東電火力売却 電力の安定供給が大前提だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東電火力売却 電力の安定供給が大前提だ（12月10日付・読売社説） 経営効率化と電力安定供給の両立ができるか。先行きは不透明だ。 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は９日、１１月にまとめた「緊急特別事業計画」を具体化するための、アクションプラン（行動計画）を決めた。 東電が、福島第一原子力発電所の事故による賠償や廃炉にかかる費用を確保する方策である。今後１０年の経費削減額を約１０００億円上積みした点は前進だ。 だが、懸念もある。火力発電所の売却や新規着工の見送りを、計画に盛り込んでいることだ。 主力電源である火力発電の縮小は、電力の供給体制を左右する問題である。リストラの一環として、安易に実施すべきではない。 政府と東電は、中長期的な電源構成や経営形態のあり方も含め、総合的に検討してもらいたい。 計画によると、東電は代替電源として必要な電力を、発電設備を持つ一般企業が運営する電力卸売事

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（TPPにおける）"コメ"農業と同じにおいがするなぁ(笑)

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読売新聞｜東電火力売却　電力の安定供給が大前提だ