子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど
男女交際を禁止する校則に違反したことを理由に高校を自主退学させられたのは不当だとして、東京都内の私立高校の元女子生徒が学校側に賠償を求める訴えを起こしたことが分かりました。 訴えによりますと、東京都内の私立高校の元女子生徒は、3年生の時に同級生の男子生徒との交際が学校側に知られた後、学校の判断として自主退学するよう伝えられ、退学したということです。 この私立高校の校則には男女交際を禁止する規定があり、元女子生徒は、不合理な校則によって自主退学を勧告されるのは処分が重すぎ、裁量権の乱用で不当だと主張しています。 元女子生徒は、卒業を間近にした時期に退学を余儀なくされ、精神的な損害を受けたとして、学校法人に対し、およそ370万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護士によりますと、3日に開かれた裁判で学校側は訴えを退けるよう求めたということで、取材に対し私立高校は「内容につい
俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月3日に発熱したあと6日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のPCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前5時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし1月末から2月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演
新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査について、NHKが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「4、5日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で1週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 PCR検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 NHKが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ
新型コロナウイルスの対策として職場に出勤する人を減らす取り組みが広がっていますが、国立情報学研究所などのグループが自宅が遠い人の出勤を優先的に減らすことで感染拡大を防ぐ効果を大幅に高められるとするシミュレーションの結果をまとめました。 グループでは、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県、それに茨城県のエリアについて交通実態調査などをもとに人の移動を通常よりも8割減らした場合に在宅勤務の効果にどういった関係があるかをシミュレーションしました。 その結果、自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は8割減り、さらにエリアが186に分断されるため地域ごとの人の交流が大幅に少なくなりました。 一方で、自宅から職場までの距離を考慮せずにテレワークなどを行う場合は、出勤する人を29%に抑えれば人の移動は8割減らすことができます
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50%以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について2月から10月までの3か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30%から50%未満で減少した場合は半額を、50%以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は9月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで1年延長する方針です。 自民・公明両党は2日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。
トヨタ自動車とNTTが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、NTTが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、5Gの次の世代の通信規格、6Gの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で県内でもマスクが品薄状態となっているなか、甲府市の中学1年生の女子生徒が自分で作ったマスクおよそ600枚を17日、県に寄付しました。 甲府市に住む山梨大学教育学部附属中学校の1年生、滝本妃さんは、先月、高齢者がマスクを買い求めて何軒もの店をまわる姿を目の当たりにしたことから、中学校の期末テストが終わった先月26日、母親からアドバイスを受けながらマスクを作り始めました。 作っているマスクは大人用と子ども用の2種類で、このうち子ども用は子どもたちが喜ぶようにとキャラクターがプリントされた布を使っています。 多い時には1日に5時間かけて30枚以上作っているということで、これまでにかかった材料費およそ8万円は、滝本さんが幼いころから一度も使わずに貯めてきたお年玉でまかなったということです。 そして17日夕方、滝本さんは母親とともに県庁を訪れ、これまでに作ったマス
成田空港の検疫所で、職員が新型コロナウイルスの検査試薬を落として室内が汚染されるトラブルが起き、今月11日からウイルス検査が停止されていることがわかりました。 その後、作業を行っていた職員に検査を行ったところ、2人から陽性反応が出ました。 しかし、さらに詳しく調べた結果、2人はウイルスに感染したわけではなく、試薬が鼻の中に付着していたことがわかったということです。 試薬は人が吸い込んでもウイルスに感染することはありませんが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして厚生労働省は11日から検疫所での検査を停止しています。 厚生労働省は「現在、試薬の除去作業を行うなどして復旧を進めている。今後はさらなる安全管理に努めてまいりたい」としています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はJAグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、JA全中=全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、1年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。 そのうえで、延期したほうがよいと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示してい
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 (政治部・渡辺信) その書き出しは、文学的だった。 『BUKSOVAT(空転する)。2年1か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し
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