14年度のマイナンバー政府予算は1000億円、「契約辞退で再入札」はまた起こる？
政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。 予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる。 予算の半分を自治体のシステム整備に割り当て 昨年暮れの12月24日に閣議決定された2014年度政府予算案は、1月24日召集の通常国会で審議される。税率5％から8％への消費増税を4月1
水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ
2013年末から2014年2月初めにかけて、社会保障と税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、水面下で重要な“変化”が起こった。マイナンバー対応を踏まえた新年度予算案や特定個人情報保護委員会の設置のように、現時点で政府機関から一般向けに明示的な発表があったわけではない。だが、インパクトはそれらに匹敵するものだ。 呼称「マイナンバー」が政府文書に“復活” 変化の一つは、「マイナンバー」という呼称が政府文書に1年弱ぶりに復活したこと。さらに、今後の政府の広報活動にも、全面的に用いられることになった。 すでに内閣官房社会保障改革担当室は、「『マイナンバー』ロゴマークデザイン作成業務」の企画競争を2月6日付で公告。ロゴマークは、絵柄（シンボルマーク）とロゴタイプ（装飾された文字）を組み合わせたものとし、ロゴタイプに使用する語句を「マイナンバー」とすることと仕様書に明記した。マークは政
グーグルアプリの提供をめぐるOEMメーカーとの契約が明らかに - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
グーグル（Google）がAndroid OSに付帯する同社製アプリの提供に関して主要な端末メーカー各社と結んでいる契約の一部が公にされ、一部の媒体などから注目を集めている｡ 米国時間13日に、ハーバード大学ビジネススクールのベン・エデルマン（Ben Edelman）准教授という人物が、グーグルが端末メーカーと結ぶ「Mobile Application Distribution Agreement」（MADA）という契約書に触れたブログ記事を公開した。MADAは、グーグルの「Search」「Youtube」「Google Maps」「Play Store」といった主要なアプリについて提供の条件などを定めたもの。同氏はこの文書について、グーグルとオラクル（Oracle）との特許訴訟のなかで証拠として提出されたものと説明、あわせてグーグルがHTCやサムスン（Samsung）と結んだ契約書のコピ
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