■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印

夏休み、Enjoyされましたでしょうか。INST石野です。 お盆休み直前の8/10に、皆さんご存知Wantedlyの運営会社、ウォンテッドリー株式会社のマザーズ上場が承認されました。 ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場へ HRtechの雄として、そして新しい人材採用のプラットフォームとしてスタートアップを中心に絶大な人気を誇るWantedlyの上場ということで、素直に「すごい」と思っていろいろネットなどを調べていくと、 これがまあいろいろと凄い ことがわかりましたので、私もいっちょブロガー社長の端くれとして筆を執ってみようと思った次第です。 ちなみにですが、私は資本政策やIPOなどには疎いボンクラ経営者でございますので、誤認識や偏った解釈が多いかもしれませんが、それは笑い飛ばしていただき、単なるイチ意見として受け取っていただければ幸甚でございます。 ※

（海保知里）うん。ひどかった……。 （町山智浩）まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか？っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 （海保知里）はい。 （町山智浩）で、その時まで

ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説する米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（2016年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Rodrigo BUENDIA〔AFPBB News〕 ベーシックインカム（基本所得）を全員に保証するという発想には明らかな欠点がいくつもある。だが、圧倒的な長所も一つ存在する。いずれの市民も社会の貴重なメンバーであり、社会全体の富の分け前にあずかる権利を持つという原則を明確にうたっている、という点だ。 この信条は、英国の政治家トマス・モアが著書『ユートピア』で大まかに提示して以来、500年にわたって数多くの急進的な思想家を駆り立ててきた。現在も、生活水準の低下や富の集中への懸念、そして技術の変化がもたらすかもしれない大量失業の脅威などを背景に、改めて重要視されている。 しかし、この「ユニバーサル・ベー

トヨタ自動車が提携戦略を加速している。昨年のダイハツ工業の完全子会社化に続き、マツダとも株式を持ち合う。背景にあるのは米グーグルなど車の産業構造を一変させる技術革新を仕掛ける異業種の参入と、環境規制などルールの変更だ。「規模」の争いに加え、競争の「質」の変化にも対応しなければならない焦りがトヨタを突き動かしている。「大きな転換期で、守りだけでなく攻めも必要。M&A（合併・買収）も含め、あらゆる

■ツイッターより KDPで有料販売していた「ブラックジャックによろしく」が、アマゾンの独断により全巻0円で配信される事態に…。 もちろん事前通告無し。https://t.co/VnaDvGv2EW — 佐藤秀峰 (@shuho_sato) 2017年7月26日 数日前に1〜3巻が勝手に無料化などされた上にロイヤリティが支払われないという事件が起こり、アマゾンに説明を求めた瞬間に全巻無料化されるという恐ろしさ。 これ以上、訴訟を増やしたくないんだけどな…。 — 佐藤秀峰 (@shuho_sato) 2017年7月26日 「ブラックジャックによろしく」がKIndleで勝手に無料化＆ロイヤリティ0円な件、アマゾンから回答。 他のサイトで無料で配信されてるからそれに合わせて無料化（プライスマッチという）したそうで、お金も払う気ないって。 物を売るって何ですかねぇ…？ — 佐藤秀峰 (@shuho_

その提言の中には「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」という過激な内容も飛び出し、ネット上で話題を呼んだ。「本当にAIなのか」「統計的に正しい操作がされているのか」「40代ひとり暮らしを全否定するのか」「AIという“虎の威を借りて”発言の責任転嫁をしているのでは」――など批判の声も目立った。 これらの真相は。番組内や公式サイトでは十分な答えが得られなかったため、ITmedia NEWS編集部はNHKに質問状を送った。その回答が届いたので、論点を整理しながらNHKの回答を紹介する。 「AI」なるものは何者か NHKが独自に開発したという「社会問題解決型AI」とは何者なのか。 番組内では、「日本のあらゆるデータ」30年分、合計700万個のデータをAIにインプットし、さらに1万5000人分の人生を10年以上に渡って追跡したデータも用いたという。「パターン認識」や「ディープラーニング」を駆使したとい

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 「数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない」とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデ

2日に就任から1年を迎えた東京都の小池百合子知事は1日、日本経済新聞のインタビューに応じた。2年目の都政の優先課題について「高齢化という避けられない、目に見える津波が来ている」と述べ、高齢化対策の新たな総合計画を策定する考えを示した。昨年9月時点で都内の高齢者（65歳以上）人口は推計約301万人、高齢化率は23.1%。75歳以上の割合は48.8%で、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に

