ワトソンの不都合な真実 - 池田信夫 blog
ジェームズ・ワトソンの「黒人の知性は白人と同じではない」という発言は、たちまち国際的なブーイングの嵐を巻き起こした。彼は全面的に謝罪したが、予定されていたロンドン科学博物館での講演はキャンセルされ、彼が所長をつとめるコールド・スプリング・ハーバー研究所の理事会は、彼を停職処分にすると発表した。 問題のインタビューを読むと、たしかに軽率にしゃべった印象はまぬがれない。世界一有名な分子生物学者のコメントとあれば、当然科学的な根拠のある話だろうと読者は思うが、彼はこの点も「科学的根拠がない」とあっさり引っ込めてしまった。 しかしIQと遺伝子には明らかな相関があり、その遺伝子の一部も同定されている。また、かつて大論争を巻き起こした"The Bell Curve"のように、黒人のIQが平均して白人より低いとする研究はこれまでにもある。カリフォルニア大学などでは、ハンディキャップをつけないとアジア
池田信夫 blog 不都合なノーベル平和賞
ロンボルグがゴアとIPCCのノーベル平和賞受賞にコメントしている：今回、受賞したIPCCは、科学的な分析によってどのような気候変動が起こるかを予測したが、ゴアは事実にもとづかないで、温暖化がいかに恐ろしいものであるかを誇張して宣伝してきた。彼の映画はアカデミー賞を受賞したが、イギリスの裁判所に「一方的で科学的な誤りを含む」と批判された。映画では向こう100年間で海面が20フィートも上昇することになっているが、IPCCは1フィートぐらいと推定している。これは過去150年間に起こった海面上昇と変わらない。 ゴアは、グリーンランドの氷が「加速度的に溶けている」というが、IPCCによれば、これは今世紀中に海面を3インチ上昇させる程度だ。グリーンランドの温度は、1941年以前には今よりも高かった。ゴアは温暖化で死者が増えると強調しているが、凍死者が減ることに言及していない。2050年までに温暖化で
ゴアにノーベル平和賞？ - 池田信夫 blog
予想市場サイトintradeによると、まもなく発表される今年のノーベル平和賞の最有力候補は、ぶっちぎりでアル・ゴアらしい。 経済学賞のほうは、本命がFamaで、対抗がBarroかTirole。Mankiwもブログで、いろいろな引用ランキングをもとにして、Famaが本命で、対抗がFeldsteinかBarroと予想している。Famaのような巨匠がまだもらってないのは不思議なぐらいで、引用が多いのは、最近CAPMを批判して論争になったFama-French論文のためと思われる。私の推すRomerも、圏内には入っている。 ちなみに、このサイトのビッドをみる限り、アメリカ大統領はヒラリー・クリントンで決まりのようだ。この種の賭けはイギリスでは盛んだが、政治・経済情勢をメディアよりはるかに正確に予測することで知られている。やはりオークションは「本当のことをいわせるメカニズム」なのだろう。 追記
縮んでゆく日本 - 池田信夫 blog
昨日ある研究会で、ITU関係者の話を聞いた。おもしろかったのは、ITUが最大のテーマとして掲げる「デジタル・デバイド」の解説だった。日本ではデジタル・デバイドといえば、僻地の商売にならない話というイメージがあり、私もITUの会合で途上国の話ばかり聞かされてうんざりしていたのだが、彼によれば今やデジタル・デバイドこそ最大のビジネス・チャンスなのだという。 特にすごいのはアフリカで、年率20％で携帯電話のユーザーが増え、ガボンでは固定電話が数％しか普及してないのに、携帯電話の普及率は50％を超えている。もちろんGSMで、端末は50ドル以下。ガボンにキャリアなんかないから、ノキアが端末から基地局からオペレーションまで全部やって、アフリカで大もうけしているという。そのライバルは、中国のファーウェイ（華為）。日本の通信ベンダーは影も形もない。 アジアでも同じような状況で、こっちでもノキア、モトロ
NHK会長は辞任せよ - 池田信夫 blog
NHKの「次期経営5ヵ年計画」が、経営委員会に却下されるという異例の事件が起こった。社長の決めた経営計画を取締役会が否決するという、民間企業ではありえない事態だ。朝日新聞によれば、古森経営委員長は「抜本的な構造改革の策がなく、示された数値を肉付けする戦略や戦術が足りない」と述べ、経営計画は1年先延ばしし、執行部側に計画の再提案を求めるという。 問題の経営計画はNHKのウェブサイトに出ているが、要するに「現状を維持したい」と書かれているだけ。話題を呼んだ奇怪なミニ番組（巨大化した橋本会長がNHKの社屋をお台場や六本木などあちこちに置こうとしたあげく、元の場所に戻す）は、その言い訳だったのだろうか。これでは経営委の批判を浴びるのは当然だ。海老沢会長が辞任してから1年半、NHKの経営陣は何を議論してきたのか。 不可解なのは、執行部が経営計画を出す前に、経営委員と何も協議をしていなかったのかと
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
国連という神話 - 池田信夫 blog
国連の安保理事会が、日本のアフガニスタンでの給油活動に「感謝」する変な決議をしたことで、問題はかえってこじれているようだ。これはロシアも批判したように、日本の国内事情のために外務省がやらせた茶番劇である。この背景には、小沢一郎氏の「国連至上主義」がある。これは『日本改造計画』のころから一貫しているが、あまり他には類を見ない奇妙な信仰だ。 古森義久氏も指摘するように、国連の実態は北朝鮮の拉致事件に関連する人権弾圧を非難する決議案にも、人権委員会53ヶ国中28ヶ国しか賛成しないような組織なのだ。それは国連の加盟国の大部分が、人権弾圧をしている途上国だからである。 そもそもUnited Nationsを「国際連合」と訳すのは誤訳である。これは第二次大戦中の1942年に「連合国」が共同で戦争を行なうために結成された軍事同盟で、それが戦後も続いているものだ。だから国連（正しくは連合国）は、世界平
著作権法をどう改革するか - 池田信夫 blog
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか（1階より有利か）という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について： 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
丸山眞男をひっぱたけ - 池田信夫 blog
今年の初め、『論座』界隈で話題になった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」というエッセイが単行本になり、10月に出るそうだ。タイトルは『若者を見殺しにする国』（双風舎）。そこで遅まきながら、ウェブに出ている当のエッセイを読んでみた。 筆者は赤木智弘、31歳のフリーター。いろいろ出ている若者論の類よりもはるかに本質的に、現代の若者の置かれた状況をとらえている。タイトルの「丸山眞男」にひかれて丸山論かと思って読んだ人も多いだろうが、内容は丸山とは関係なく、比喩として使われているだけだ。しかしよく考えてみると、ある種の戦後民主主義批判になっている。内容はリンク先を読んでもらえばわかるが、ごく簡単に要約すると、こういうことだ：最近の「格差社会」とか「ワーキングプア」のような議論は、当事者である私からみると嘘っぽい。メディアでは富裕層と貧しい労働者の格差が問題にされているが、本当に深刻なのは労働者の中
池田信夫 blog プリンセス・マサコ
副題は「菊の玉座の囚われ人」だが、なぜか背表紙にしか書いてない。いったん講談社から訳本が出ることになっていたが、宮内庁や外務省が抗議したため、土壇場で出版中止になった、いわくつきの本の完訳版だ。 ・・・というから、どぎついスキャンダルが出ているのかと思えば、内容は日本人ならだれでも知っている出来事を淡々と綴ったもの。しいて違いをさがせば、父親（小和田恒氏）も本人も含めて結婚を拒否し、小和田家が結婚を祝福していなかったことがはっきり書かれていること、それに雅子様が「鬱病」であることは疑いないという複数の精神科医の話が書かれていること、また将来の選択肢の一つとして「皇室からの離脱」があげられていることぐらいか。 これに対して今年2月、宮内庁が書簡で異例の抗議をした。しかし「各ページに間違いがあるのではないか」と書いている割には、具体的な間違いの指摘は1ヶ所しかない。たしかに、そこで指摘され
著作物の登録制度 - 池田信夫 blog
