トランプ大統領の政治的立場を利用して、トランプファミリーが巨額の利益を上げているという噂が政権発足以来絶えることはないといわれてきた。その種の噂が現在のイランを巡る戦争でも湧き上がっている。戦争とフ…

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明した。SNSへの投稿で「（イラン指導部で）いったい誰が責任者なのか誰も分からない。彼ら自身もだ」と主張した。戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。トランプ氏は「（イラン指導部は）激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、誰が意思決定をしているのか判然としないと

【読売新聞】　ヨルダン川西岸で、イスラエル人の入植者がパレスチナ人集落を各地で襲撃した。２２日のイスラエル独立記念日に合わせたものとみられ、西岸中部ムガイヤル村では２１日、学校の前で１４歳の少年ら２人が銃で殺害された。パレスチナ自治

【読売新聞】　米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、ウクライナが東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）の一部を、米国のドナルド・トランプ大統領にちなみ「ドニーランド」に改名することを米側に提案していたと報じた。ドンバス地方の領土割

JR東日本青森支店は18日、新青森駅で交代する東北新幹線の20代女性車掌が休憩室で寝坊し、同駅を同日午後1時52分に発車予定だった新函館北斗発東京行きはやぶさ24号が3分遅れたと発表した。 同支店によると、車掌は駅の休憩室で仮眠し、発車時刻に間に合うようにアラームをセットしたが、気が付かなかったという。同50分ごろ自ら起きて、その後交代した。 同支店は「お客さまに大変ご迷惑をかけた。再発防止に努める」とコメントした。

10日放送のテレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターの玉川徹氏が、イランとの協議に出席するとみられる米側の顔ぶれを紹介した中で、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏について「ユダヤ人ですよね。いないほうがいいような人のような気もする」と言及した。コーヘン駐日イスラエル大使は14日、X（旧ツイッター）で、懸念を伝える書簡をテレ朝に送ったと明らかにした。 番組で玉川氏は、出演した専門家に「トランプ氏の娘婿。要するに、トランプ家の代表として入ってるっていうことですか。そういうふうにしか見えない。ましてやユダヤ人ですよね。イランとの協議に関しては、むしろいないほうがいいような人のような気もする」などと質問した。 玉川徹氏（テレビ朝日提供）ユダヤ系米国人でイスラエルのネタニヤフ首相に近いクシュナー氏が協議に加わっていることが協議に影響しないか、懸念した発言とみられる。 コーヘン氏

自民党大会の自衛官による君が代斉唱に関し、陸上自衛隊トップの荒井正芳陸上幕僚長は14日、記者会見で「法令に抵触しないと報告を受けていた。職務ではなく私人として歌唱したもので、不適切だったとは考えていない」と述べた。

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】米・イランが11日からパキスタンの首都イスラマバードで実施していた戦闘終結に向けた交渉は合意に至らず、双方の代表団が帰国の途についた。ホルムズ海峡などを巡り双方の主張が衝突した。バンス米副大統領は現地時間12日、「合意に至らないまま米国へ戻ることになる」と記者団に語った。「我々は（譲れない一線である）『レッドライン』がなんであるか、どの点に

【4月12日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11日、米国とイランの停戦合意を損なうような「挑発や妨害行為」を控えるよう警告したトルコを厳しく批判し、イスラエルとしては、イラン及び中東地域の敵対勢力との戦闘を継続すると明言した。 イスラエルが不快感を示したのは、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が「合意を損なう可能性のある挑発や妨害行為」があってはならないとドナルド・トランプ米大統領との電話会談中に強調したことだ。ただ、エルドアン氏は、合意を脅かす主体については具体的に言及していなかった。 ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「私の指導の下、イスラエルはイランのテロ政権とその代理勢力と戦い続ける。クルド人を受け入れて虐殺するエルドアン氏とは違う」と痛烈に批判した。 エルドアン氏は、トランプ氏との電話会談中、停戦が「いかなる状況下でも妥協されないように」と強

［７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認する文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。１５カ国で構成される安保理での採決は賛成１１、反対２（中国、ロシ⁠ア）、棄権２。バーレーンのザイヤーニ外相は、「安保理常任理事国による​拒否権発動を受け、決議案は採択されなかった」と述べた。 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅か

お笑いコンビ・霜降り明星の粗品が7日、東京・両国国技館で行われたクリエイティブな人材を育成する専門スクール『バンタン』の入学式にサプライズで登壇した。 【写真】熱いまなざしで直球のメッセージを贈った霜降り明星・粗品 この日は、バンタンの新入生、音楽・クリエイティブ業界の最前線を目指す若者たち総勢約2300人と、その保護者が参加。粗品の登壇はサプライズでステージに。まさかのサプライズに会場にはどよめきが起きていた。 粗品は、アーティストとしてボカロ楽曲を発表、自身のレーベル“soshina”を設立するなど、音楽とお笑いの両方で活躍。そんな粗品が「何かを突き詰めることの大切さ」をテーマに、これからさまざまな夢に向かう生徒たちに、直球のメッセージを贈った。 ■粗品のメッセージ全文 どうも粗品です。よろしくお願いします。ありがとうございます。必ず今日の期待と希望に満ちた、純度の高い自分の気持ちに救

seaside @seaside_amie 内定辞退の電話で「弊社に来てくれないのはとても残念だけど、キミのが社会人になってから弊社がお世話になるかもしれないし、その時は弊社の事よろしくね‼️ 業界は違うけど一緒に技術で日本を良くしていこうね」って言ってくれた会社とか実際あったよ。 選考過程からして良い印象しか残ってないよ。 2019-05-16 21:38:51

イラン情勢の緊迫で原油の安定供給への懸念が続く中、政府は、ホルムズ海峡を通らない代替ルートなどを使って、5月には、去年の実績の6割程度まで原油を確保できるめどがたったとしていることが関係者への取材でわ…

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本や欧州の同盟国に支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語った。記者団に話した。トランプ氏は15日、7カ国程度と協議していると明かした。16日は「多くの国から参加する意思を伝えられた。非常に熱心な国もあれ

高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海