北欧フィンランドの新首相にサンナ・マリーン社会民主党党首が10日就任した。現職で世界最年少の首相。写真はマリーン首相が率いる新内閣（２０１９年　ロイター/LEHTIKUVA） 北欧フィンランドの新首相に、サンナ・マリーン社会民主党党首（34）が10日就任した。現職で世界最年少の首相。他の4党と連立政権を組んでおり5党の党首は全員女性。うち4人が35歳以下だ。 議会は賛成99、反対70でマリーン氏を首相に選出した。 前任のアンティ・リンネ首相は、郵便職員のストライキに対する対応を巡り連立を組む中道左派の中央党から不信任案が提出され、辞任に追い込まれた。 マリーン首相はツイッターで「全ての子どもが何にでもなれ、全ての人間が威厳をもって生きていける社会を作りたい」とした。 新政権は、一連のストライキが収まらない中で発足する。ストによって一部の国内の大手企業では3日間生産が止まっている。 内閣の構

林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日）　REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と

中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。

共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設）　BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明

＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも

ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた　Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と

＜ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マーが感じた「潮時」＞ 馬雲（ジャック・マー）といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。 そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。 マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネス

ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

アレックス・ペントランド(MIT教授)、デービッド・シュリアー（ディスティルド・アナリティクスCEO） 3月10日、上院公聴会に出席したザッカーバーグ（手前中央の後ろ姿）。今回の騒ぎをどう釈明するか全世界が注目したが　Leah Millis -REUTERS ＜マーク・ザッカーバーグの支配下、責任あるプラットフォーム企業として外部の意見も要望も聞こうとせず、20億人ユーザーすべての個人情報を危険にさらしたフェイスブックは、内部から腐りきっている＞ 個人情報流出問題で窮地に追い込まれたフェイスブック。株価はこの3週間余りで10％超下落し、株式時価総額は何百億ドルも目減りした マーク・ザッカーバーグCEOは先日、ほとんどすべてのユーザー、つまり世界の20億余りの人々に、プロフィールの個人データが不正に取得されたと「想定」するよう警告した。 3月末には、「どんな犠牲を払っても成長」を最優先すると

＜イスラエルでは家族の遺体から精子を採取して、子供をつくりたいと望む人が増えている＞ わが子に先立たれた親の喪失感は計り知れない。「血筋」にこだわる伝統的な社会では、特にそう。イリットとアシャーのシャハール夫妻も、まだ息子の死を受け入れられない。今も壁に遺影を飾り、キッチンにはブロンズ像を置き、父アシャーは息子の顔を刻印したメダルを首に掛けている。 息子オムリが亡くなったのは6年前のこと。何の前触れもなくイスラエル軍の使者が同国中部の町クファルサバにある夫妻の家にやって来て、オムリ（海軍士官で当時25歳）が自動車事故で死亡したと告げた。 母イリットは泣き崩れた。そして使者に迫った。「息子の精子を、遺体から取り出して！」 使者は困ったような顔をして、「それには裁判所の許可が必要です」と答えた。すると元軍人のアシャーは、使者の目を見据えて言った。「では、ぐずぐずしておれんな」 アシャーは使者と

＜さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか本物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...＞ 肉の代替食品「クォーン（Quorn）」の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン（完全菜食主義者）やダイエッターの間で人気が高い。 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 クォーンは、キノコ？カビ？ 欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー

＜アマゾンの欧州最大級センターでは、パニックになって救急車で搬送されても働き続けなければならない!? ＞ 華々しいアマゾンの躍進の裏で、配送センターのスタッフが疲弊している。 英ミラー紙が独自の潜入調査で明らかにしたのは、スタッフたちの衝撃的な労働環境。ヨーロッパ諸国ではアマゾンのスタッフによる労働条件の改善を求めるストライキやデモが以前から話題になっていたが、それを裏付けるかのような報道が反響を呼んでいる。 同紙のアラン・セルビー記者が潜入したのは、イギリス東部エセックス州チルベリーにある「フルフィルメントセンター」。商品の管理・ピッキング・配送を一貫して行うことで、在庫や時間のロスといったリスクを軽減できると謳うアマゾンの配送拠点のひとつ。サッカーグラウンド11個分の広大な敷地を誇る欧州最大級のセンターで、今年は120万個の商品の出荷を予定している。 居眠りしてでも達成すべきノルマの存

53カ国で体罰完全禁止。日本は？ 「しつけ」の名の下で子供を叩くという行為について、大学教授がこのほど、「体罰は子供に悪影響を及ぼすと科学が証明している」との記事を発表した。 カナダのマニトバ大学のトレイシー・O・アフィフィ准教授とオタワ大学のエリーサ・ロマノ教授が、学術ニュースサイト「ザ・カンバセーション」に寄稿した。 この記事では、しつけで子供を叩くことを「平手」で子供の「お尻」を叩くことと定義している。非営利団体「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブ」によると現在、世界では53カ国で子供への体罰があらゆる場面で法的に禁止されている。さらに55の国が、体罰の完全禁止に取り組む意志があることを示したという。しかしそれでも、叩くと言う行為が、しつけの一環として世界中で行われているらしい。 「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブ」のウェブサ

