朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委2010年3月17日4時11分 【ロンドン=橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は16日夜(日本時間17日未明)、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。 国際的な差別問題の専門家18人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は2001年以来9年ぶりとなる。 報告書は、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の除外問題についても「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した。 委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いている」とし、部落問題