40代で同時に3件内定も、ニーズ沸騰で変わるITエンジニア転職の常識
IT人材のニーズが高まって企業が競うように採用を進めている昨今、転職市場に今までにない変化が出てきたという。ITエンジニアの転職事情に詳しいリクルートの丹野俊彦氏が背景を解説する。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める企業が増えたことから、IT人材のニーズが急増しています。プロジェクトマネジメントなど豊富な経験を持ち、即戦力になり得る人が転職活動すると、同時に3～5社から内定を得られる状況です。 著しいニーズの上昇に伴い、ITエンジニアの転職市場ではこれまでの常識とは異なる傾向が出てきました。転職時の年齢、転職時に選べる職種などの面で融通が利くようになってきたのです。 40代以上の転職が増える傾向に まず数年前と明らかに異なるのは、30代、40代での転職が増えている点です。以前は主に20代を採用していた企業が、30代、40代以上に内定を出す事例が増加しています。 企業からよく挙
グーグルがファームウエア仕様の統一図る、「ソフトウエア定義」時代の終焉近し
今日のサーバーの内部では、OSやアプリケーション以外にも多種多様なソフトウエアが稼働している。ドライブやインターフェースカード、センサー、ファンなどの部品に組み込まれたファームウエアだ。現在は部品やメーカー単位でファームウエアの仕様はバラバラだが、米Google（グーグル）がそれを統一しようとしている。 グーグルやFacebookの運営元である米Meta（メタ）、米Microsoft（マイクロソフト）といった「ハイパースケーラー」、つまりは超大型データセンターを運営する事業者は長年、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などを自らの手で開発し、台湾などのODM（相手先ブランドによる設計・製造）ベンダーに製造させてきた。 それが近年、ハイパースケーラーが開発するサーバーやネットワーク機器などハードウエアの仕様（スペック）の共通化が進んでいる。その舞台はメタの主導で2011年に生まれた「Ope
「もっと楽はできないか」、プログラマーとして50年間考え続けたこと
ほぼ50年間、情報システムを開発する仕事を続けてきた。ユーザー企業で業務処理システムの運用まで担当したこともあればIT企業で受託開発をしたり開発支援ツールをつくったりした。起業して業務処理パッケージを開発・販売し、借金をこしらえた経験もある。フリーランスになって以降もプログラミングが不要な開発・運用フレームワークをつくり続けており、直近では若手3人と一緒にPythonを使って取り組んでいる。 関連記事 70歳現役プログラマーと30代3人のPython開発奮戦記、我慢の末に見えたこと Pythonを使う以前に利用してきた開発言語や環境は汎用機のCOBOLに始まり、HyperCard、C++、Java、PHP、Ruby、JavaScriptなど。我ながら色々なことをやってきたが「職業は何ですか」と聞かれたら即答できる。プログラマーである。70歳になったが頭と手が動く限り、プログラミングを続けた
平井大臣が五輪アプリ再契約交渉の「脅し」発言で釈明、「NECには丁寧に説明する」
発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議
「脱VBA」の道筋がついに見えた、ExcelデータをPythonで抽出・加工する方法
「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA（Visual Basic for Applications）を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
AWS大障害で冗長化の要「ALB」にも問題が起こっていた可能性
米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）が2019年8月23日に起こしたクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害で、AWSのこれまでの報告に含まれていない別のサービスでも障害が起こっていたとみられることが、利用企業やパートナーへの取材で8月28日までに分かった。 障害が起こっていたとみられることが新たに分かったのは、アプリケーションロードバランサーの「ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」。このうち、ALBは冗長構成の要となるサービスだ。ALBで実用上問題となるレベルの障害が発生したとみられ、これが原因でアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群）横断の冗長構成にしていたシステムでも想定通りに動作しなかっ
宅ふぁいる便の平文パスワード大量流出事件、変わる常識と教訓
大阪ガス100％子会社のオージス総研（大阪市）が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」のサービス停止が続いている。2019年1月23日の午前10時50分にサービスを停止してから3週間が経過した。480万件のメールアドレスとパスワードが漏洩したと発表したオージス総研は、「現在も原因の調査を続けているが、依然として復旧のメドは立っていない」と説明する。専門家はWebサービスの提供者にとって対岸の火事ではないと警鐘を鳴らしている。 サービス開始20年目を襲った漏洩事件 宅ふぁいる便の歴史は古い。もともと大阪ガスグループのエルネット（大阪市）が1999年に提供を始めた。2014年に大阪ガスはエルネットの会社分割を決め、宅ふぁいる便事業は旧エルネットが商号変更した大阪ガス行動観察研究所が引き継いだ。2015年にオージス総研が大阪ガス行動観察研究所を吸収合併し、宅ふぁいる便のサービスを提供してき
みずほ銀が60システムをAWSに移行、ダイソーはBI基盤移行で費用8割減
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。
優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH（クロステック）
｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ
