ソフトバンクは2027年の事業化を目指して開発を進めている「空飛ぶ基地局」となる成層圏通信プラットフォーム(HAPS)について、26年にHAPSと低軌道(LEO)衛星間で世界初となる光無線通信の実証を行う。HAPSは移動通信の基地局を搭載した無人航空機を高度20キロメートル付近の成層圏で飛行させ、広域エリアにブロードバンドの通信サービスを提供するシステムである。山岳地帯や発展途上国など、通信ネ
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政府の成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)は17日、ポストコロナに備え、新興企業への支援策の議論を始めた。新興企業が資金調達しやすい環境を整えるため、企業買収のみを目的に上場する「特別買収目的会社(SPAC)」の解禁を検討する。日本では東京証券取引所が2008年に解禁を検討したが、見送られていた。同会議は今夏に策定する成長戦略に盛り込む施策を議論する場。17日は新興企業の資金調達策や地域に根
次世代通信規格「5G」向け部品が好調なTDKに思わぬ火種が生じている。株式市場の想定を上回る利益を出した2020年4~6月期決算の財務諸表に目を凝らすと、減損損失のリスクが潜んでいるからだ。特に自動車分野の強化を狙って買収した海外企業への懸念が大きい。「情報機器や5G向けの需要は想定より強い」。7月30日の決算発表で山西哲司専務執行役員は強調した。純利益(米国基準)は前年同期比15%減の131
政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置
閲覧した人のパソコン(PC)端末の処理能力を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を採掘(マイニング)するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告(32)が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive(コインハイブ)」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「(閲覧者に)一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
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