池袋駅東口にオープンするビル、その道路に面した場所に、西武と京急の電車が登場しました。同じビルには東急の電車も。どのような意図で設置されたのでしょうか。 ビル1階に電車の「カットボディ」3台 池袋駅東口に間もなくオープンするビル、その道路に面した場所に、西武鉄道と京急電鉄の電車が並んで置かれています。 池袋にオープンする「藤久ビル東5号館」に設置された西武と京急の電車（2017年7月、乗りものニュース編集部撮影）。 車両は、黄色い西武の新2000系電車と、赤い京急の800形電車。また外の道路からは全体がよく見えませんが、西武新2000系のうしろには、東急電鉄の7700系電車の姿も。いずれも車両の運転台部分のみをカットしたもの（カットボディ）です。 どのような意図で設置されたのでしょうか。ビルのオーナーである文英土地建物（東京都豊島区）代表取締役の後藤文男さんに話を聞きました。 ――どのよう

はじめに エンジニアの光田(@34ro)です。今回はビットコインに関する技術ブログです。 先日monacoinやlitecoinがsegwitを有効化したことが話題になりました。 一方でビットコインでは十分な投票が集まらず、segwit有効化への道のりが遠い状況が続いています。 なかなか賛成票が集まらない状況に対し、8/1に半ば強引に有効化させる案がBIP-148として提案されています。 5/19にbitcoin coreの開発メンバーの一人であるluke-jrがこのような記事を投稿しました。 BIP-148とそれに伴う影響 BIP148 and the risks it entails for you (whether you run a BIP148 node or not) BIP-148に対応した場合、しなかった場合の影響がまとめられています。 ビットコインのネットワークに大きな影

肉級です。 インフルエンサーマーケティング、VALUなどでインフルエンサーという言葉が流行しだしました。 インフルエンサーというのは拡散するのが得意な人。 色々な影響を及ぼす人という意味で使われています。 しかしそんなインフルエンサーでも、適材適所で使いところをちゃんとしないと、大失敗する恐れもあります。 そのあたりはナリさんが下記ブログでご指摘いただいてますが、本当にその通りなんですわよ。 インフルエンサーについてはよく分かりませんがフォロワーは「数より質」そして「親和性」では？ - なりらいふ インフルエンサーのLINE上級執行役員の田端氏の例を見てみましょう。 自分のVALUを購入すると、PRするという優待制度をつけていました。 そして早速そのPR効果を使った方がいるのですが効果はどのくらいだったのかというと…。 さっそく一発目。一応、こちらのnote買っても読んでみましたけど。ま、

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 安倍政権の【内閣支持率 approval rate】が30%を切ったことを時事通信（29.9％）と報道ステーション（29.2％）が報じました。実は、時事通信社と報道ステーションの内閣支持率は他の報道各社と比較して低く出る（後述）のですが、そんなことはどうでもよいかのように、多くのマスメディアは、これらの数字を深刻な面持ちで報道し、「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」と強調しています。その一方で、同時期に行われた共同通信の世論調査における内閣支持率35.8％は既に忘れられた感があります。それは、おそらくこの数字では「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」

デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンの3社が運営する研究開発組織「DG Lab」は音声や文字による対話型エージェントを構築していると発表した。ユーザーがチャット形式で地名や食べたい料理の種類、現在の気分などを渡すと、その内容に応じたレストラン情報を提供することを目指すという。 デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンの3社が運営する研究開発組織「DG Lab」は音声や文字による対話型エージェントを構築していると発表した。ユーザーがチャット形式で地名や食べたい料理の種類、現在の気分などを渡すと、その内容に応じたレストラン情報を提供することを目指すという。 DG Lab CTO （人工知能）、カカクコム執行役員の宮島 壮洋氏はDIGIDAY［日本版］のインタビューに対し、以下のように主張した。 パーソナルアシスタントがインターフェイスの主流になった時代を見据え、ユーザーとの接点をも

学校では数学を習うが、数学が苦手だと、こんなの将来何の役にたつの？思った人もいただろう。逆に数学な得意な人は、数学を生かした仕事につきたいと考える。 数学者やエンジニアなどは、数学力がかなり求められる仕事だ。だがたとえ数学分野の仕事であっても、成功したければ、文法や科学技術、歴史など、数学以外のしっかりした基礎学力が必要となり、科目ごとに相互リンクしているのである。 にもかかわらず学校教育では、各科目を分けてバラバラに教えているのが現状である。 そこに着目したフィンランドでは、教育に違ったアプローチを取り入れようとしようとしている。面白味のないバラバラの素材としての科目を別々に教えるのではなく、あるテーマを主軸として、様々な科目を混ぜながら学習しようというのだ。

日本では一般的に、がんについて表立って話をするのは珍しい。著名人の場合、回復した、もしくは亡くなった時に初めて、その人ががんだったと知ることの方が多い。しかし34歳のアナウンサー、小林麻央さんは病気を公表し、既成概念を破って闘病中の経験や思いをブログでつづり始めた。小林さんのオフィシャルブログは現在、日本で最も人気のブログと言われ、多くの支持者を集めている。病気によって生きることへの考え方が変わったという小林さんが、BBCに思いを寄稿した。