東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
自然言語処理に新風を巻き起こしたWord2Vecとは何か - 日経BigData
言語データの分析と応用のために自然言語処理と呼ばれる分野で長年研究が行われて来た。同分野が昨年から大きく沸き立っている。米グーグルの研究者であるトマス・ミコロフ氏らが提案した手法「Word2Vec」が、いくつかの問題について従来のアルゴリズムよりも飛躍的な精度向上を可能にしたのだ。 この手法によって得られるベクトル空間には、今まで定量的に捉えることの難しかった言葉の「意味」を極めて直接的に表現しているかのような性質が認められている。今年9月、当社がスポンサー参加した自然言語処理系の研究発表会「NLP若手の会 第9回シンポジウム」でも、多くの研究がWord2Vecに関連したテーマについて取り上げていた。今後、意味解析、文書分類、機械翻訳など様々な分野でWord2Vecの応用が期待されている。 「意味ベクトル」の驚異的な性質 Word2Vecは、その名前の表す通り、単語をベクトル化して表現する
「ビジネス」と宝塚の遠そうで近い関係：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「命の教育」はQC活動じゃない：日経ビジネスオンライン
佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」
「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
角川ドワンゴ統合の正しい解釈、川上会長の頭の中：日経ビジネスオンライン
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ
「えっ! “妻の入院”で上司が左遷？」 ウソが招いた大惨事：日経ビジネスオンライン
「あんなウソの手紙書くくらいなら、必死でバス探し回ったほうがよかったんじゃない？」 「つーか、バスの手配し忘れなんて起こるのか？」 「でもさ～、他人事じゃないよなぁ～」 「私もミスしちゃったら、ウソついちゃうかもしれない……」 「あれって、会社にも責任あるじゃない？」 そんな意見が飛び交う中、例の元JTBの社員が偽計業務妨害容疑で逮捕され、会社からは解雇された。 報道されている以上のことはわからない。だが、「もうちょっと別な方法で、どうにかできなかったのか」とつくづく思う。 なんで、あんな危険なウソをついてしまったのか、と。 念のため断っておくが、自殺未遂のウソの手紙で、ミスを隠そうとした元社員の肩をもっているのではない。悪いことは悪いし、犯罪は犯罪だ。ただ、人間って愚かだなぁ～って、思うわけです。 バスの手配し忘れなんてありえないことを起こしてしまうのも、人間だし、自分のミスを隠そうと、
後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ：日経ビジネスオンライン
エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し
ハイアールに負ける日本のアフターサービス：日経ビジネスオンライン
ニコンのデジタル一眼レフカメラ（デジイチ）が、中国で大変なことになっているのは読者も既に知っているのではないかと思う。3月15日に放映された中国中央テレビ（CCTV）の報道番組で、ニコンのハイアマチュア向けデジイチ「D600」に黒点が写り込むなどの欠陥があり、クレーム対応にも難があったと報道された。これを受け、上海当局がニコンに対し、当該製品の販売差し止めを通告。ニコンもこれを受け入れ、中国の消費者に謝罪したというのが、この原稿を書いている時点での概要だ。 上海で十年あまり生活している実感から言うならば、「クレーム対応が悪い。でもそれ、中国ではニコンだけに限ったことなんですか？」と苦笑を禁じ得ない。ただ一方で、「クレーム対応が悪い。さもありなん」とも思うのである。 なぜか。電化製品に限らず、水道、ガス、電気、雨漏り等々、修理がスムーズに行われ、結果にも満足、というケースが、少なくとも上海に
「フェイスブックの死」は近づいている？：日経ビジネスオンライン
英国では長い間、フェイスブックは「ソーシャルネットワーク」代名詞ともいえる存在だった。26歳の私にとっても、2006年の大学入学以来、フェイスブックは常にソーシャルライフの中心にあった。婚約者と出会ったのは同じ趣味を持った人たちが話題を共有するフェイスブックのファンページだったし、友人や日本留学中に知り合った人たち、海外で暮らす家族と近況を報告し合うためには、今も絶対に欠かせないツールだ。 しかし、ここ最近、英国ではユーザー数の減少などを根拠に、「フェイスブックの死」を予測する報道が話題を呼んだ。フェイスブックが、メッセージサービスの米ワッツアップの買収に190億ドル（約1兆9000億円）もの巨費を投じるというニュースは、こうしたネガティブな報道が増えていたときに飛び込んできた。 「フェイスブックの死」は、本当に近づいているのだろうか。 フェイスブックの盛衰は伝染病と似ている？ フェイスブ
“雰囲気最悪”な職場の共通項：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
「ほぼ日」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
山口：篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田：マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO（最高財務責任者）みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口：外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
会員数激減、進研ゼミが見つめ直した大切なこと：日経ビジネスオンライン
山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口
利益率たった1％で突き進むアマゾンの奇才経営者：日経ビジネスオンライン
アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
開成高校から東大ではなくミシガン大へ：日経ビジネスオンライン
日本の高校を卒業した後、日本の大学には入らずにアメリカの大学（学部）へ直接留学する学生が増えている。米ハーバード大学で副総長を務めたスーザン・ファー教授から「日本の高校生から昨年、70通もの願書が届いた。これは過去最多の記録だ」と聞いた。韓国や中国の学生に比べるとまだまだ少ないが、時代は変わった。 東大への進学者数でトップランクにある開成高校でも、東大に行かずにアメリカの大学（学部）に直接留学をする学生が出始めた。今回はその1人、塩野皓士君に話を聞いた。 なぜ学部から留学しようと思ったのですか？ 何かきっかけがあったのですか？ 塩野：高2の夏にサマースクールに参加したのがきっかけでした。ハーバード大から来た日本人学部学生の授業や、既に世界で活躍している同年代との交流、そしてティーチングアシスタントとして参加していた先輩日本人留学生のお話がとても刺激的で、自分も海外に行ってみたいと思うように
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朴槿恵が「アベと会えない」理由 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン