日本の電気自動車「エリーカ」が米国の「テスラ」にこれだけ差をつけられたワケ
「この電気自動車は違う」と試乗した小泉首相が絶賛したスーパー・エコ・カー「Eliica（エリーカ）」は、時速370kmを出せる能力と8つの車輪を持つ独特のスタイルで、当時その動画を見た私も驚いた事を鮮明に覚えている。 清水浩慶應大学教授が率いた「Eliica」開発技術チームの考案したインホイールモーター（In-Wheel-Motor）と言う画期的な技術やスマートグリッドやスマートハウスなど、既存の電力網との系統連携も可能だと言う特徴や「今までの金融資本主義ベースのビジネスモデルは、一社が独占して利益を得ていてたが、当社はインホイールモーターを使ってビジネスをしたい人は、誰でも使って頂いて結構。特に環境分野では良いものは皆で共有しながら使うことが必要。｣と言うオープンな企業理念にも好感を持てた。 2007年から数年以内での量産市販化を前提として開発されて来た筈の「エリーカ｣の筈だが、それから
私が躁鬱病と戦い続けた10数年
常見陽平さんが「統合失調症」について書かれていたので、私も自分のことを書いておきたくなった。そのうち、一度こういうことについて、お話しさせて頂く機会を頂ければよいのにと、少しばかり思っている。 私自身は、「躁鬱病」を抱えており、10年以上にわたってい非常に苦しんできている。癲癇用に使われていた薬が、精神医療でも使えるよう認可されるようにになったため、その薬が自分にあったこともあり、この２年あまりは、比較的安定している。医師からは、もう一生、薬を飲むつもりでいるようにとの指示が出ている。 ■私が鬱病になった過程 直接な発症は、私自身が働いていた、現在であれば「ブラック企業」と呼ばれるゲーム会社の職場で働いて潰されたことがきっかけだ。プロジェクトは、今から考えてもひどいもので、終了後に半数がその会社を去るという、精神的に各スタッフが追い詰められた職場だった。そして、そうした行為が平気で認められ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
シンガポールと日本の明暗を別けたもの
一人当りのGDPであっさり日本を追い抜いた後もシンガポール経済は好調を持続している。取分け、リーマンショック後の伸びは絶賛に値する。シンガポール政府舵取りの巧みさの結果であろう。 それに引き替え、相変わらず日本は冴えない。嘗て世界に強さを誇ったエレクトロニクスも、シャープに代表される家電を筆頭に生き残りに呻吟している。 来年にはエレクトロニクス業界は韓国、台湾企業の草刈り場となり、一方、商品の商流たる家電量販では百円ショップ同様メイドインチャイナが製品の主流となるであろう。 それでは、一体何がシンガポールと日本の明暗をかくも明瞭に別けたのであろうか？ 「政治力」の差ではないのか？ 日本では選挙が近いとされている。政権与党の民主党は、本来今の時期、政権を預かったこの三年間の問題、課題を精査し、今後の政策に反映すべきなのである。 しかるに、伝える新聞社の脚色も幾分あるかも知れないが、“選挙のイ
発送電分離よりまず小口電力の自由化を
朝日新聞は「プロメテウスの罠」に続いて「電力のかたち」という連載を始めた。電力自由化は結構なことだが、これは原発の是非とは別の問題だ。それを「原発、家庭の選択を縛る」などと混同し、「悪い電力会社をこらしめる」という発想で発送電分離を語るのは間違いのもとである。 一昨日の日経CNBC「ザ・闘論」でも電力自由化が論議になったが、まず必要なのは電力会社の改革である。猪瀬直樹氏も指摘したように、電力会社は道路公団みたいなもので、ファミリー企業をたくさん作って業務を高値発注し、本体の利益を小さく見せている。こうした天下り企業を整理すれば、電気代の値上げは必要ない。 しかし原子力損害賠償支援機構で準国有化された東電に、こういう改革をアドホックにやらせることには無理がある。政府は東電に「リストラ」を求めているが、東電の所有者である株主が守られているのに、労働者に犠牲を強いるのは順序が違う。いま重要なのは
日本再生は「素晴らしい授業」から らんま先生、ガリレオ工房…科学教育のイベント参観 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 日本再生は「素晴らしい授業」から らんま先生、ガリレオ工房…科学教育のイベント参観 / 記事一覧 教育なき民主主義は無意味である トーマス・ジェファーソン 米国第三代大統領、独立宣言起草者（1743—1826）。彼が生前決めた墓銘には、大統領の経歴よりバージニア大学の創立者であったことが大きく書かれているという。 大人も楽しめる科学授業 科学教育とショーを一体にした、ユニークな取り組みを取材した。 登場したのは「らんま先生」こと、ECOパフォーマーの石渡学さんだ。まず「からから」とダイスをコップの中で振る。さあ、どうなるか。コップを持ち上げると、７つのダイスが積み重なっていた。「うわあ」。子供たちが拍手をして歓声をあげた。（写真１ ７つのダイスを重ねる芸を見せたらんま先生） 次に登場したのは科学教育を紹介する NPO「ガリレオ工房」理事長の滝川洋二先生だ。「空気
