【イラン司令官殺害】国連事務総長 新たな湾岸戦争を警告【ニューヨーク＝上塚真由】国連のグテレス事務総長は３日、トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受けて、「世界は、新たな湾岸戦争に対応する余裕はない」と声明を出した。報道官を通じて発表した。
【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは（3/3ページ）
「中国は東インド会社にはならない」 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。 パキスタン国内では表だってＣＰＥＣへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」（現地ジャーナリスト）。 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。 「ＣＰＥＣは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」 南部カラチで２３日に開催されたＣＰＥＣ関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。 さらにイクバール氏は、１７～１８世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済
【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは（2/3ページ）
こうした手法は「債務のわな」と批判される。３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。 対外債務がＧＤＰの８割…返済能力に疑義 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大６７億ドル（７３２７億円）に達する鉄道プロジェクトが国
ゴーン容疑者「決議あればいいんだね」 損失付け替え、銀行難色を押し切る（1/3ページ）
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、損失が生じた通貨デリバティブ（金融派生商品）の取引先だった新生銀行（東京）側とゴーン容疑者の間でなされた交渉の詳細が２２日、関係者への取材で判明した。ゴーン容疑者は付け替えを自ら提案。銀行側が強く難色を示しても「取締役会決議があればいいんだね」と意に介さず、付け替えの実行を求めたという。 ●巨額の評価損 ゴーン容疑者は日産のＣＥＯ（最高経営責任者）だった平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約したデリバティブ取引で生じた約１８億５千万円の評価損を、資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。 関係者によると、ゴーン容疑者が契約したのは、通常より有利なレートで外貨と交換できる「為替スワップ取引」。ゴーン容疑者は日産からの報酬を円建てで受け取っていたが、生
【参院選２０１９】今回から導入された比例代表特定枠とは？（2/2ページ）
この仕組みは「非拘束名簿式」と呼ばれる。以前は、候補者同士の競争はなく、当選者は政党があらかじめ決めた優先順位によって決まっていく「拘束名簿式」を採用していたが、平成１３年に改められた。 ◆消えた選挙区 今回の参院選から実施される「特定枠」は、政党が候補者名簿の中に特定の枠をつくり、その枠に入っている候補者だけは、党内の競争の枠外にして、優先的に当選させる仕組み。非拘束名簿式に、廃止されたはずの拘束名簿式を一部交ぜたような制度で、昨年７月に成立した改正公職選挙法で導入が決まっていた。 例えば、議席数が２となったＸ党で、名簿に載っている３人の候補者のうちＡが３０万票、Ｂが７０万票、Ｃが５０万票だったとする。従来なら得票数１位のＢと２位のＣが順に当選し、３位のＡが落選するが、今回からはＸ党がＡを特定枠としておけば、３位のＡと１位のＢの順に当選し、２位のＣは落選することになる。 ある意味で、民意
なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか（1/7ページ） - 産経ニュース
前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。[窪田順生，ITmedia] 先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。 国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。 ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いを
人類、危機一髪「太陽風」あわや２００兆円損害 ２年前に発生し１週間の差で直撃回避（1/4ページ） - 産経ニュース
２年前に太陽から強力な太陽風が放出され、地球をかすめたが、もし地球を直撃していれば、「全世界が被る経済的損失は２兆ドル（約２００兆円）にも及び、現代文明を１８世紀に後退させる」ほど威力があるものだったことが分かり、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が発表した。ＮＡＳＡは報告書の表題を「ニアミス：２０１２年７月の巨大太陽風」とし、もし放出が１週間早かったら地球を直撃していたと指摘している。まさに人類は、暗黒時代に陥りかねない危機一髪の状況に遭遇していたのである。 過去１５０年間で最強 太陽風とは、太陽で非常に大規模な太陽フレア（火炎＝黒点付近が爆発的に明るさを増す現象）が発生した際に放出される高速度の荷電微粒子流のことで、主に陽子と電子から成る。含まれる電磁波、粒子線、粒子などが、地球上や地球周辺の人工衛星などに被害をもたらすことで知られ、もし地球を直撃した場合、電力網、通信、位置測位システムの広範な
