金型の良し悪しは「真心」で決まる どこにも負けないNCデータの秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
神奈川県相模原市の住宅地の一角にクライムエヌシーデーという従業員30名ほどの小さな企業がある。NC工作機械を駆動するデータを専門にプログラミングする会社として発足した。 社名にある「エヌシーデー」は「NCデータ」という意味だ。「クライム」は英語で「登る」という意味で、「NCデータの頂上を目指す」という意味が込められているという。 自動車のボディーや金属製の部品は、金型に鉄板を押しつけてプレス成形する。量産するためにはなくてはならないものだ。金型はすべての製品のおおもとだ。 外国にはマネできない日本の金型づくり 米国に進出している日本の金型屋の社長さんがこう言っておられた。 「日本の工場と労働者をそのまま米国に持ってくることができたら、儲かって儲かって笑いがとまらないでしょう。しかし、ここは米国で、働くのは米国人です。そこに限界があります。 設計図を出して最初に出来上がってくる金型のレベルは
電気自動車は破壊的イノベーションを起こせるか？ 中国・山東省の「低速EV」の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
ある方から、このような問いかけを受けた。確かに、現在クルマ産業界が開発しているEVは、ガソリンエンジン車の延長線上にある。CO2は出さないかもしれないが、移動手段および運搬手段としては動力装置が換わるだけであり、何ら破壊的ではない（ただし、エンジン部品や材料を供給している下請けメーカーにとっては、EV普及によりビジネスがなくなるという意味では破壊的である）。 現状では、リチウムイオン電池が高く、重く、1回の充電で走れる距離が十分でないため、ガソリンエンジン車並みの性能も価格も実現できそうもない。クルマを利用する側の立場からすると、環境に優しいこと以外は、良いことは何もないように思える。 果たしてそうだろうか？ 本稿では、EVが破壊的イノベーションを起こす可能性について考察する。
「非コモディティ化」なる意味づけに疑問符が付く「ハチロク」 「ドライビングというスポーツを体現する車」に向けた改良と進化を | JBpress (ジェイビープレス)
自動車メディアにおける「定説」、あるいは何かというと使われる「枕詞」の1つに「FR（フロントにエンジンを積み、後輪を駆動するレイアウト）のクルマはスポーティ」というフレーズがある。もう少し範囲を広げて「後輪を駆動するクルマはスポーティ」とする場合も少なくない。逆に言えば「前輪（あるいは全輪）を駆動するレイアウトは『スポーティ』ではない」ということになるわけだが。 どうやらこうした定説に与する輩たちにとっては、「旋回中にアクセルペダルを踏みつけるとリアタイヤが滑る」と「スポーティ」であるらしい。 先日もこのコラムで書き記したように、自動車が「欲望を刺激する工業製品」となった、その本質の中には「ヒトが自ら操る」面白さが必ずあり、したがって「ドライビングというスポーツ」を掘り下げて研鑽を積めば、「どんなクルマでも『操ることはスポーツ』だ」と実感できるようになる。 もちろんそれぞれのクルマを「意の
「特許訴訟は時間と労力の無駄」 ライセンス事業を推し進めるマイクロソフト | JBpress (ジェイビープレス)
マイクロソフトは4月25日、台湾の大手電子機器メーカー、ペガトロン（Pegatron）と特許ライセンス契約を結んだと発表した。 このペガトロンは、相手先ブランド向けに端末の設計や製造を請け負うODM（オリジナル・デザイン・マニファクチャラー）と呼ばれる企業で、電子書籍端末やスマートフォン、タブレット端末などを製造している。 マイクロソフトはペガトロンが製造する、米グーグルの基本ソフト（OS）搭載端末について、端末の台数に応じて特許ライセンス料を受け取るという契約を結んだ。同社は昨年、台湾のコンパル・エレクトロニクス、クアンタ・コンピュータ、ウィストロンとも契約しており、今回で台湾の大手ODM 5社のうち4社と契約したことになる。 マイクロソフトによると、世界のODMのうち、昨年契約した台湾3社による、グーグルのOSを搭載する端末の売上金額ベースの世界シェアは合計55％。つまりマイクロソフト
