ゆるキャラ「まんべくん」哀れな末路 「大企業も注目」が一転、「炎上マーケティング」で暴走：日経ビジネスオンライン
フレンドリーさが特長のいわゆる“軟式”アカウントで、その影響力は、大手企業からも一目置かれる存在になっていた。今年1月3日、まんべくんが「オススメ → ニチレイ 本格炒め炒飯」とツイートすると、これに対して「食べたよ。美味しかった＾＾」「海老塩炒飯も一緒に買ってきました～」とフォロワーの間でニチレイの冷凍チャーハンが話題に上るようになった。 ニチレイグループの主力事業会社であるニチレイフーズの通販子会社が、この動きをいち早く察知し、親会社に報告してまんべくん宛てに商品を発送。2月18日には、まんべくんを同社の工場に招待し、まんべくんがその様子を写真付きでツイートしたことで、フォロワーの間にもニチレイ商品のファンの輪が広がった。 まんべくんがお気に入りの商品をツイートすれば売り上げが伸びる――。そんなまんべ流クチコミマーケティングの可能性さえ感じさせる現象だった。それだけに、「今回の件は悲し
ケチになるのも仕方ない？～『牛丼一杯の儲けは9円』 坂口孝則著（評：朝山実）：日経ビジネスオンライン
いつも豆を買う焙煎コーヒーの店の袋が、アルミパックから透明のものになった。 「替えたんですね、袋」 豆が透けて見える袋も洒落ていた。なにげなく言ったワタシの言葉に、マスターは悪さを見つけられた子供のように頭をかいた。アルミパックと透明のものとでは、単価にして1円の開きがあるらしい。 「うちもねぇ、前のがいいのはわかっているんですけどね」 豆の仕入れ値が高騰したぶんを販売価格にスライドさせるわけにもいかず、苦肉の策らしい。1円ではあるが、1000袋まとまれば1000円の差額。必要不可欠なものだけにバカにはできない。ほかにも、配送の箱が20円安いところを探しあてたとか、マスターがコストダウンのあれこれについて話しはじめたらとまらなくなってしまった。 前置きはこのくらいにして、本題だ。牛肉にタマネギ、タレにご飯。お茶・割り箸・紅生姜などを合わせた牛丼チェーンの、一杯あたりの原価は〆て175.4円
「適材適所が望ましい」とは限らない：日経ビジネスオンライン
東京都内のデザイン事務所で働くあるチーフデザイナーは、今年41歳になります。デザイナーと言っても、社員数50人ほどの会社で扱う仕事は派手ではありません。中規模企業の商品パンフレットやポスター制作などが多く、発注企業との雑多なやりとりもデザイナー自らが行わねばなりません。 そうした中でこのチーフデザイナーは、細かい仕事も厭わない真面目な働きぶりが評価され、今は3人の部下を抱えています。 部下たちはいずれも美術大学やデザイン専門学校などを卒業しており、一人ひとりがいずれはこのチーフデザイナーと同じように、クライアントとの折衝から制作までこなせるようになることが会社から求められています。 部下のうち2人は、まだ20代前半の男女。言ってしまえば、ほぼ新人の状態です。もっぱらチラシなどの小さな仕事を受け持っていますが、それなりに張り切って働いています。 もっとも、デザイナーとして入社した身としては、
原 雄司：日経ビジネスオンライン
3月末から日本でも公開となった米国映画「パラノーマン・ブライスホローの謎」は、日本でも話題になっている3Dプリンタを使ったストップモーション・アニメの映画。キャラクタの顔の表情などをカラー3Dプリンタで造形したものを使ったそうです。 ＞＞続きを読む 最初に手作り彫刻で基本となるモデルを造り、3Dスキャナで3Dデータを作成。これを基にカラー3Dプリンタで造形した顔のパーツを沢山用意し、豊かで細かい顔の表情を再現することに成功しました。驚いたのは、主人公のノーマンの顔だけでも8800個のパーツを造形し、それにより150万種類の表情を表現できるとのこと。その他のキャラクタの顔を合わせるとなんと3万1000個以上のパーツを造形したそうです。仕上げには磨いたり塗装したりというアナログな手作業を行なっています。 ここで注目したいのは、3Dプリンタという最新技術を使ったという話題性を狙ったものではなく、
「僕は真冬でも、素足にビーチサンダルだった」：日経ビジネスオンライン
北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき：日経ビジネスオンライン
「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業本部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9％だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15％減となっており、今年1～3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1％減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30％減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10～2014年2月期には29％あったが、昨年10～12月期には20％
