暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く(写真と事件は関係ありません)=2日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部A(40)は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 3月5日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役8カ月を求刑した。約3週間後、地裁はAが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に7人を派遣したと認定し、懲役8カ月執行猶予3年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
原子力規制委員会は、月内にも原発の新規制基準の条文案を公表し、7月に法制化する。新基準は安全確保を過度に重視し、「まるで再稼働させないため、必要以上に厳しい内容」との批判も少なくない。日本の原発はそれほど危険なのか。国民生活を守っていくため、現実的な視点で原発の「安全」を極めようとする現場の最前線を取材した。トルコの原発4基、受注確実 トルコの首都アンカラから北へ350キロあまり。黒海沿岸の港湾都市シノップに計画されている原子力発電所建設を、日本が提案する三菱重工業-仏アレバ連合が受注することが4日、ほぼ確実となった。 中国、韓国、カナダと受注を争った総事業費が2兆円超にのぼる一大プロジェクト。建設する原発は4基で、1号機は2023年までの稼働を目指している。 東京電力福島第1原発事故後、日本の原発への信頼は著しく低下したが、「トルコだけでなく、リトアニアでの原発建設も事実上受注しており、
原子力規制委員会は4日、核安全保障に関する有識者の初会合を開き、日本の原子力施設のテロ対策を強化する方針を決めた。 作業員の身元確認制度は、主要国で日本だけが導入していない。 制度整備を検討する。 核安全保障の所管は内閣府原子力委員会から規制委に移った。 2014年にオランダで開く核安全保障サミットに向け、1年後をメドに報告書をまとめる。 会合では核物質輸送時の安全対策、原子力施設などでの放射性物質の盗難、防護対策を検討課題に挙げた。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401Q_U3A300C1PP8000/ 3 白(空) :2013/03/22(金) 18:27:10.46 ID:4ZmGXh8D0 ネズミ1匹で十分 12 バーミーズ(茨城県) :2013/03/22(金) 18:30:31.49 ID:ZgkPY1Xb0
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発2号機(中央)=福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億
海のリスク 沿海部の原発建設は安全なのか?(浙江省の秦山原子力発電所) Reinhard Krause-Reuters 中国は今後数年にわたって原子力エネルギーを増産する──中国原子力産業協会の理事長は先週、広州で開かれたセミナーでこう宣言した。張によると、中国は15年までに原発による発電量を42ギガワットに拡大する。これは全世界の原発発電量の約10%に当たる数値だ。 中国では現在、6カ所の原発で15基の原子炉が稼働しており、その発電量は12・5ギガワット。国内の総発電量の1・8%を占め、世界の原発発電量の約3・5%に当たる。張は15年か「その数年後」までには41基の原発が稼働し、さらに20基が建設中になっている予定だと言う。 もっとも10月に中国政府が出した白書では、15年までの目標値は40ギガワット。中国の第12次5カ年計画(11年〜15年)における15年までの目標値50ギガワットを下
「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった4日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。 井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。 福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。 鹿島などの
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など
原発の是非を選挙の争点にするのは構わないが、「日本の経済のために原発は不可欠」、「とにかく原発は危ないから再稼働させるべきではない」という二つの両極端の意見を戦わせていても、何も解決しない。 私には、「(酒に酔っていようがいまいが)明日は車が必要なので今日は自分で運転して帰るしかない」、「(酒に酔って運転すると事故を起こすから)酒はいっさい飲んではいけない」と同じに聞こえる。 大切なことは、まず 福島第一の事故は電力会社と経産省の癒着が起こした人災である もし再稼働するのであれば、安全基準はこれまでよりも遥かに厳しいものであるべき しかし、たとえどんなに厳しい安全基準を決めても、絶対に安全な原発などありえない なので、万が一の事故の際には、どうやって住民を避難させるか(そして補償するか)を前もってちゃんと考え、準備しておく必要がある 高速増殖炉が現実的ではない今、再処理はただちに中止し、放
2012年10月31日08:00 【画像】福島に行ってきた。 Tweet 1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:32:11.89 ID:aJXbcPr00 立ったら書く。 2: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:32:33.57 ID:Excszvth0 ええな 16: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:39:12.45 ID:aJXbcPr00 小名浜港 10/27 19: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:41:49.67 ID:WiSv0kp90 >>16 ちょっと前まではここで釣りしてたんだよなぁ 18: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 0
ここでも、従来通りの平和な暮らしを続けたいという、力無き人々の願いが踏みにじられている S.ムラリ / ロイター通信 / アメリカNBCニュース 9月10日 (写真をクリックして、大きな画像をご覧ください) インド・チェンナイ インド南部で10日、国内最大規模の原子力発電所建設に反対するため、高速道路の封鎖を行っていたデモ隊に対して警官隊が発砲し、デモに参加していた漁師一名が死亡しました。 この発電所建設に対しては数カ月間反対運動が続いていますが、数週間のうちには稼働が開始される予定です。 デモ隊は警官隊の列に投石を繰り返し、鉄道線路の封鎖も行っていたと、警察関係者がロイター通信に語りました。 警官隊は空に向けて威嚇射撃を行いましたが、参加者一名が射殺されました。 また、デモ隊の一部は地元自治体の事務所に放火しました。 当初警官隊はタミル地方のクダンクラム原子力発電所付近の海岸にいた、数千
東京電力福島第1原発事故が各国のエネルギー政策を揺るがす中、日本で培われた技術を信頼し、原発計画を推進している国がある。ソ連から独立を果たしたバルト三国のリトアニア。東日本大震災からわずか4カ月後の2011年7月、日立製作所に発電所建設の優先交渉権を与えた。チェルノブイリ原発事故、ソ連崩壊、そして欧州連合(EU)加盟と、歴史に翻弄されてきた建設予定地の住民は、日立製作所の原発を「希望」「神からの贈り物」とさえ評している。(リトアニア北東部ビサギナス 佐々木正明、写真も) 首都ビリニュスの北東約150キロ、ベラルーシとラトビアの国境沿いに位置するビサギナス。この街で原発計画が進んでいる理由は、リトアニアの電力事情やソ連時代の歴史と深く関わっている。 森と湖に囲まれた地に、人工都市ビサギナスが造られたのは1975年だった。ソ連政府は、この地域一帯の電力供給をまかなうために、イグナリナ原発を
「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」 8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」(以下、アーミテージ報告書)は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。 元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本
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