先週のICPFセミナーの白田秀彰氏の話は、まだ論文になっていないようなので、議事録を紹介しておく。彼の2階建て改革案は、簡単にいうと1階部分、すなわち文化目的の作品は普通の著作権法で規制し、これとは別に2階部分の（仮称）制作組合法をつくる。これは商業作品に関わる各主体(隣接権者を含む)が、その経済的利益を最大化することを目的とする。現在、商業作品制作においてみられる「制作委員会」方式を法定化し促進する。あるいは作品そのものに法人格を与えて、株式会社と類似の運用を行う。受益証券を売買する市場を創出することで、商業作品制作の資金調達・リスク分散・利益配分を市場機構を用いて行う。この場合、 取引の客体を確定する必要から有料の登録が必須となる。創設されるのは、制度利用者の申請に応じて与えられる国の制度上の恩典であって権利ではないので、これを利用するかどうかは任意である。制度利用においては、登録更新
CIAと岸信介 - 池田信夫 blog
NYタイムズで20年以上、CIAを取材してきた専門記者が、膨大な資料と関係者の証言をもとに、その歴史を描いたもの。全体として、CIAが莫大な資金とエネルギーをつぎ込みながら、肝心のオペレーションではほとんど失敗してきた（最新の例がイラク戦争）ことが明らかにされている。日本についての記述は少ないが、第12章では、終戦後CIAがどうやって日本を冷戦の前線基地に仕立てていったかが明らかにされている。CIAの武器は、巨額のカネだった。彼らが日本で雇ったエージェントのうち、もっとも大きな働きをしたのは、岸信介と児玉誉士夫だった。児玉は中国の闇市場で稀少金属の取引を行い、1.75億ドルの財産をもっていた。米軍は、児玉の闇ネットワークを通じて大量のタングステンを調達し、1280万ドル以上を支払った。 しかし児玉は、情報提供者としては役に立たなかった。この点で主要な役割を果たしたのは、岸だった。彼はグル
よみがえるマルサス - 池田信夫 blog
最近、経済学者のブログで話題になっているのが、Greg ClarkのFarewell to Almsという本だ。アマゾンに注文したが、まだ届かないので、NYタイムズの書評によると、次のような内容らしい： 18世紀後半から起こった産業革命によって、人類の所得は飛躍的に上がった。その理由についてはいろいろな説があるが、クラークの説は、マルサスの『人口論』に似ている。つまり人口の増加率が食料の増加率をつねに上回るため、貧乏人は子孫を残せない。金持ちが多くの子孫を残すため、彼らの行動様式、すなわち長時間働き、契約を守り、財産権を尊重するといった近代的なエートスが広がり、それが工業化を可能にした、というわけだ。マルサスというより、社会的ダーウィニズムといったほうがいいかもしれない。 では、なぜ西欧以外の文明圏でこういう変化が起こらなかったのか、という点についてクラークは、中国でも日本でも豊かな階
iTunes Storeも「中抜き」される? - 池田信夫 blog
Dave Douglasの"Live at the Jazz Standard"という1週間にわたって行なわれたコンサートが、79曲のMP3ファイルとして、Musicstemというサイトで売られている。さすがに79曲も聞く気はないので、初日の8曲版だけを7ドルでダウンロードして聞いた。地味だが、いい演奏だ。 このサイトは、こういうマイナーレーベルのCDや演奏をMP3で配信する専門サイトらしい。ダウンロードといっても、ファイルはコピーできないようだが、iTunesのほぼ半値で、しかもコアなファンなら1週間分の演奏を全部聞ける。日本からアクセスしても著作権の制限などはない。 いわば、オンラインでジャズクラブを開いているようなものだ。こういう風にアーチスト自身が自由なフォーマットでウェブで音楽を聞かせるようになれば、今のCDというパッケージの必然性はなくなる。知名度のないアーチストなどは、C
SCO敗訴の怪 - 池田信夫 blog
SCOのIBMなどに対する訴訟は、世界のソフトウェア業界を騒がせてきたが、驚いたことにSCOはUNIXの著作権をもっていないという判決がユタ州の連邦地裁で出た。なんでこんなことになるのか、ウェブで調べてみたが、問題は非常にややこしい（間違っていたら訂正してください）。 UNIXの著作権はもともとAT&Tがもっていたが、これを1993年にノベルが買収した。他方、SCOというのは、もとはx86用UNIXを開発する会社だったが、その権利の一部をカルデラ・システムに売却した。カルデラは、ノベルが一部出資してLinuxのディストリビューションを開発する会社だったが、業績不振のため創立者が辞め、Darl McBrideがCEOになった。このとき社名をSCOグループと変更したのでよけいややこしいのだが、これは最初のSCOとは別の会社である（以下「SCO-G」として区別する）。 Linux市場で苦戦し
