安倍氏「女性首相誕生すれば世界が注目」
安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。
女子中高生の制服がズボンに 変遷に世相反映
かつて男子は学ラン、女子はセーラー服が主流だった中高生の制服で近年、男女を問わずズボンかスカートかを自由に選べるなど新しいスタイルが広がっている。性別にとらわれないジェンダーレスの観点だけでなく、自転車通学や防寒などのための実利面を重視し、男女ともズボンを標準とする学校も。明治時代以降、デザインや着こなしでさまざまな世相を映してきた制服は、常に変化を続けている。（藤井沙織） 兵庫県の姫路市立山陽中学校は、来年度から男女ともズボンを標準にした。長谷川貴久校長が「掃除や体育館の床に座るときなどを考えれば、活動しやすいのはズボン」と判断。昭和２２年の開校から続いた学ランとセーラー服をブレザー制服に変えた。スカートをはきたい女子生徒もいることから、申請すればスカート着用も可能とした。 制服メーカー「トンボ」（岡山市）が昨年度に納品した中高生の制服のうち、女子生徒にズボンを導入した学校は４５０校で、
感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した
不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」 大阪市の松井市長
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
うわさ信じ、衣装代払わず 北九州成人式、相次ぎ提訴 - 産経ニュース
派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約
【正論５月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人（1/2ページ）
トランプの「ＰＣ」批判 二〇一六年七月、米共和党のトランプ大統領候補（当時）は、いわゆる指名受諾演説の冒頭部分で、こう述べた。 「私たちには、もはや政治的な正しさ（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ ｃｏｒｒｅｃｔ ）にこだわる 余裕はありません。ですから、もし皆さんが、片寄った偏見や巧妙に仕組ま れたウソ、メディアが捏造した神話を聞きたいというなら、どうぞ来週の民主 党・党大会へ行けばいい」 こうした主張が熱狂的に支持され、トランプ候補は同年の大統領選に勝利し た。同年六月にも、トランプ候補はニューヨークで、キリスト教の指導的な牧 師や神父が多数、参加する「聖職者集会」で、こう訴えた。 「デパートの店員が、客に『メリー・クリスマス』と言える国にしよう」 私が早くからトランプ当選を予測できたのは、この集会の模様を、ネット配信された動画で視聴したからである。そのとき以来、当選確定の直前まで「最後に勝つの
百田尚樹さん「日本国紀」が異例の発売前５万部重版 アマゾンに事前予約殺到 - 産経ニュース
来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国
就活ルール、平成３３年春入社から廃止意向 経団連会長（1/2ページ） - 産経ニュース
経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の大手企業の採用選考に関し、会社説明会や採用面接の解禁時期などを定めている経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止すべきだとの考えを示した。 中西氏は現在のルールについて「時代に合わないし、経団連が日程を采配するのには違和感がある。（周囲からは）『廃止は困る』という意見はない」と説明した。廃止は「個人的な考え」としており、経団連として今後も議論を継続する。 経団連は、３２年春入社までの採用日程については現行ルールを継続し、会社説明会は３月１日、採用面接や筆記試験は６月１日、正式内定は１０月１日の解禁と決めている。 ただ、来春入社の採用面接などが解禁された今年６月１日には、既に大学４年生の４割強が内定を受けていた。罰則はないため「解禁破り」が後を絶たず、大手企業も水面下で学生に接触し、ルー
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
【正論】「日本型リベラル」の真相は何か 動物行動研究家 エッセイスト 竹内久美子（1/3ページ）
「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する 単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前
“名古屋メシ”の定番調味料「八丁味噌」でブランド論争 国が本場抜きで認定、岡崎の老舗２社不服申し立てへ（1/2ページ） - 産経WEST
農林水産省が昨年１２月に産地の風土と結びついた地理的表示（ＧＩ）ブランドと認めた愛知の豆みそ「八丁味噌」を巡り、江戸時代からの製法を守る本場・同県岡崎市の老舗２社が、登録から外れたことが２６日分かった。 ■「岡崎城から西へ８丁」味噌なのに… 「ＧＩ」のお墨付きマークが付けられるのは、県内の幅広い業者で組織する名古屋市の組合のみそ。組合に加入していない「まるや八丁味噌」社と「カクキュー」ブランドを展開する「八丁味噌」社の老舗２社は国へ不服申し立てする構えだ。 八丁味噌の名称は、徳川家康が生まれた岡崎城から西へ８丁（約８７０メートル）の八帖町に由来。２社はこの地域内で温暖な気候を利用して大豆を入れた木のおけに、石を積み長期熟成させる伝統手法を守ってきた。 ２社は「県内に生産地域を広げ製法の基準を緩くすれば、品質を保てず顧客をだますことになる」と主張。愛知県組合は「県の共有財産としてブランド登録
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、テレ朝の「朝生」に出演 「侵略されたら降参する」 「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」（1/3ページ）
