退職金の優遇課税見直さず 政府与党、「骨太方針」を転換（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、与党が、24年度税制改正では、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を見直さない方向となったことが30日、複数の関係者への取材で分かった。岸田政権が6月に決定した「骨太方針」に「見直す」と明記したが、一部の人は退職金の手取り額が減る可能性があり、SNSに「サラリーマン増税」との投稿が相次いで炎上した。政府、与党は増税批判を回避する。 【イメージ】政府の「年収の壁」への対策 企業に補助金決定、1人最大50万円 政府は、11月2日に閣議決定する経済対策で24年6月から所得税と住民税を減税する。並行して、増税につながりかねない退職金課税の見直しに踏み切れば、理解は得られないと判断した。与党の税制調査会幹部は「議論はするが、結論は急がない」と話し、25年度以降の税制改正での結論を目指す。 現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられる。控除
琥珀色の焼酎、なぜダメ？色規制の理由（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
近年、ジャパニーズウイスキーが海外で高く評価されていることから、同じ蒸留酒として、木樽（きだる）で熟成させ、見た目も味わいもウイスキーに近い琥珀（こはく）色の「熟成焼酎」を売り出す動きが広がっている。ただ、国内の規制があり、長期熟成の焼酎が流通させられないらしい－。本紙「あなたの特命取材班」に左党という福岡市内の40代男性から、疑問の声が寄せられた。どういうことか？ 「禁断の酒」の異名も…芋焼酎王国に国産“アブサン” 熟成焼酎をうたう商品は九州でも複数メーカーが売り出している。ただ、淡い色がほとんど。ウイスキーのように濃く、深い色合いは確かに見かけない。 酒税法では焼酎もウイスキーも同じ蒸留酒に分類される。蒸留直後はどちらも無色透明だが、木樽で熟成させることで色づき、香りや味わいが深まる。ただ同法に関する国税庁通達で、焼酎の色はウイスキーの5分の1から10分の1の色合いしか許されていない。
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
税が決める「酒の味」～日本からビール消滅？～：時事ドットコム
ちょっと変わった飲料 味や健康志向に配慮した商品で差別化を図っている第三のビール（東京都千代田区のセブンイレブン千代田二番町店）＝2013年08月12日【時事通信社】 かつて、海外旅行のお土産と言えば、ウイスキーやブランデーだった。年配の方なら、英スコッチ・ジョニーウオーカーの「黒ラベル」をもらい、珍重した記憶を持つ層も多いだろう。時は移り、ウイスキーは外圧で低価格化が進み、量販店やスーパーで買うのが当たり前となった。逆に、世界的に見ると高価格のビールは消費が減り、「第三のビール」などが急増している。本物のビールが消滅するのではないかと、心配したくなるほどだ。（時事通信社・舟橋良治） そんなアルコール類の市場を左右する大きな要因となっているのが、酒税だ。お酒の飲まれ方や味さえ左右しかねない酒税の現状は、健全と言えるのだろうか。一度立ち止まってじっくりと考え直す時期に来ているような気がしてな
加賀市ふるさと納税中止の真相--官僚にニラまれたＤＭＭ（髙橋 洋一） @gendai_biz
ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在
【お金は知っている】消費増税へ強引な世論誘導極まる日経 「８割が否定的」を「容認７割超」に
安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。 ８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。 同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることについて３つの選択肢で設問。回答比率は、（１）「予定通り引き上げるべきだ」１７％（２）「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５
「IC乗車券改修に1年 (消費税)ベタ打ちだと！？」，それデマじゃね？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://p.twipple.jp/JfSVb http://www.shopbiz.jp/nf/news/112667.html ＪＲ東では消費増税で運賃を引き上げた場合、５月末現在で約３９６８万枚発行しているスイカのシステム改修が必要となる。改修の具体的な検討は「運賃の引き上げ自体が決まっていない」（ＪＲ東）ため始めていないが、「システム改修の計画作りや乗客への周知期間も含めると１年数カ月かかるだろう」（同）と話す。スイカを導入していなかった1997年の消費増税ではシステム改修に30億〜40億円の費用と3ヶ月程度の期間がかかった．巨大化したスイカシステムの再起動時のシステムダウンや運賃の計算ミスを避けるため，改修には費用，期間とも前回を上回るとの指摘もある． 改修が手間なのは「スイカのシステムは一部のプログラムに消費税をそのまま書き込んでいるため」と関係者は開かす．例えば「値段＝製
官僚組織の「三種の神器」 | 闇株新聞
官僚組織の「三種の神器」 消費増税法案の可決から一夜明けたのですが、本日（6月27日）の日本経済新聞朝刊に吉川洋・東京大学教授の「消費増税はあくまで一里塚」とのコメントが掲載されています。吉川教授は自民党政権時に社会保障国民会議の座長を務めています。 かいつまんで引用しますと「消費税を上げても景気を冷やす作用はそれほど大きくない。2007年1月にドイツが付加価値税を16％から19％に引き上げた際も、ドイツ経済への影響はほとんどなかった。日本では1997年に消費税を3％から5％に引き上げた後、景気が悪化したが、主因は金融危機だと分析している」だそうです。 まあ東京大学教授のご意見なのでコメントすることも憚（はばか）られるのですが、まず1997年に消費税を引き上げたので景気が低迷し、銀行の貸付し資産が劣化して不良債権が積み上がり金融危機となったのです。いくら銀行でも最初から不良資産を作るために
消費税増税法案成立でも焦りが募る谷垣禎一自民党総裁の誤算
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国会の会期末を控え、消費税増税法案についての民・自・公3党の修正合意が成立。一気に展望が開けたように見えるが、谷垣禎一自民党総裁の顔に歓びはない。むしろ、日増しに焦りの色が濃くなっているように見受けられる。 谷垣総裁は、変節した野田佳彦首相と比べて愚直なほど一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人。ようやく念願がかなうところまで辿り着いたのだから、もっと元気になっても
贈与税の非課税枠はなぜ不動産投資にしか使えないのか？ – 橘玲 公式BLOG
12月1日付の日経新聞（夕刊）に、「住宅向け贈与 非課税拡充」という記事が掲載されていた。 2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を2年間延長するとともに、贈与税の基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は1500万円に拡充するのだという。 さらには12年度改正で、省エネ住宅に住宅ローン減税を上乗せする制度の創設も決まっており、12年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度の認定を受けた住宅を新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円控除できるとされている。 同紙によると、この措置は「高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする」ためのものだという。 総務省統計局の家計調査年報（平成22年）によると、2人以上の勤労者世帯で
asahi.com（朝日新聞社）：相続税収、初のマイナス 武富士元会長訴訟で国敗訴影響 - ビジネス・経済
財務省が１日発表した２月の税収実績で、相続税収が初めてマイナスとなった。消費者金融大手、武富士の元会長夫妻から長男への株贈与をめぐる訴訟で国の敗訴が確定し、課税取り消し分など約２千億円を返したためとみられる。 ２月の相続税の納付は１２６３億円あったが、還付額が２０１５億円に上り、約７５３億円の還付超過だった。単月の還付額は通常１０億〜６０億円程度で、還付超過は記録が残る１９６０年以降、例がないという。
日本の法人税は本当に高いのか？|ガジェット通信 GetNews
数字のからくり、よく中身をみてみないと分からないものです。今回は花園祐さんのブログ『陽月秘話』からご寄稿いただきました。 日本の法人税は本当に高いのか？ いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫氏ですが、彼は日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗氏の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです。国民税負担率には法人税はもとより消費税や所得税と
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疑わしきは課税できず 「女神」連勝、窮地の当局 税金考（4） - 日本経済新聞
本社移し節税“待った” 米、海外企業買収手法に対策：朝日新聞デジタル
ペット課税で飼育放棄防ぐ？民主税制改正チーム : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税の減税と日本の将来 - ある経営コンサルタント