国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。「安定的な皇位継承の確保は先送りできない」とした問題意識は共有するが、かえって日本の皇統の断絶に向かう内容で賛同できない。産経新聞社の見解を明らかにしたい。 読売は、女性宮家の創設と、女性皇族の夫と子も皇族にするよう提言した。同じ日の社説は、女系天皇の可能性を排除しないよう求めた。これらは、長い皇室の歴史で一例もない皇位と皇族の「女系継承」を認めて皇統を壊してしまう内容で、極めて問題がある。 天皇は国の始まりから現代まで日本の首座にいる君主である。君主にとっては、人々が在位に納得する正統性を帯びることが大切だ。歴史や伝統、先例に基づく長い継承の積み重ねが、覆すことをためらわせる正統性を育む。 日本が現存する最古の国とされるのは天皇が続いてきたからだ。初代神武天皇から第126代の

2025年7月に、日本で大災害が起きる――。 科学的根拠のないそんな「予言」が香港人の間で広がり、日本への旅行を取りやめる動きが相次いでいる。 国内でも地震や津波が来るといった同様の情報が交流サイト（SNS）や動画投稿サイトなどで流れており、旅行中止を検討するような投稿も目立つ。 情報源の一つとなっているのが、21年に出版された漫画家・たつき諒さんの作品「私が見た未来　完全版」（飛鳥新社）だ。 毎日新聞がたつきさんを取材すると、予言した本人も冷静な対応を呼び掛けた。 香港便が減便に 香港の航空会社「グレーターベイエアラインズ」は4月、5月12日から10月25日までの間、仙台便を週4便から3便に、徳島便を週3便から2便に減らすと発表した。 同社は、7月に日本で大災害が発生するとの情報が流れ、需要が急減していると判断。米トランプ政権の関税措置で経済状況が不透明感を増していることも勘案し、減便に

兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。 また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。 そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。 3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明）は、2025年7月1日からCI（コーポレートアイデンティティ）を刷新し、商号をNTT株式会社へ変更し、新たなコーポレートロゴを採用いたします。これに伴い、NTTグループ各社もコーポレートロゴを変更します。あわせて「NTT Group's Core」および「NTT Group's Values」を制定します。 1. 背景 NTTグループは1985年の民営化以来、固定通信からモバイル通信、ITビジネス、不動産やエネルギーなど多角的な事業を国内外で展開し、社会課題の解決に取り組んでまいりました。民営化から40年が経過し、設立時に設定した「日本電信電話株式会社」という商号と、事業内容のギャップが大きくなっています。こうした中、NTTグループは、競争の激しいグローバル市場において、国内外統一のコンセプトのもとNTTグループの技術力

2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位　備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位　やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位　日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位　トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実 ▼第5位　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研

【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、

男性1人が安否不明になっていた埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で2日、下水道管の中の本格的な捜索が行われた結果、転落したトラックから1人が遺体で見つかりました。警察などは行方が分からなくなっていたトラックの運転手とみて確認を急ぐことにしています。 ことし1月に起きた八潮市の大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからず、埼玉県は下水道管の中で見つかった運転席部分の内部に取り残されているとみて捜索に向けた準備を進めてきました。 その結果、下水道管の水をう回させるバイパス工事などが終了し、1日、消防隊員らが初めて管の中に入った結果、運転席部分の内部に人と思われる姿があるのが確認され、管の中は2次災害の危険が低いこともわかりました。 そして2日朝、消防や警察などが本格的な捜索を行ったところ、運転席部分から1人が遺体で見つかり警察署に運ばれました。 警察などは行方が分

Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

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弊社所属 令和ロマン 髙比良くるまについて、双方合意の上、2025年4月28日付をもってマネジメント契約を終了しましたのでご報告します。

無所属2人が争った滋賀県彦根市長選が27日に投開票され、新顔の元衆院議員田島一成氏（62）が現職の和田裕行氏（54）を破り、初当選した。当日有権者数は8万9077人。投票率は43・24%（前回38・…

Published 2025/04/27 17:43 (JST) Updated 2025/04/27 21:03 (JST) 共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。 赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。 党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で1

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に実施した合同世論調査で、5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。 主要政党の支持層ごとにみると、自民党は賛成67・3％、反対23・4％。立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班） 分析ツール「ソーシャルインサイト」を用い、Ｘで「斎藤元彦」という単語を含む投稿数と発信地を調べた。同ツールは投稿者のプロフィルから発信地の都道府県別の割合を推定できる。 １月以降の投稿数の推移を表す折れ線グラフ＝グラフ（下）＝では、３月末までに３万件を超える山が６回発生した。 投稿数がピークに達した知事選投開票日（昨年１１月１７日）の約２７万件＝グラフ（上）＝と比べると少ないが、今も斎藤知事の失

アノニマス工業株式会社 人事部 採用ご担当者様 平素より大変お世話になっております。 メンタル激弱大学、修士課程2年の増田伊織と申します。 このたびは、採用に関わる皆様にぜひご配慮いただきたいと思う点がございましたので、僭越ながらご連絡差し上げました。 いずれも、御社の誠実なご対応と善意によるものであることは重々承知しておりますが、一メンタル激弱就活生としての正直な所感をお伝えさせていただきたく存じます。 以下に、就職活動を通じて「可能であれば今後お控えいただければ」と感じた点を記載させていただきます。 ・落とすのに最終面接で本社見学させる（人の心とかないんか？） ・面接で御社の製品を渡してくる（思い出してしまうので使わず捨てました、、泣、、すんません） ・本社の研究開発の最終面接落としといて10万近く月給が下がる工場をもう一回受け直せと言ってくる（サイコパス？） ・個別に担当の人事をつけ

イーロン・マスク、Xで自分の子どもを産む女性を探していたか。「軍団」を作ろうとしていると関係者がWSJに証言

いしだ壱成、実子である谷原章介の長男・谷原七音への想い「向こうの家庭のこともありますし。あまり深くは首を突っ込まないようにしながらも」

（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。 これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。 この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。 政権はハーバード大に対し、多様性・公平性