北上の兆しに、府立環境農林水産総合研究所の山本優一技師は「瀬戸際の状況だ。早めに手を打たないと」と危機感を募らせる。 クビアカは１２年に愛知県で初めて見つかり、環境省によると、これまで埼玉、東京、群馬、栃木、大阪、徳島の７都府県で被害が確認された。原産地は中国や朝鮮半島など。中国からの貨物に紛れて侵入した可能性が高いとみられる。 幼虫が好むのは桜や桃、梅などバラ科の樹木。

和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）

西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様

西日本豪雨災害の被災地に届ける「支援金」や「義援金」の募集が始まっている。「被災地の役に立ちたい」という気持ちがこもったお金だからこそ、使われ方を理解しておきたい。改めて、「支援金」と「義援金」の違いって――。 被災地への支援金募集を始めた日本財団によると、支援金とは自分が応援したい団体、関心がある分野の団体を選んで寄付し、被災地の支援活動に役立ててもらうお金。財団では、避難所へのトイレ設置、ボランティアセンターの運営などの使い道を想定している。 一方、義援金とは、被災者にお悔やみや応援の気持ちを込めて直接届けるお金。日本赤十字社によると、個人や企業などから寄せられた義援金は、各自治体の義援金配分委員会で協議のうえ、市町村を通じて被災者に直接、届けられるという。 「義援金と支援金の違い」は、日本財団のＨＰ（https://www.nippon-foundation.or.jp/what/s

世界的建築家の坂茂（ばんしげる）さんらが１４日、豪雨被害の避難所となっている岡山県倉敷市真備町の市立薗小学校を訪れ、避難者のプライバシー確保のため、再生紙の紙管と布で作った間仕切りを体育館に設置した。 ２００４年の中越地震以降、坂さんは東日本大震災や熊本地震などの被災地を訪れ、支援してきた。代表を務めるＮＰＯ法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」のメンバーや学生ボランティアらと作業し、３時間足らずで、体育館にびっしりと白い「我が家」を築き上げた。 この間仕切りは軽く、組み立てが簡単で、短時間で設置できる。使用後はリサイクルできる。坂さんは「建築のプロとして、住環境を良くするのは僕らの仕事だ。それを淡々とやっているだけ」と語った。避難者の女性（７７）は「仕切りで見えなくなったおかげで、夜に寝やすい」と喜んでいた。（菅野みゆき）

指は日常生活だけでなく、仕事や芸術活動にとって重要な役割を果たす部分です。その指を電動ノコギリや裁断機などを扱っている最中に誤って切断してしまう事故が時々起こります。今回は、指の切断の治療について説明します。 切断は、その程度によって二つに分類されます。指が完全にもげてしまった状態を「完全切断」、皮膚や腱（けん）（スジ）でかろうじてつながっている状態を「不全（ふぜん）切断」と言います。 治療はほぼ同じですが、とれた指を氷水で冷却することができる完全切断が指の傷みの進行を遅らせることが可能なのに対し、指が一部でつながっている不全切断は冷却が難しく、体温や外気温によって傷みが進みやすくなります。ただし、不全切断は静脈がつながっている可能性があるので、血液がたまって流れが悪くなる「うっ血」になりにくく、術後のトラブルを減らすことができます。 切断指をできるだけ元の通りにつなぐ治療を「再接着」と言

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して

１４世紀中ごろの室町時代（南北朝時代）に描かれたとみられる、本州から九州のほぼ全域が記された日本地図がみつかった。広島県福山市の県立歴史博物館が１５日発表した。現存する最古の日本地図は京都・仁和寺（にんなじ）所蔵の「日本図」（１３０５年）とされるが、西日本が欠けており、全体が残った地図では最古級。日本地図の変遷をたどるうえで重要な発見と注目される。 博物館によれば、確認されたのは「日本扶桑（ふそう）国之図」（縦１２２センチ、横５７センチ）。広島出身の収集家から博物館に寄託された。国内６８カ国が描かれ、地図の欄外には国名と郡名、人口や田畑の面積、寺の数なども記された。近畿を中心に九州を上に描き、京都から各地へ街道が伸びている。当時は「琉球（りゅうきゅう）」と呼ばれ、日本と中国などとの中継ぎ貿易で栄えた沖縄も記されている。沖縄を「龍及（りゅうきゅう）国」と表現する鎌倉時代の地図の特徴と、港町の

「無防備力も、女子力なんだと　思います。」。幼い女の子の写真に、そんなコピーが書かれた西日本鉄道（福岡市）の中づり広告についてＳＮＳ上で批判の声があがり、西鉄は１５日、この広告を撤去した。識者の一人は「ありえない文言」として、西鉄側に撤去を求めていた。 西鉄によると、広告は、前身企業の設立から１１０年になるのを記念して作った、１４４枚のうちの１枚。５月２５日から記念のラッピング電車内で使っていた。西鉄広報課は「幼い頃の自分のように、肩に力の入っていない、無邪気で飾らない姿が本当の自分らしさかもしれない、とのコンセプトだった。それが伝わらず、批判の声もあり、撤去を決めた」と説明する。 ＳＮＳ上では、「マズイのでは…（痛ましい事件が続いていますし）」「普段は女性の性犯罪被害について被害者側に過剰なほど自衛を求めるくせに」「女性がどれだけ被害を受けているかその現実に目も向けず、自衛を迫りながら、

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で、日大の選手が関学大の選手に反則行為となるタックルをして負傷させた問題で、日大の内田正人監督は１９日、大阪（伊丹）空港で取材に応じ、「一連の問題の責任は全て私にある。監督としての私の責任。真摯（しんし）に受け止めて監督を辞任する」と辞意を表明した。 副学長でアメフト部の加藤直人部長と内田監督はこの日、関学大の選手や保護者らに直接会って謝罪した。関学大は１７日に２回目の記者会見を開いて、負傷した選手、保護者に対して日大の責任者から直接の謝罪を求めていた。 日大は回答書で悪質なタックルについて、指導者はルールに基づく「厳しさ」を求めたが、選手の受け取り方に乖離（かいり）があったなどと説明した。ただ、事実や経緯を確認中で２４日をめどに再び回答する、としていた。 関学大の鳥内秀晃監督は「乖離があったのなら、なぜ指導者は最初の危険なプレーが

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし

１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。 総人口に占める子ども

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