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏（３７）がテレビ朝日系討論番組「朝まで生テレビ元旦スペシャル」（１日午前１時から同５時５０分）に出演した。 村本氏は、尖閣諸島問題に議論が及んだ際、「非武装中立論」を説き、「（尖閣が）侵略されたらどうするの」との問いに「白旗をあげて降参する」と主張。「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するのか、意味が分からない」などと述べた。 また「尖閣諸島は人を殺して国を守るなら、（尖閣を）取られてもいい」と答えた。龍谷大の李相哲教授が「沖縄をくださいと言ったら、あげるわけですか」と問いかけると「もともと（沖縄は）中国から取ったんでしょ」と答えた。 ◇ 尖閣諸島の部分の主な討論内容は以下の通り 井上達夫・東京大大学院教授「村本さん、非武装中立が多くの人は何を意味するか理解しないでいっているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか」 村本氏「なぜ攻撃されるんです
「朝日新聞やめた」…ツイッターで発信の長崎・平戸市長インタビュー 購読中止は３年前「事実を基に主張を展開すべきだ」（1/4ページ）
「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子） ◇ 朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。 ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。 平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。 翌月から購
ドコモ、折り畳み式３画面スマホ企画・開発へ タブレット端末並みの大きさ（1/2ページ）
ＮＴＴドコモが、折り畳み式の３画面スマートフォンを企画・開発する検討に入ったことが２９日、分かった。来年１月以降に２画面の折り畳み式スマホを発売するが、３画面スマホが実現すれば、３つの画面を合わせてタブレット端末並みの大画面で動画視聴などができるようになる。持ち運びしやすく、大画面を楽しめる折り畳み式スマホの需要は増えそうだ。 ２画面スマホの「Ｍ Ｚ－０１Ｋ」は５・２インチの画面が２つあり、１つの画面で映像を見ながら別画面でメールを送受信できるほか、２画面を合わせた大画面にして動画を見たり、漫画や雑誌などの電子書籍を読んだりすることもできる。価格は未定。 「Ｍ」はドコモが企画し、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）と共同開発した。米通信大手ＡＴ＆Ｔと英大手ボーダフォンも販売する。ドコモの企画したスマホを海外通信会社が扱うのは初めてという。 ドコモは来年以降、独自企画のスマホを毎年１機種以
篠沢秀夫さんが死去 仏文学者、テレビ番組「クイズダービー」で人気 - 産経ニュース
テレビ番組「クイズダービー」でも活躍したフランス文学研究者で学習院大名誉教授の篠沢秀夫（しのざわ・ひでお）さんが２６日未明、東京都文京区の病院で死去した。８４歳。東京都出身。葬儀・告別式の日程は未定。喪主は妻、礼子（れいこ）さん。 学習院大から東大大学院に進学し、１９世紀以降のフランス文学の文体を研究。パリ留学などを経て明治大や学習院大で教授を務めた。著書に「文体学の基礎」「日本国家論」、訳書にモーリス・ブランショ著「謎のトマ」などがある。 人気番組「クイズダービー」に女優の竹下景子さん、漫画家、はらたいらさんらと共にレギュラー出演。ユニークな解答ぶりでお茶の間の笑いを誘った。保守派の論客でも知られ、テレビなどで論陣を張った。 平成２１年に難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）と診断され人工呼吸器を装着。自宅療養しつつ、闘病をめぐり精力的に執筆、講演を続けていた。
【衆院選】日本だけ特殊、「リベラル」の意味－本来の語義から外れ「憲法９条信奉」「空想的平和主義」か（1/3ページ）
「私は現実的なリベラル」と辻元氏は言うが… 衆院選の直前から「リベラル」（ｌｉｂｅｒａｌ）という言葉に接する機会が増えた。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたのがきっかけだ。専門家は「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すと指摘する。 「私は現実的なリベラルです」。立憲民主党の前職、辻元清美氏（５７）＝大阪１０区＝は５日、大阪市内の街頭演説でこう宣言し、「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語った。 リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。 小池氏
百田尚樹氏広島講演 「過ちは繰り返しませぬから」に違和感覚えるかどうかが「自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙」（1/2ページ）
現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「８・６広島平和ミーティング」が６日、広島市中区のホテルで開かれた。「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約１５００人が耳を傾けた。 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成２１年から開いている。 ９回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとっても
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立民・枝野幸男代表「９条改正論議応じる。代わりに解散権制約も」 - 産経ニュース
