【ニューヨーク支局】ＡＰ通信などによると、カナダのケント環境相は１２日、「京都議定書」から脱退すると発表した。 同環境相は、温室効果ガスの主要排出国である米国と中国が加わっていない京都議定書は、気候変動問題を地球規模で解決するうえで有効とはいえない、などと脱退理由を説明した。
カナダ環境相、京都議定書からの脱退を発表 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク支局】ＡＰ通信などによると、カナダのケント環境相は１２日、「京都議定書」から脱退すると発表した。 同環境相は、温室効果ガスの主要排出国である米国と中国が加わっていない京都議定書は、気候変動問題を地球規模で解決するうえで有効とはいえない、などと脱退理由を説明した。
消費税引き上げ 財政再建は先送りできない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建は待ったなしである。消費税率引き上げの実現へ、政府・与党の覚悟が問われよう。 社会保障と税の一体改革に伴う消費税の論議が本格化してきた。 政府は年内をめどに一体改革の素案をまとめる。年明けに与野党協議を経て大綱を決定し、来年３月までに消費税率引き上げの関連法案を国会に提出する方針だ。 しかし、民主党内では、反対論がくすぶり、前途は多難である。意見集約が遅れ、素案づくりが越年する事態になれば、論議の先行きが一段と不透明になろう。 野田首相は「私が先頭に立つ。不退転の決意で臨む」と言明している。有言実行だ。まず、党内をまとめねばならない。 政府・与党は６月、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げると決めた。 ◆社会保障は危機的だ 国民皆保険・皆年金が確立してから５０年が経過した。少子高齢化の進展に伴って、給付が膨らみ、社会保障制度は今、危機的な状況に陥っている。政
Ｆ３５、次期主力戦闘機に…最新ステルス機 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。 １６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。 選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。
武器共同開発国を限定…政府、３原則緩和表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１２日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出３原則」の見直しに向けた、内閣官房と外務、防衛、経済産業の副大臣級による検討会議（座長・長浜博行官房副長官）を開き、見直し案を取りまとめた。 今後、閣僚級会合で正式に決定した上で、藤村官房長官が官房長官談話として緩和方針を表明する見通しだ。 見直し案は、平和国家の理念を維持しつつ、例外基準を設けることで防衛装備品の国際共同開発・生産を可能とするものだ。 民主党が昨年１１月にまとめた方針に沿い、〈１〉完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限る〈２〉共同開発が可能な国は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに限る〈３〉第三国への移転や情報漏えいを防ぐ体制を整備する――の三つの柱で構成している。政府は、海外移転の対象となる完成品について、現在は「武器」と位置づけている巡視艇やヘルメットなど日本の国際貢献につながるものを想
パレスチナ人はテロリスト…ギングリッチ氏物議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【デモイン（米アイオワ州）＝中島健太郎】２０１２年米大統領選の共和党候補者指名レースで支持率トップに躍り出たニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）が、パレスチナ問題で過激な発言を繰り返して物議を醸している。 ギングリッチ氏は、１０日にアイオワ州で行われた共和党候補者による討論会で「誰かが勇気を持って『彼ら（パレスチナ人）はテロリストだ』と言う必要がある。我々の援助資金が使われている教科書に『１３人のユダヤ人のうち９人が殺されたら残りは何人』という（算数の）問題が載っている」などと述べた。 ９日放映のユダヤ系テレビ局のインタビューでも、「パレスチナという国家が存在したことはなく、虚構だ」と主張した。イスラエルとパレスチナの共存を目指すオバマ政権に不満な保守派の支持獲得を狙う発言だが、ＡＰ通信によるとパレスチナ自治政府のファイヤド首相が「歴史の真実の否定だ」と非難するなど、激しい反発が起こっ
「選挙は無効」「プーチン退陣」と叫ぶ大群衆 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝貞広貴志】ロシア下院選での不正に抗議する１０日のモスクワでの集会は、プーチン首相が大統領に就任した２０００年以降では異例の２万５０００人規模にふくれあがった。 「選挙は無効」「プーチン退陣」と叫ぶ大群衆は、強権体制に対する無力感とあきらめに包まれていたロシアの反政権・民主化運動に、潮流の変化が訪れた可能性を示した。 モスクワでの集会は午後２時、クレムリンに近いボロートナヤ広場で始まった。参加者は若者が中心だが、高齢者の姿もあった。初めて政治集会に参加した会計士のレイラ・レワノワさん（３５）は「知人は誰も与党に投票しなかったのに彼らは勝った」と怒りを口にしつつ、周囲を取り囲む警官隊を指さして「私たちに銃はない。抗議行動でロシアが変わるとの希望は持っていない」とも述べた。 今回の集会を主催したのは、１９９０年代後半にエリツィン政権で第１副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏が率いる反政