＜中国が「友好国」を使って国連の人権監視機関を骨抜きにしている現状を見れば、将来にも悲観的にならざるをえない＞ 10月18日に開幕した第19回共産党大会で習近平（シー・チンピン）総書記（国家主席）は「新時代の中国」を強調し、2050年までに「世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。中国をトップに頂く世界秩序はどんなものか、それを覗かせてくれる報告書がある。 米国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは先月、中国に関する96ページの報告書を発表した。自国と友好国が人権問題で批判されないよう、中国当局が巧妙に国連人権機関の活動を妨害してきた実態を明らかにした内容だ。 「国際的な人権擁護活動が受けた痛手――国連人権メカニズムへの中国の干渉」と題した報告書は鋭い警鐘を鳴らしているが、メディアはろくに取り上げていない。 【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由 習近平「

＜社会的、政治的な選択ではなく正統派の作家イシグロがノーベル文学賞を受賞したことには、大きな意味がある＞ 10月5日、長崎生まれのイギリス人作家カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞を受賞した。本人にとっても意外だったらしく、英ガーディアン紙によると、最初は今はやりの「偽ニュース」ではないかと疑ったくらいだという。 イシグロは、1982年に27歳で作家デビューしてから62歳の現在まで長編小説は7作しか刊行していない。専業の小説家としては寡作なほうだ。 しかし、『遠い山なみの光』（A Pale View of Hills）と『忘れられた巨人』（The Buried Giant）以外の長編小説はすべて著名な文学賞の最終候補になっており、1989年刊の『日の名残り』（The Remains of the Day）は世界的に権威があるブッカー賞を受賞した。 イギリス貴族の主人への忠誠心と義務を優先して

「違憲」の住民投票を阻止するため投票所になだれ込む警官隊（10月1日、スペインのサン・ホリア・デ・ラミス）　Juan Medina-REUTERS ＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞ スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。 カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。 中央政府はこれまで、カタルーニ

北朝鮮が9月3日に行った過去最大規模の核実験。ミサイルも米本土に到達可能とみられている　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜核攻撃後しばらくは連邦政府も助けに来られない、という南カリフォルニアの覚悟＞ ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の罵り合いが「宣戦布告」した、しないの舌戦にまでエスカレートするなか、米本土への核攻撃の脅威をとりわけ深刻に受け止めている自治体がある──カリフォルニア州だ。 カリフォルニア州ロサンゼルス地区を管轄する情報機関、合同地域情報センター（JRIC）は8月、北朝鮮から核攻撃を受ける脅威が増したとする報告書を発表。ロサンゼルスが位置する南カリフォルニアが核攻撃を受ければ「大惨事」になるとし、周辺の自治体に核攻撃に備えた対策を強化するよう促している。 報告書は、北朝鮮が7月下旬に発射実験を行った大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、理論上は米西

ベゾスは創業時から租税回避に情熱を傾けていた（写真は昨年12月にトランプタワーを訪れたベゾス）　Andrew Kelly-REUTERS ＜ルクセンブルクの海外本部を中心とする子会社網を使った、アマゾンの巧妙な租税回避策が明るみに＞ ｅコマース事業の拠点をどこに置こうか考えていた95年、ジェフ・ベゾスにとっての第1候補はシアトルではなかった。今や世界最大手のオンラインショップとなったアマゾンのCEOが目を付けていたのは、納税額をかなり低く抑えられるサンフランシスコ郊外の先住民居留地だった。 この計画はカリフォルニア州当局につぶされたが、租税回避に懸けるベゾスの情熱がこれで失われたわけではなかった。創業から20年以上にわたり世界に事業を拡大するなかで、ベゾスはアマゾンが税金面で競争力を持てるよう取り組んできた。 本誌は昨年、アマゾンと米税務当局である内国歳入庁の法廷闘争の資料を入手。一連の資

＜50年代の朝鮮戦争に義勇軍を送った中国も、目下の朝鮮半島危機に大国然とした本気は見られない＞ トランプ米大統領は空母打撃群を朝鮮半島周辺に向かわせ、潜水艦も派遣して威嚇している。これに対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は核実験強行の姿勢を見せている。50年代の朝鮮戦争を彷彿させる危機を前に、中国は再び人民義勇軍を出すことはあるだろうか。 志願兵を建前とした義勇軍が正規の人民解放軍だったことは広く知られているが、その内実は複雑だ。 53年7月下旬、私の父は中朝国境の鴨緑江のほとりに戦馬と共に立っていた。翌日には川を渡って参戦する予定だった。だが板門店で休戦協定が調印されたとの報に接し、中国・内モンゴル自治区に馬を引き返した。 義勇軍には父のような旧満州国軍のモンゴル人騎馬軍や、旧国民党軍が編入されていた。中国共産党は国共内戦で国民党政権を台湾に追放する一方、大陸に残留した国

＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高