豚の断末魔に戸惑い 自衛隊が殺処分支援完了へ 隊員のメンタルに配慮
豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。 豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。 活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集
米政府、イージスアショアの日本への売却を承認
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２９日、ロッキード・マーチン社製のイージスシステム２基と関連装置を合計約２１億５千万ドル（約２３５０億円）で日本政府に売却することを承認したと発表した。国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が議会に同日通知した。米政府当局者によると、２基は日本が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だとしている。 国務省は、同システムの売却によって日本が高性能の弾道ミサイルの脅威に対処し、広範囲で重層的な国土防衛態勢を構築できるようになるとしている。 同省はまた、日本を「インド太平洋地域の政治的安定と経済発展のための主要同盟国」と位置づけ、「日本が強力で効果的な自衛能力を開発し維持することは米国の国益にとり死活的に重要だ」と強調した。 イージス・アショアは、米海軍や海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイルシステムを陸上配備に転用したもの。艦船搭
モルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる - 産経ニュース
【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。 選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。 ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民
【テクノロジー最前線】パワードスーツの未来 身軽さがカギ 「筋力強化」で飛行の夢も叶う？（1/4ページ） - 産経ニュース
パワードスーツ（ロボットスーツ）と言えば、筑波大学発ベンチャーで昨年には東証マザーズへの株式上場も果たしたサイバーダイン（茨城県つくば市）が有名だが、三菱重工業と日本原子力発電が原子力災害の現場での活動を目指したスーツを開発したほか、クボタがブドウ農家など向けのアシストスーツをすでに販売開始するなど裾野が広がっている。 機械で身体を強化するアイデアは、アメリカのＳＦ作家ロバート・Ａ・ハインラインが描いた「宇宙の戦士」（１９５９年）からあり、アメリカには一般人がパワードスーツを着用して悪と戦うコミックヒーロー「アイアンマン」もいる。 パワードスーツは宇宙や海洋開発、軍事など幅広い可能性を持っている。今後のパワードスーツの動向を、最新の特許情報などから探ってみた。 米軍や自衛隊などが導入 米陸軍の特殊作戦コマンド（ＳＯＣＯＭ）は２０１３年、「ＴＡＬＯＳ（Ｔａｃｔｉｃａｌ Ａｓｓａｕｌｔ Ｌｉｇ
【佐藤優の世界裏舞台】「日本人は諜報活動が苦手だ」というがそれは間違いだ…官邸直属の「諜報機関」を
国際情勢が以前にも増して複雑になっている。今年に入って起きた主な出来事だけでも、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射、米国におけるトランプ旋風、「パナマ文書」が暴露されたことによるタックスヘイブンを用いた政治家、富裕層、多国籍企業などの税逃れ疑惑などがある。これらの問題が複雑に絡み合って、現実の国際政治は動いている。 中東史やイスラム事情の専門家で国際関係全般にも通暁している山内昌之明治大学特任教授が、「中東複合危機」というキーワードで情勢分析を行っているが、この概念を拡大して現下の状況を「世界複合危機」と呼んでもいいと思う。 現時点で、半年後の国際情勢をズバリ予測するという人がいたとするならば、その人は嘘つきか、国際情勢をよくわかっていないかのいずれかである。それは現実に与える変数があまりにも多くなって
千葉・松戸市がコミケ出展 スマホ向けゲーム紹介
ゲームを市の新たな産業に位置づけようと取り組んでいる千葉県松戸市は２９日、１２月下旬に東京ビッグサイトで開かれる日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」に、開発中のスマホ向けゲームを紹介するため出展すると発表した。市によると、自治体のコミケ出展は岡山県倉敷市や鳥取県の例があるが、珍しいという。 松戸市は今年３月、市内のゲーム製作会社などと「松戸コンテンツ事業者連絡協議会」を結成。コミケで紹介するゲームは、協議会参加企業が開発中で、来年１月末に無料配信予定。高校生が主人公で、小説形式の文章を読み進めていき、選択肢を選ぶことでストーリーが変化する。 市の担当者は「若いクリエイターやその志望者の支援に取り組んでいきたい」としている。
【ビジネス解読】中国系民泊サイトが日本を席巻、登録は１万室超？ トラブル拡大懸念も…（1/2ページ）
中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている 中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの増殖は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているような
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佐野ＳＡで再びスト通告 会社、損賠請求などに反発 - 産経ニュース
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