トヨタの品質は工程でつくり込む 「呼び出し紐」で実現した「もう1つの自働化」 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説く本コラム「本流トヨタ方式」は佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話を進めていて、今回はその12回目になります。 これまでのおさらいをしますと、1934年に豊田佐吉翁が打ち立てた「自働化」という概念は、「機械に自律制御の機能を与える」ことによって「機械自身が仕事をしていき」、手に余る「異常時には機械自身で運転を停止」し、「異常信号」を発してオペレーターに知らせるというものでした。 この「自働化」の概念の中で、「機械自身が仕事をしていく」部分を「人の仕事と機械の仕事の分離」という概念で捉え、労働生産性向上改善が進められたという話をしました。 さらに、トヨタでは「手に余る異常時には運転を停止して待つ」という機能を「品質保証機能」と捉え、その根本には「いかなる条件の下でも質は絶対に確保せよ、量は問わない」という哲学があることを話してきまし
マツダ「CX-5」はどこが「惜しい」のか あえて「先端」にしなかったディーゼルエンジンの走り心地 | JBpress (ジェイビープレス)
ディーゼルエンジンと言えば、トラックやバスで見かけるように「ガタガタッ」と揺れながら始動して、「ガラガラガラ・・・」と硬い音を響かせながらアイドリングする。これが日本に住む人々のほとんどが抱いているイメージだろうと思う。 ところがマツダの新型車「CX-5」のディーゼルエンジン搭載モデルは、ステアリングホイールの左側にあるスタート／ストップボタンを押し込むと簡単に「火が入り」、そのまま軽やかにアイドリングを始める。ガソリンエンジンの音、振動とほとんど変わらない。 欧州のメーカーが送り出している最新鋭ディーゼルエンジンを積む乗用車たちも、クルマの内外で聞くエンジンの音は低くなっているが、あれは遮音材でエンジンを包むようにしている効果がかなりある。それらとはちょっと違う。エンジンそのものが発する燃焼の音そのものが抑えられているのだ。 燃焼音は柔らかいが、「筋肉」が感じられない このクルマに積まれ
松下政経塾はもういらない 日本を混迷に導いた壮大な「幻想」と小粒政治家たち | JBpress (ジェイビープレス)
「政治家になるための塾」が大流行している。橋下徹・大阪市長による「維新政治塾」をはじめ、河村たかし・名古屋市長の「河村たかし政治塾」、大村秀章・愛知県知事の「東海大志塾」などが続々と設立されている。 これらの塾には“元祖”と呼べる存在がある。松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助が1979年に設立した「松下政経塾」である。 民主党の国会議員28人が政経塾出身 政経塾は今や政界きってのブランドだ。同塾出身の国会議員は、現職首相の野田佳彦（松下政経塾1期）を筆頭に38人にも上る。加えて県知事1人を含め10人の地方自治体首長、29人の地方議員も誕生している。 とりわけ政権与党の民主党とは縁が深く、政経塾出身の国会議員も28人が同党に所属する。しかも彼らは揃って若い。54歳の野田の世代が最も上で、30～40代の現職議員も数多い。前原誠司（8期）元外相、玄葉光一郎（8期）外相、樽床伸二（3期）
「黄色いモンブラン」は日本の発明 アルプスの山々に思いを馳せて自由が丘で誕生 | JBpress (ジェイビープレス)
数年前、東京・自由が丘にあるスイーツのテーマパーク「スイーツフォレスト」でモンブランの食べくらべをやったことがある。 栗の旬から間もない秋の頃だったせいか、アイスや中華スイーツ専門の店を除くすべての店舗に、モンブランは置いてあった。少なくとも4個のモンブランがテーブルに結集していたと思う。 フランス産のマロンペーストをあしらったもの、和栗のペーストに渋皮煮の栗をごろっと一粒載っけたもの。土台はスポンジケーキだったり、タルト生地だったり。中身も生クリームやカスタード、マロンクリーム。 むろん組み合わせや配分はそれぞれ違う。こってりと甘いどっしり系から、栗の素朴な味わいを生かした甘さ控えめ系まで。どれも似たり寄ったりの味かと思いきや、意外に個性豊かで驚いた記憶がある。 さらにはっきり覚えているのが、どれも茶色いモンブランだったことだ。 かつてモンブランと言えば、あの栗きんとんみたいな黄色いペー
「呼び出し紐」に見るトヨタ生産方式の真髄 完璧な品質を目指した組立工程の大改革 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話を進めていて、今回はその11回目になります。 豊田佐吉翁が「豊田式G型自働織機」（1934年発明）の中で打ち立てた「自働化」という概念は、工業の歴史の流れを変える偉大なものでした。 IT化が進んだ今では当たり前になっていますが、「機械に自律制御の機能を与える」（＝「機器に知恵をつける」）ことによって人が監視しなくても機械自身が仕事をしていき、消耗品は機械自身が交換し、機械では手にあまる異常時には「機械自身で運転を休止」し、「異常信号」を発してオペレーターに知らせるというものでした。 この「自働化」の効能の内、労働生産性に関する部分を「人の仕事と機械の仕事の分離」という概念で捉えた改善の例を、今まで説明してきました。 先回は、「自働化」の中の「手にあまる異常時には運