電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を / 記事一覧 行政が一企業を攻撃し始めたら… あなたの勤める会社で次のようなことが起こったら、どうするだろうか。 あなたの会社は法律違反をしていない。ところが同業の会社が事故を起こした。すると「改革派」と称する市長が交代したばかりの市から、何度も幹部が呼び出された。そこで法律に根拠のない行政指導が繰り返された。 法律に基づき製品の製造計画をつくると、「危険だ」といって市役所が了承しない。そして素人の民間委員が「製造基準」を作ってそれに従えと言う。これには法的根拠がない。そのために、売り上げは夏は収入増が期待できるのに、その３カ月で例年比１５％以上も落ちると予想され、赤字になりそうだ。顧客への供給も制限しなければならない。 そこで「値上げします」というと、「許さない」と市長がメディアの前で怒った。市役所
「夢」という名の射幸心～国営オンラインギャンブルを可能にする「宝くじ法改正」
3月30日に、宝くじに関する改正当せん金付証票法が成立した。1等賞金を７億5000万円に引き上げ、インターネットとコンビニ販売を認めるという内容だが、要は購入者の射幸心を煽って、売上の回復を図ろうという法律だ。 この改正のために、昨年10月から12月にかけて行われた総務省の宝くじ活性化検討会の会合資料や報告書にいろいろ興味深いデータが載っている。報告書の副題が「宝くじ、いま新展開のとき~夢おこしを社会貢献に~」というタイトルになっている。つい笑ってしまったのだが、それは、私が宝くじに「夢」を見ないからだろう。 宝くじの当選金は、全体の45～46%が当選者に配分される仕組みになっている。残金のうち経費の12～14%程度の経費が差し引かれたのち、残った約40%は、発行主体である地方公共団体の収益金として財政に組み込まれる。 宝くじはピーク時の2005年度には1兆1047億円も売り上げていたのが
明日の大阪ダブル選挙をきっかけに日本版「ジャスミン革命」が起こる事を期待する
ジャスミン革命に就いては最早説明不要であろう。警察の横暴な対応に抗議し、焼身自殺した26才失業青年が従来より、高い失業率とインフレに不満を持つ一般国民の共鳴を得、あっと言う間に抗議のデモは国中に広まり、結果、大統領をサウジ亡命に迄追い詰めたと言う一件である。 大坂でのダブル選挙の結果如何では、中央、地方の行政組織が一気に良い方向に変わるのではと期待しているのである。 選挙に臨む橋下氏の主張は極めて簡潔、明瞭である。彼が知事を務めた大阪府と、それに含まれる大阪市の両者に組織と業務の重複が多いので、一体化し効率化を図ると言うのである。 確かに考えて見れば、現在の組織は150年以上前の明治維新後直ぐに出来たものから左程変わっていない様に思う。一方、業務達成に活用する通信、交通と言った基幹インフラは、当時の人に取っては想像出来ない位発達した。殊に通信はここ10年ちょっとのインターネットの発達で大き
2月6日の名古屋トリプル選挙は日本政治の分水嶺
愈々、名古屋で、名古屋市長選、愛知県知事、そして市議会解散の是非を問う、「トリプル選挙」が実施される。 河村前名古屋市長は、効率的な市議会、行政に拠り減税可能と従来より主張されている。あるべき地方都市の理想像ではないか。自立した、効率的な強い地方都市が出来れば、地方分権の受け皿と成る筈だ。 此の視点から、今回実施される、2月6日の名古屋トリプル選挙は、日本政治の分水嶺と位置付けて良いのでは無いか。 菅政権は、内輪揉めの陥穽に陥り、国家を統治出来なく成って居る。正に、我々国民が目にしているのは、あるべき統治の不在と漂流を続ける、日本と言う国家である。 内輪揉めの原因は、所謂、小沢議員の「政治と金」であるが、既に多くの識者、論者が指摘している通り、此れは、政治資金報告書の記載ミスと言う事務手続き問題に過ぎない。 既に、検察審査会に拠り、強制起訴された訳で、後は小沢議員が繰り返し説明する通り、司
脱原発という「空気」
最近の原発をめぐる異常な空気は、昔どこかで見たことがあるなと思って、山本七平の『「空気」の研究』を読みなおして驚きました。この本の主題は日本軍の空気ではなく、この本の出た1970年代の日本の空気、特に公害問題をめぐる政治的な空気なのです。 当時、学生だった私にとっては、文春や産経にしか出ない山本は、マイナーな「右派知識人」でした。彼の日本軍についての詳細な分析には感心しましたが、軍を憎む彼が平和を唱える左翼を批判するのには違和感を覚えました。しかしよく考えると、かつての日本軍の体質を戦後に継承していたのは、「革新陣営」だったのです。 その象徴が、公害対策基本法をめぐる問題です。1967年に基本法ができたときは、その第1条（目的）に「経済の健全な発展との調和を図る」という規定があったのですが、野党やマスコミが「公害の防止に経済との調和を考えることは不適切だ」と批判したため、この条文は1970
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
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