『電子立国は、なぜ凋落したか』西村吉雄著
1982年、妻が初訪日のお土産に日立製の14インチのカラーテレビを中国に持ち帰った。わが団地で初めてのカラーテレビであり、両親はたいへん鼻を高くした。夜になると近所の人たちがかわるがわるテレビを見にきた。そして「日本はすごい」と感想を述べた。日本の電子産業の威力はこうして中国の茶の間に浸透していったのだ。 あの頃はまさに日本の電子産業がわが世の春を謳歌していた時代だった。しかし、いまは正反対の悲惨な状況に陥っている。 電子産業の国内生産金額は2000年の約26兆円をピークとし、13年には約11兆円に落ちた。わずか十数年で半減してしまったのだ。しかも、それまでなんとか維持してきた電子産業全体の貿易収支も同年ついに赤字になってしまった。 厄介なことに、日本には1億2000万もの人口があり、国内市場はそれなりに維持できる一面がある。内向きになった普通の日本人は海外に関心をもたなくなり、海外旅行に
年金がもらえなくなるって本当？
円安のあおりで値上がりラッシュが始まった。思うように貯金もできず、将来に不安を感じる要素が多いなか、年金がもらえなくなる可能性が浮上してきた。今年4月に法律が改定され、解散する基金が続出しているからだ。 基金は、企業ごとに加入を決めるオプションのような存在で、解散すると給付される保証はまったくない。老後のためにと長年積み立てたお金が、1円も戻ってこないかも状態が始まっているのだ。 【いつも何か飲んでいるあなたは過飲症かも 原因は親の愛情不足!?】 解散を加速させた法改正 もらえなくなる可能性があるのは「年金基金」だ。 年金基金は国民/厚生年金とは別枠で、加入する/しないは企業が決められる。サラリーマンなら厚生年金、主婦や自営業は国民年金が一般的だが、厚生年金はある意味で任意のため、加入しているかどうかは勤め先によって決まる。 年金形式で支給される「企業独自の積み立て貯金」と考えればわかりや
パロディ作品の著作権法における扱いが変化
by Kyle McDonald ある著作物を揶揄や風刺する目的で模倣した作品である「パロディ」が原著作の著作権を侵害するのかしないのかという線引きは法的に微妙な問題であり、しばしば裁判で争われていました。諸外国におけるパロディ作品の法的扱いはさまざまで、イギリスではこれまで「元作品の作者の許可があれば著作権に反しない」とされてきましたが、新たに施行された法律によって、パロディ作品の扱いに変化が生じています。 The Copyright and Rights in Performances (Quotation and Parody) Regulations 2014 http://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111116029 BBC News - Parody copyright laws set to come into effect
本当に日本はやばいかもしれない
先月の9月25日の夕刻（日本時間では26日の早朝）に、ニューヨークで安倍首相が国連総会で勇ましい一般討論演説を英語でぶった後に行った記者会見をＮＨＫの中継でたまたま見る機会があった。会見の内容や前もって決められていると思しき退屈な質問のやり取りはさておき、そこで驚いたのは、記者会見にあつまった記者の数である。安倍首相が勇ましく世界が大いに注目するアベノミクスと宣う割には、後方からとった記者会見場の映像が示すのは、目立つ空席の多さである。ご興味のある読者は、このURL（https://www.youtube.com/watch?v=iH5XkTFe1B4）の映像の開始から0：26あたりをご覧いただきたい。 この映像では前から5列までを映しているが筆者が記憶をしているＮＨＫの映像はもう少し後列まで映していたのではないかと思う。いずれにしても、大学の講義ではないので、記者会見で後ろから席が埋まる
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