日本は、いつまでも「外交音痴」でいる訳にはいかない。
尖閣諸島の問題は、遂に日本と中国の関係を最悪にしかねない状況を惹起した。政治家の思慮不足が招いた憂慮すべき状況である。この事によって損害を受ける人達は日中両国において相当数に及ぶだろうが、どちらかと言えば中国に進出している企業の多い日本側の方が深刻だろう。関与した政治家は、その事の責任をよくかみ締める必要がある。 日本の外交下手は今に始まった事ではないが、戦後はずっと対米関係だけを無難にこなしていれば済む状況だったので、あまり心配する事はなかった。中国との関係も基本的にはニクソンの後について行くだけでよかったわけだ。戦前はと言えば、「外交で解決できないのなら、戦争で解決するしかない」という単純な二者択一論で全てが語られた上に、小村寿太郎や幣原喜重郎の例を引くまでもなく、少しでも妥協をすると「軟弱外交」として民衆に糾弾されるしかなかったので、外交手腕を磨きたくても磨ける筈がなかった。 しかし
SYNODOS JOURNAL : 政権交代と3・11で何が変わったのか？ 雨宮処凛×飯田泰之
2012/9/109:0 政権交代と3・11で何が変わったのか？ 雨宮処凛×飯田泰之 ■想像力のなさが生む不毛なバッシング 飯田 この本の単行本が出てからもう3年になりました。日本の政治・経済・社会、その間に様々な事件があったわけです。それによって変わったこと、変わらなかったことは何なのか考えたいですね。 雨宮 あれから、政権交代とか、3・11とか、すごく大きなこともあって、でも、震災以降っていうのは、すごく貧困問題の優先順位が下がっていると感じますね。 じゃあ震災以前はどうだったのかというと、年越し派遣村を頂点として下火になり、若者の貧困、ホームレス化なんかが当たり前のことになってしまっている。感覚が麻痺しているというか、それが容認されてしまっているような不気味さがあります。政権交代にも期待していたんですけど、民主党も貧困問題や雇用問題への関心が低下している。私の中ではそういう流れですね
平和な世界の作り方：政治と個人と友だちについて
先週末、アメリカ人とアルゼンチン人たちと一緒に飲んだ。 ここアルゼンチンの政治は混迷を極めており、クリスティーナ大統領の支持率も急降下している。 そこでアメリカ人のマイクは「クリスティーナなんて、あやうくアメリカ副大統領になりかけたサラ・ペイリンに比べて全然マシだ」と言って、「たしかに」と一同納得した。 その話の流れでマイクが、自分の父親の友人に配管工がいて、その彼は大の共和党支持者で、そして猛烈にビル・クリントン元大統領を毛嫌いしていたという話をし始めた。 ニューヨーク在住の父親のその友人は、なぜかその大嫌いなビル・クリントン家から依頼があり、地下室にある配管を見ることになった。そして、その配管を見ていると当のビル・クリントンがお茶とお菓子を出してくれて、世間話などを色々と話をしたらしい。 小一時間ほど経った後、クリントン家を出たその彼はすっかり熱烈なビル・クリントン支持者になっており、
御用学者って呼びました？
やったぜ！ チャンスだと思いました。だって、その意見、バカなんだもん。真っ向から潰し、世間の認識誤りを改めてみたい。だから、できるだけ炎上してもらいたかった。ところがコレが全く盛り上がらない。つまんない。 なのでここでサクっと御用＋業界けしからん論に反論しておきます。（なお同時に、中村は学術論文を一つも書いていないという批判もあったのですが、確かにそこに力は入れていないものの、単なるウソなので、それは省略。）
ドイツ海賊党、世論調査で第三党に | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Pirate Parties On Course for Historic Election Wins」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Pirate Parties On Course for Historic Election Wins 著者：Ernesto 日付：April 11, 2012 ライセンス：CC BY ドイツ海賊党の人気は、空前の高まりを見せている。最近の世論調査において、海賊党は全体の13％を占め、初めてドイツにおける第三党の地位についた。隣国オーストリアでも、海賊党アジェンダは市民の注目を集めている。オーストリア海賊党の得票率は7
信長の強さについて
お菓子っ子 @sweets_street @rudel101 @JIRAtter @aganai001 捻って考えるあまり、迷宮に入り込んでしまっている感がありますね。南蛮人黒幕説ともなると、人間の想像力の限界に挑戦しているとしか思えないです 2012-08-13 13:19:05
失敗国家から学べること - 『貧乏人の経済学』
貧乏人の経済学 – もういちど貧困問題を根っこから考える 著者：アビジット・V・バナジー 販売元：みすず書房 (2012-04-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 開発経済学の歴史は、失敗の連続だった。イースタリーも指摘するように、先進国が途上国に手をさしのべて救おうという善意は、現地の政治家を腐敗させて国内の政治的対立や民族紛争を激化させただけだった。これを改善するために、大規模な援助で「貧困の罠」を打開しようとしたサックスの「トップダウン」型アプローチも失敗に終わった。 本書は、彼らより下の世代の開発経済学者が、実験的手法で援助の効果をテストし、その結果を一般向けにまとめたものだ。彼らは「サックスもイースタリーも部分的に正しく、部分的に間違っている」というが、全体としてはサックスの主張をほぼ全面的に否定している。その根本的な原因は、援助が効果を上げるために必要なインフ
たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
「インターネットが政治を変える」―《One Voice Campaign》原田謙介さんの挑戦。 | キャリアハック（CAREER HACK）
いま、インターネット選挙運動解禁に向けた動きが活発化しつつある。中でも、20代の若者が中心となって活動する《One Voice Campaign》というムーブメントが見過ごせない。その発起人・原田謙介さんと一緒に、インターネットがこれからの政治をどう変えうるのか考えてみた。 インターネットと政治の「今」。 インターネットは、その暴力的なまでの革新性で、あらゆる分野のしがらみを取り払ってきた。だが、こと日本の政治に関していえば、インターネットの力はまだまだ及んでいないのが現状だ。 日本では、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動がいまだ解禁されていない。候補者が自身のWebサイトやブログを更新することも、TwitterやFacebookで有権者と意見交換することも明確に法律で禁止されている。 選挙期間中、立て札に候補者のポスターが掲示されているのをご覧になったことがある方も多いだろう（じ
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
コンプガチャ通達、要するに反対。
消費者庁が7月1日からコンプガチャを禁止する、ついてはパブコメを求むときた。ぼくは個人として初めてパブコメに自分の意見を提出しました。 消費者庁は、景品表示法第2条の「景品類」の定義に基づき、内閣総理大臣の告示でその種類を指定して、その提供を禁止する権限を有しています。今回は、その告示を解釈する「通達」を改正し、コンプガチャを含めることにより、コンプガチャを禁止しようとすることにしました。
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました : akiyan.com
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 前段、自己紹介 みなさんよろしくお願いします。津田と申します。 すいません、まず最初に、こんな不謹慎な金髪
ぼくらの七日間戦争:クロサカタツヤの情報通信インサイト
割とどうにもならないくらい忙しいんですが、まあそういう時に限っていろいろ書きたいことが出てくるもので、あと20分で書いてみるテスト！ 著作権法改正が通ってしまった。しかも驚くほどあっさりと。ミスター金髪が国会まで出かけていって、慶大准教授と紹介されていた岸さんのことを「エイベックスの取締役」と名指ししてくれたのに、全然あかんかった。 津田さんたちが反対の活動をしていたのは知っているんだけど、今回はまったく歯が立たないというか、そもそも勝負にすらなっていない印象が強かった。正直、前回の「違法化」の時の方が、まだ一応、カタチにはなっていたような気がする。（参考：「パブコメのすすめ」） こうなると、昔々に米国でロビイングのお仕事などをほんのりお手伝いしていた経験のある人間としては、法改正の是非とは別に、「なぜ反対陣営が無力だったのか？」ということが、やはり気になる。というわけで、いくつか理由を考
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
カナダの12歳少女が告発する銀行腐敗についてのスピーチが素晴らしすぎる
from Dandomina Wake Up Japan! Wake Up Wolrd! カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？これは年間600億ドルです！誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？ 私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。 私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進め
声を上げたら社会が変わることを示したいーネット選挙運動解禁を目指すOne Voice Campaign【本田】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間:3分] One Voice Campaignが地道な盛り上がりを見せている。One Voice Campaignとは、次期衆院選前にネット選挙運動を解禁させることを目標にした活動だ。その第一弾として、5月24日から100時間以内（5月27日いっぱい）に、賛同の意として、Facebookの「いいね！」やツイートを集める取り組みを行なっている。 One Voice Campaignについては、既に各ネットメディアを中心に記事が出ているので、ご存じの方も多いだろう。詳細は以下が詳しい。 BLOGOSの記事一覧 http://blogos.com/news/one_voice_campaign/ ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論 (1/3) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1205/25/ne
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
rageagainstthehaze.com
Astand：サービス終了のお知らせ
日本国憲法を口語訳してみたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : キニ速