執行役員を半数以下に、富士通がリストラ断行 | 日経 xTECH（クロステック）
「サービス事業に集中して伸ばしていく。その大方針は変えていない。ただ、そのスピードは少し遅かったかもしれない」。2018年10月26日、富士通が開いた経営方針説明会で、就任4年目の田中達也社長に笑顔はなかった。冒頭のコメントは就任1年目に掲げた「営業利益率10％」「海外売上比率50％」という経営目標のうち海外売上比率50％を撤回するに至った誤算を問われての回答だ。 ITサービス事業に経営資源を集中し、電子機器や部品などの事業は富士通からの追加投資がなくても独り立ちできる経営基盤を整えてもらう――。2015年の就任以来取り組んできた、企業としての形を変える取り組みは「大きなヤマは越えた」（田中社長）。 PC事業を中国レノボ・グループに、携帯電話事業をポラリス・キャピタル・グループに相次ぎ譲渡。2018年度に入ってからも半導体製造の三重富士通セミコンダクター、電子部品の富士通コンポーネント、半
IPAがセキュリティ新資格の取得方法を発表、維持費は3年で15万円
RISSは、情報処理技術者試験で従来実施していた「情報セキュリティスペシャリスト試験」をベースに新設する。従来試験との違いについて、IPAでHRDイニシアティブセンター情報処理安全確保支援士グループグループリーダーを務める高橋将氏は、「登録情報の公開による資格取得者の見える化と、講習受講による質の担保」と説明する。 資格は「試験合格」「登録」「維持」の3段階から成る。「試験合格」とはペーパーテストに合格すること。RISSの初回試験は2017年4月に実施する。経過措置として、情報セキュリティスペシャリスト試験の合格者と「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者は2018年10月20日まで試験を免除する。 「登録」とはIPAが運営する資格保持者のデータベースである「登録簿」に登録することだ。登録には手数料1万700円と登録免許税9000円が必要。登録情報はIPAのWebサイトで公
パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小
Windows 10でNASにつながらないトラブル続出、原因はついに無効化されたプロトコル
Windows 10を搭載したパソコンがネットワーク上のNAS（ネットワーク接続ハードディスク）につながらなくなるというトラブルが相次いでいる。引き金となったのは、Windows 10に半年に一度のペースで提供される「Future Update」という定期アップデート。2017年9月から公開されているこのアップデートで、Windowsのファイル共有プロトコル「SMB（Server Message Block）」の初期バージョンv1が標準で無効になったことが原因だ。 一部のNASではSMBv1しか使えないのに、Windows 10では無効化されてしまったことで「つながらない」というトラブルが発生したのだ。とはいえ、Windows 10を搭載したすべてのパソコンで同様のトラブルが発生するわけではない。つながらないのは新規に導入したパソコンなどごく一部だ。なぜ、パソコンによってこうした違いが発生
2020年代、IT業界の人月商売が続く最悪シナリオの現実味
「木村さん、あなたの大予言はどうやら外れそうだね。2020年代になっても人月商売のITベンダーが相当数、生き残りそうじゃないか」。最近、大手SIerの幹部から私にそんな言葉が飛んだ。私はこの「極言暴論」を書き始めてから一貫して、2020年代の早い時期にIT業界の人月商売は立ち行かなくなるという「SIer死滅論」を唱えているが、この幹部の読みでは少なくとも2020年代の半ばまでは人月商売で十分食えるというのだ。 SIer死滅論は何度か記事に書いているが、シンプルに説明すると次のようになる。世界的に見て極めて特異な人月商売の多重下請け構造が日本で発達したのは、パッケージソフトウエア製品を使えば済むようなシステムでも独自仕様にこだわり、にもかかわらず自分では作らないユーザー企業の存在があったからだ。特にIT部門が管轄する基幹系システムの開発・刷新案件がおいしい。SIer以下多くのITベンダーの食
デザイン思考？そんなことよりも現行システムを何とかしてよ
あらゆる業界でビジネスのデジタル化が求められている。ただし、全ての企業が成功しているわけではない。むしろうまくいかないことのほうが多い。今回、匿名を条件に取材に応じた当事者の証言から、デジタル化の失敗パターンがはっきりと見えてきた。 人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といった最新技術を使って、新しい業務プロセスや新規事業を生み出す「デジタル化」。多くの企業で今、こうしたビジネスの大変革が模索されている。しかし、少なくない数の企業が失敗しているのも事実だ。前回は典型的な失敗パターンを3つ紹介した。 従来のシステム開発とは全く異なるプロジェクトの進め方を採用して暗礁に乗り上げるのも、失敗パターンの1つだ。例えば、創造的なアイデアを生み出す方法論として、米シリコンバレーなどで盛んに実施されている「デザイン思考」をいきなり取り入れても、全く成果を得られない企業がいくつもある
LPI-JapanがLinuxの新資格「LinuC」を立ち上げ、LPICは継続
エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2018年2月5日、日本の市場に最適化した新たな「Linux技術者認定試験 LinuC（リナック）」を新設した。同社が国内提供するカナダLPIの「LPIC」認定に代わる民間資格として育てる。同日に申し込みを受け付け、3月1日から試験を始める。 LinuCは、日本のLinux技術者に対するスキルや知識のニーズをLPI-Japan主導で迅速に試験に反映するのが狙い。「Linuxは各国でシェアの高いLinuxディストリビューションが異なるなど、スキルの地域性が高い」（LPI-Japanの成井弦理事長）。LPIC認定業務で生じていた翻訳作業や試験内容への国内ニーズの反映の遅れなどがなくなり、日本市場に最適化できるとする。
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
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