日中戦争とソフトパワー - 池田信夫 blog
今年は、日中戦争の開戦からも70周年だ。これについても多くの本が書かれているが、本書の視点は明確だ。第1のポイントは、副題にもあるように、日本軍が日清・日露戦争において短期の殲滅戦で勝ったため、消耗戦や総力戦の体制ができていなかったという点だ。 おそらく、それを認識していたのは石原莞爾ひとりだっただろう。しかし彼にとっては来るべき対ソ戦に備える橋頭堡だった満州から、南に戦線が拡大する予想外の展開になったとき、戦局は彼にもコントロールできなくなった。しかも系統的な補給を考えなかったため、南京事件のような略奪を各地で繰り返した。ここでも、「首都南京を叩けば、蒋介石は戦意を喪失して降伏する」という殲滅戦の発想が抜けなかった。 これに対して蒋介石は、南京を脱出して首都を重慶に移し、消耗戦の構えをとるとともに、南京で日本軍の行なった「大虐殺」を海外にアピールする宣伝戦を展開した。この結果、それま
グローバルな取り付け騒ぎ - 池田信夫 blog
アメリカのサブプライムローンの崩壊から始まった金融危機は、欧州にも波及してBNPパリバ傘下のファンドが破綻し、世界中の中央銀行が総額30兆円以上の資金供給を行なう空前の規模となった。 しかし市場の反応は、意外に冷静だ。これまでの相場が異常だったので、いずれ水準訂正が来ることは予想されていたからだ。そもそも世界最大の経常赤字を抱えるアメリカのドル相場が上昇を続け、そこに世界中から資金が集まって低金利が続くという、経済学の常識では説明できない「ドル・バブル」が、ここ3年ぐらい続いてきた。 国際経済学の教科書には、アメリカのように成熟した経済では資金が過剰になり、途上国では経常収支が赤字になって資金不足になるので、前者から後者に資本輸出が行なわれる、と書いてある。ところが現実に起こっているのは逆に、図のように先進国の6000億ドルもの経常赤字をまるまる途上国がファイナンスしているという状況だ
天下りは役所だけではない - 池田信夫 blog
年金騒動の陰に隠れて、公務員制度改革はすっかり忘れられた感があるが、本来は年金の名寄せなんて事務手続きの問題で、選挙で争うような政策ではない。公務員法のほうも「新人材バンク」ばかり話題になっているが、本質的な問題は公務員の昇進や転職のルールである。 これは公務員だけの問題ではない。民間でも、役員が子会社に「天下り」するのは当たり前だ。さらに厄介なのは、天下りもできない窓際族だ。NHKの私の同期は、だいたい地方局の副局長ぐらいだが、仕事はといえば、地元のライオンズクラブの会合に出るとか「ふれあいイベント」であいさつするぐらいで、年収1500万円ぐらいもらっているだろう。仕事が楽で生活が安定しているという点では極楽だが、「まぁ廃人みたいな生活だよ」と同期の一人が言っていた。こういう老人の飼い殺しが、日本の労働生産性を下げているのだ。 日本ではホワイトカラーが専門職として生きられないため、一
三田誠広氏との噛みあわない問答 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーのスピーカーは、三田誠広氏だった。もう少し率直な意見交換を期待していたのだが、自分で信じていないことを長々としゃべるので、議論も噛みあわなかった。そのちぐはぐな質疑応答の一部を紹介しておこう：問「これまで文芸家協会は、著作権の期限を死後50年から70年に延長する根拠として、著作権料が創作のインセンティブになると主張してきたが、今日のあなたの20年延ばしても大した金にはならないという発言は、それを撤回するものと解釈していいのか？」 三田「私は以前から、金銭的なインセンティブは本質的な問題ではないと言っている。作家にとって大事なのは、本として出版してもらえるというリスペクトだ。」 問「しかし出版してもらうことが重要なら、死後50年でパブリックドメインになったほうが出版のチャンスは増えるだろう。」 三田「しかしパブリックドメインになったら、版元がもうからない。」
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