給与削減を自ら申し出た裁判所のしたたかな英断 マキァヴェッリ先生ならこう考える（20） | JBpress (ジェイビープレス)
今年の2月29日、震災復興の原資にするとして国家公務員の給与削減法案が成立しました。2012年度から2年間、平均7.8％の引き下げとなりますが、この時、裁判官の給与引き下げ法案も提出、可決されました。 マスメディアの報道ではさらっと触れられているだけなので目立ちませんが、これは画期的なことです。 裁判官も公務員なんだから当然だろうと思われる方が多いでしょうが、裁判官の給与は在任中下げることができないと日本国憲法79条、80条に明記されています。すなわち、裁判官の給与削減は憲法違反なのです。 にもかかわらず、なぜ引き下げが行われたかというと、裁判所から政府に給与削減の申し出があったからです。裁判所には法案提出権がないため、内閣に提案して下げてもらったということのようです（参考：日本共産党 宮本岳志衆議院議員のサイト）。 裁判所は、おそらく「国家公務員の賃下げが行われるのに、自分たちだけ賃下げ
エルピーダとは一体何だったのか 半導体の歴史の中で俯瞰してみる | JBpress (ジェイビープレス)
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか？」｢なぜ破綻を回避できなかったのか？｣「経産省は何をしていたのか？」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか？」「どうしたら再建できるのか？」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
量は問うな、何があってもまず質を確保せよ 「トヨタが真っ先に生産停止」と報道される理由 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」は今、「ジャストインタイム」と並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話を進めていて、今回はその10回目になります。 9回目までは、「自働化」の概念の中の「機械に自律制御の機能を与える」（＝「機械に知恵を付ける」）ことによって「人の仕事と機械の仕事の分離」の改善が進められ、機械工場では労働生産性を約10倍あまりも向上させたお話をしました。 この改善は組立工場のコンベア作業にも展開され、「組立作業は人が主役、機械は助手」という「Collaboration（協労）」の概念になり、1970年代に急膨張する乗用車の組立ラインに導入され、当時は「乍ら（ながら）作業」と呼ばれたとお話ししました。 今回から、「自働化」とは「どのような異常時にも品質を絶対確保する」理念であることを説明していきます。 「品質」とは製品の性能だけを意味するのではない まず「品
「カローラ」登場で乗用車市場が急拡大、トヨタの「自働化」が迫られた変化とは | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた本コラムは今「自働化」の話を進めていて、今回はその9回目になります。 先回まで数回にわたって、トヨタ生産方式の肝となる機械工場の「人の仕事と機械の仕事の分離」の改善を取り上げ、機械に関与する人の時間を短縮させ、労働生産性を10倍あまりも向上させてきたという話をしました。 今回は、大野耐一氏が進めてきた改革が「トヨタ生産方式」としてオーソライズされ、全社を挙げて取り組むべきテーマとなったこと、機械工場で発展した「人の仕事と機械の仕事の分離」が、手作業が主体の組立工場で「仕事はあくまで人が主役、機械は黒子（介添え役）」「3K作業は機械にやらせる」といった方向にさらなる深化を遂げていったことなどをお話しします。 「クラウン」でトヨタ流の新車開発方式がスタート 1950年には、日本の各自動車会社はどこも労働争議・人員整理を経て息を吹き返し、戦後復興用のトラック
橋下徹だけではない、地方を豊かにする改革者 中華思想で甦った掛川市、若者が集まる昭島市、逃げる大月市 | JBpress (ジェイビープレス)
大阪市の橋下徹市長が就任早々から鋭くメスを入れている。あの調子では恐らく反対勢力からの目に見えない攻撃も激しいに違いない。例えば先日、自民党の元国会議員の先生方にお会いしたが、激しい口調で橋下批判をされるのには違和感を覚えた。 その批判も単にビジョンが見えないという曖昧なもので、批判の口調が激しいほど、議員も公務員と同じく、現状維持の既得権益者なのだという印象を強くした。 さて、前回北海道のケースで好評を得た地方財政の第一人者、大和田一紘さんの地方論は今回、静岡県と東京都に飛ぶ。かつてどうしようもなかった地方自治体があるキッカケで見違えたように甦る。 日本の財政は国も地方も大変だと言うけれど、こうした事例を見れば、対処不可能なことではない。つまりは、政治に携わる人たちの心構えの問題である。現状を正しく把握して必ず改革しようという強い意志があるかないかだ。
