【ニューヨーク=畑中徹】金融情報やニュースを提供するトムソン・ロイターは8日、追加料金を支払った一部の顧客に対し、同社が発表する経済指標を「2秒」早く配信するサービスをやめると発表した。金融市場の取引の公平性が保てないおそれがあるとして、ニューヨーク州の司法当局が調べていた。 この指標は、米ミシガン大学が集計し、トムソンが月2回発表する「消費者景況感指数」。個人消費の動きをあらわす指標として注目度が高い。発表当日は午前9時55分(米国東部時間)に公表されるが、追加料金を支払った金融機関など一部の顧客に午前9時54分58秒に情報提供していた。米メディアによると、トムソンは月額6千ドル(約60万円)以上の料金で優遇していた。次回12日の公表分からやめるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登