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな（12月11日付・読売社説） 住宅、中小企業、環境関連などの減税メニューが並ぶが、全体に小粒の内容にとどまった。日本経済へのてこ入れ効果は未知数である。 政府が２０１２年度税制改正大綱を決めた。社会保障と税の一体改革に伴う消費税の本格論議を前に、利害調整が難しい配偶者控除やたばこ税見直しなど大型案件は議論交錯を恐れ、先送りした。 その場しのぎの対応を続ける限り経済は活性化せず、深刻な税収不足からの脱却も望めまい。 政府・与党は、消費税率引き上げも含め、包括的な税制改革に早急に取り組む必要がある。 来年度税制改正で唯一、大きな争点となった自動車課税は、自動車重量税を減税し、来春期限切れとなるエコカー減税を延長することで決着した。エコカー販売促進に向けた補助金も復活させる。 自動車業界と民主党が、「販売不振の一因は重い税負担にある」として取得税と重量税の
被災地の失業手当６割増、雇用依然厳しく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手、宮城、福島３県では失業手当受給者が昨年より６割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。来年１月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の９日現在のまとめでは、死者１万５８４１人。行方不明者３４９３人。避難者は約３３万人に上っている。 厚生労働省によると、１０月に失業手当（延長給付を除く）を受給したのは、３県で計４万９８４８人。昨年同月と比べて５９・７％の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。通常の給付期限は最短９０日だが、特例で最大２１０日間延長されている。 一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある３県の４２市町村のうち、約８割の３３市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。３２市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。
教育を最重視方針…ノーベル賞のリベリア大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【オスロ＝大内佐紀】アフリカと中東で女性の地位向上などに尽力した、リベリアのエレン・サーリーフ大統領（７３）と同国の平和運動家レイマ・ボウィさん（３９）、イエメンの民主活動家タワックル・カルマンさん（３２）の３女性に対するノーベル平和賞の授賞式が１０日、オスロ市庁舎で開かれた。 式典ではそれぞれが記念講演を行い、内戦の終結や途上国での国造りを成功させるには女性の関与が不可欠であることを強調した。賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億１２００万円）は３人で等分する。 ◇ 式典を前に、サーリーフ大統領とボウィさんは１０日、読売新聞と単独会見した。 １１月に再選されたサーリーフ大統領は、２期目の抱負として「すべての若者が教育と職業訓練を受け、仕事を見つけ、自分と家族を養えるようにすること」を挙げ、２００３年まで１４年間に及んだ内戦後の「国造り」で教育を最重要視する方針を示した。 大統領はこ
東電火力売却 電力の安定供給が大前提だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電火力売却 電力の安定供給が大前提だ（12月10日付・読売社説） 経営効率化と電力安定供給の両立ができるか。先行きは不透明だ。 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は９日、１１月にまとめた「緊急特別事業計画」を具体化するための、アクションプラン（行動計画）を決めた。 東電が、福島第一原子力発電所の事故による賠償や廃炉にかかる費用を確保する方策である。今後１０年の経費削減額を約１０００億円上積みした点は前進だ。 だが、懸念もある。火力発電所の売却や新規着工の見送りを、計画に盛り込んでいることだ。 主力電源である火力発電の縮小は、電力の供給体制を左右する問題である。リストラの一環として、安易に実施すべきではない。 政府と東電は、中長期的な電源構成や経営形態のあり方も含め、総合的に検討してもらいたい。 計画によると、東電は代替電源として必要な電力を、発電設備を持つ一般企業が運営する電力卸売事
橋下さんどうする？…大阪市が大甘ボーナス査定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が９日支給した冬のボーナス（期末・勤勉手当）の査定で、標準額を下回る最低ランクのＤ評価だった市長部局の職員は、管理職では１８９７人中ゼロで、一般職員を含めても２万２７６８人中５人（０・０２％）だけだったことがわかった。 市は「適正に評価した」とするが、橋下徹・新市長が代表を務める大阪維新の会は、必ず５％をＤ評価にする職員基本条例案を提案しており、人事評価を巡って激しい議論を呼ぶのは必至だ。 市によると、今回の支給額は一般職員（平均４２・６歳）で７８万５２５円。勤務成績に応じた絶対評価で、課長代理級以上の管理職は２００６年冬、係長級以下は０７年冬からボーナス支給額に反映させている。 管理職はＳ～Ｄの５段階でＳ（１０％）とＡ（３０％）は割合を固定、係長級以下はＡ～Ｄの４段階でＡ（４０％）のみ割合を定めて区分し、支給額で最大約４０万円の差が生じるという。 評価の内訳を見ると、交通局などを除
軽６０台、外国人相手に「地下レンタカー」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人を相手に無許可で車を貸し出したとして、群馬県警外事課などは８日、同県太田市大原町、自営業堀川静一容疑者（６２）を道路運送法違反（有償貸し渡し）容疑で逮捕した。 発表によると、堀川容疑者は１０月中旬と１１月上旬頃、スリランカ人の男性２人に対し、１か月８０００円で軽乗用車を貸し出した疑い。堀川容疑者は、軽自動車約６０台を保有し、外国人を中心に１台につき１か月５０００～９０００円で貸し出していた。約２年前から貸し出しを始め、１か月に約３０万円を売り上げていたとみられる。 堀川容疑者は「生活費にあてるためにやった」と容疑を認めている。 同課によると、無許可での自動車の貸し出しは、「地下レンタカー」といわれ、摘発は全国でも珍しいという。
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