日本の経営者に失望して引退、ネットで再戦へ 編集長対談（第4回）：原英次郎・ダイヤモンド・オンライン編集長 | JBpress (ジェイビープレス)
ダイヤモンド・オンラインはJBpressとウェブインフラ「isMedia（イズメディア）」を共有するメディアの1つで、昨年来、コンスタントに月間2500万超のページビューを記録するなど、業績好調だ。 東洋経済新報社とダイヤモンド社で主要ビジネスメディアの編集経験を持つ原氏と、危機だと分かりながら「変われない」日本人、政治・銀行・マスコミの問題点やネットメディアが果たすべき役割などについて語り合った。 バブル崩壊で経営責任を取らなかった企業経営者に失望 原 英次郎（はら・えいじろう）氏 ダイヤモンド・オンライン編集長。1956年生まれ、佐賀県出身。慶応義塾大学経済学部卒。1981年東洋経済新報社に入社。金融、証券、エレクトロニクスなどを担当。95年『月刊金融ビジネス』、2003年４月『東洋経済オンライン』、04年4月『会社四季報』、05年4月『週刊東洋経済』の各編集長などを経て、06年同社を
エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
設備費・労務費を下げると棚卸資産が増加する 今なお続く日本の工場の問題とは | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、今「自働化」の話を進めていて、今回はその8回目になります。 先回まで数回にわたって、トヨタ生産方式の肝となる機械工場の「人の仕事と機械の仕事の分離」の改善について説明してきました。1950年頃のトヨタの工場が、「脱・着工程」から「着・着工程」へと移行することで機械に関与する人の時間を短縮させ、労働生産性を約10倍あまりも上げてきたという話でした。 2012年の今日、日本の機械工場の多くが、当時のトヨタの抱えていた問題と同種の問題を抱え、業績を悪化させています。中にはその問題にすら気がついていない会社もあります。 そこで今回は、六十余年前に行ったトヨタの改善の「経営戦略としての意味」を、現在の日本の機械工場が抱えている問題と重ね合わせてお話しします。 目いっぱい作りだめしていた「デカンショ生産」 1950年から大野耐一氏が始
三菱電機の「過大請求」事件が浮き彫りにしたもの | JBpress (ジェイビープレス)
三菱電機が防衛・宇宙開発関連の契約において防衛省に過大請求をしたという。皆さんは、この事件をどのように受け止めただろうか。 私は日本のいわゆる防衛産業について取材をし、その問題点や課題などについて調べているが、そのきっかけは、素朴な疑問として「なぜ、防衛産業に関わる『不祥事』が途絶えることなく起こるのか」と、考えたことも理由の1つだ。 ここ最近の間でも、三菱電機事案以外に防衛産業を巡る報道（それも「防衛産業は頑張っている」といったものではなく、ネガティブなもの）は続いているが、それに対する企業側の見解、弁明に当たるようなものは見たことがない。 おそらく報じられれば報じられるほど、企業側は殻を閉ざしてしまっているのではないだろうか。 こうなると、防衛産業や自衛隊の装備品についての真実の姿は伝わる術がなく、極めて一方的、一面的な報道ばかりが世に出るといった悪循環を生んでいるように見える。 過大
意思決定者がいないから生産性が上がる「日産の会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
人が集まって課題にどう取り組むかを決めていく。会議の役目そのものは大切だ。しかし、実際に会議を行うとなると、結論はさておいてのムダな雑談になったりで、ボスの顔色うかがいになったり、とかくネガティブな印象が付きまとう方も多いかもしれない。 なぜこうも会議は嫌われるのか。そのテーマはまた改めてじっくりと考えたい。この記事でテーマにしたいのは、「生産的な会議をいかに行うか」という現実的な問題だ。 「うちの組織の会議をどうにかしたい」。そんな問題意識を持っておられる方々に伝えたい会議がある。それは、あの日産自動車の社員たちが日々行っている会議だ。 意思決定者は会議室から出ていった カルロス・ゴーン氏が1990年代の終わりにやって来てからというもの、日産は様々な組織改革を行ってきた。工場閉鎖や販売店統廃合といった“大なた”を振るった印象が今も強いかもしれない。一方で、課題解決のための会議にも新たな手
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日本国債暴落危機説の誤りを正す 日本に必要なのは増税ではなく超金融緩和と円安だ | JBpress (ジェイビープレス)