気象に関する新語・流行語は増えているか？：日経ビジネスオンライン
毎年の恒例行事である新語・流行語大賞。その年を代表する言葉を年末に決めるこの賞は、選び出した言葉に関連する人物や組織も「受賞者」として表彰しています。 面白いものでこの受賞者に、一度ならず二度以上も名を連ねる人や組織がいます。本コラムでもかつて、複数回にわたって受賞者となった政治家を特集しました（参考：社会を映し出すコトバたち「新語・流行語大賞に何度も絡んだ政治家」）。ちなみに歴代政治家のなかで最も多く受賞したのは中曽根康弘元首相でした。 そんな複数の受賞記録を持つ人や組織の中に、筆者はある意外な名前を見つけました。その名前は「ウェザーニューズ」。日本における民間気象情報会社の草分け的存在の、あの会社です。 受賞語となったのは2012年の「爆弾低気圧」と2008年の「ゲリラ豪雨」。受賞者名義は、前者が株式会社ウェザーニューズで、後者は石橋博良氏でした。石橋氏はウェザーニューズの創業者で、当
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
ビッグデータは人を幸せにできるか：日経ビジネスオンライン
もっと速く、もっと大量に、もっと便利に、もっと快適に。そうした「もっと」の追求が、自らの幸せにつながると信じ、走り続けてきた日本人。これまで紆余曲折はあったにしろ、まずまず上手くやってきたのではないか。 しかし、加速度的な目まぐるしい変化にさらされる現代において、それまでの信念は揺さぶられ、さて何を信じて進めばいいのかと、戸惑う人が増えているように思う。 じつは、僕もその一人だ。 大きな渦に巻き込まれるように職を離れ、妻を失い、ただ一人ひたすら考える時間を過ごした。が、明確な答えは見えない。 そこで、自らの部屋に「賢者」たちを招き、話を伺うことにした。「日本人の心はどこに向かうのか」「幸せとは何か」について。 第1回のゲストは、矢野和男・日立製作所 研究開発グループ 技師長。人の動きを捉えたデータを分析し、それを人間の幸せ（ハピネス）につなげる研究を長年続け、昨年『データの見えざる手: ウ
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
人は、誰もが「多重人格」 ― 「仕事のできる人」の隠し技：日経ビジネスオンライン
誰もが持っている「複数の人格」 田坂教授は、著書『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 この連載の第8回から第14回では、その「スーパージェネラリスト」が身につけるべき「7つのレベルの思考」それぞれについて、思考を深める方法を語って頂きましたが、第14回の最後に、その「7つのレベルの思考」を垂直統合するためには、「多重人格のマネジメント」が必要であると述べられました。 そこで、この第15回では、その「多重人格のマネジメント」について伺いたいと思います。 田坂：そうですね。「多重人格のマネジメント」とは、要するに、我々の中には「複数の人格」があり、「7つのレベルの知性」を垂直統合するた
中国に「山寨社会」到来！：日経ビジネスオンライン
「最近、ニセモノに関する中国の本を翻訳して日本で出版しました」 先日、初対面の相手に自己紹介する際に、そう言ったところ、意外な反応が返ってきた。 「中国に、そんな本があったのですか？」 「出版されているということは、ニセモノが多いことをみんなが認めているってことですよね。中国の人は、知られないようにこっそりやっているのかと思っていました」 その言葉を聞いて、中国の書籍事情がほとんど日本では知られていないこと、そして、中国人のニセモノ観に関してもほとんど情報が入って来ていないことを改めて感じた。 中国でも日本と同様に出版不況 日本で中国の書籍が話題に上ることはほとんどない。あったとしても、「村上春樹が人気らしい」とか、「中国で本を出すとすぐに海賊版が出るらしい」といったもので、日本からの情報が中国でどのように扱われているかという点から見た情報でしかない。なかには「中国＝言論統制」というイメー
知性と教養は経済を回す：日経ビジネスオンライン
書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
【鈴木喬】「昭和は良かったなんて嘘っぱち」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
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創業248年の企業が「ボトムズ」で蘇った！：日経ビジネスオンライン
将来を見通すために、キツネとハリネズミどっちに学ぶ？：日経ビジネスオンライン