八ッ場ダム、致死量25億人分のヒ素混入の危険性も - オルタナ
品木ダム（群馬県中之条町）は、炭酸カルシウム（石灰）と酸（硫酸・塩酸）との化学反応によって発生する中和化合物を収容するなど中和緩衝池としての機能を持つ民主党のマニフェストによる工事中止方針が一転覆された八ッ場ダムは、実は深刻な水質問題を抱えている。 ダムに流れ込む吾妻川は強い酸性河川で、ダムの構造物をむしばみかねない。上流の万代鉱山から年間５０トン（累計５００トン以上）のヒ素が吾妻川に流れていることも研究者の調査で明らかになった。 集中豪雨や酸化によるコンクリートの劣化によって八ッ場ダムが崩壊すれば、ヒ素が下流の利根川に流れ込み、首都圏に健康被害が及ぶ可能性さえある。 温泉郷・草津に行かれる方には、一度、品木ダム、上流の石灰投入工場を見学することを勧める。湯川から流れ込む急流がもたらす青灰色の品木ダム湖の水は、不思議な違和感を与えるに違いない。上流の石灰投入工場は、大きなタンクが見学者を圧
東京電力「世界最悪企業賞」最有力－原発事故でサムソンなどと争う - オルタナ
東電を紹介する写真には「私たちは手に負えないものを作り出した」の文字がCSR（企業の社会的責任）や環境保全の観点から世界で最も無責任な企業を選ぶ「パブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）」（通称：世界最悪企業賞）の候補に東京電力がノミネートされ、話題になっている。 スイスを拠点とするNGOベルン・デクラレーションとNGOグリーンピースが選出しているもので、ネット投票も受け付けている。 その結果は、毎年ダボスの「世界経済フォーラム」の会場で発表し、フォーラムの主催者や参加者に警鐘を鳴らし続けている。 今年のネット投票では東京電力が12000票余りを集め、６社中トップを走っている（日本時間１月15日午前11時現在）。２位はサムソン(韓国）、３位はヴァーレ社（ブラジル）と続く。 東電のノミネート理由は「識者の勧告に耳を傾けず、原発の安全確保よりもコスト削減を優先し
eco実験パフォーマー「らんま先生」 - オルタナ
日本唯一のｅｃｏ実験パフォーマー「らんま先生」こと石渡学さん茶色の水が入ったペットボトルを取り出す。「振ると不思議なことが起こるよ」。ボトルを振ると水が透明になり、子どもたちの歓声が響く。そこで、「世界で飲める水は１％以下。水を大切にしようね」とメッセージを伝える。この実験は、ヨードとビタミンＣを混ぜると色が変わる酸化還元の化学反応を応用したものだ。 これは日本唯一のｅｃｏ実験パフォーマー「らんま先生」こと石渡学さん（39）のショーの一部だ。科学マジック、ジャグリング、バランス芸を演じつつ、楽しみながら環境問題を学んでもらう。語り口は優しく暖かい。 もとは養護施設の先生で、複雑な家庭環境の子どもと10年間向き合ってきた。「らんま」という芸名は、英語の学ぶ（ＬＥＡＲＮ）と自分の名前から付けた。学生時代はＮＧＯに参加し、環境保護活動に力を入れてきた。 自分では、まじめに人生を送っていると思って
松本龍復興相の叱責に根拠なし？ - オルタナ
松本龍震災復興担当相が3日午後に村井嘉浩宮城県知事と宮城県庁で会談した際、応接室に後から入ってきた知事を叱咤し、「お客さんが来るときには、自分から入ってからお客さんを呼べ」と発言したことに関して、関係者の間に戸惑いが広がっている。そもそも知事は予定に遅れておらず、通常の応対をしたに過ぎないからだ。 村井知事と松本復興相の会談が設定されていたのは3日の午後2時15分。宮城県庁秘書室によると「会談時間の数分前に松本復興相を応接室にご案内し、お茶を出したり、報道陣のテレビカメラの設置が完了したのを待って、時間通りに知事が入室した」。つまり、入室が遅れた事実はないという。 応接室と知事室は、同じフロアの隣り合わせの場所にある。村井知事は、松本復興相との会談スケジュールに合わせて、秘書が呼びに来るのを執務室で待っていた。県庁で知事の来客がある際には、「誰であっても知事よりも先に応接室へ入室してもらう
電力供給拡大、発送電分離が一案 - オルタナ
石川和男東京財団上席研究員東京電力福島第１原発の事故を受けて電力体制の見直し議論が始まった。焦点が東京電力の経営体制、そして賠償の行方だ。経産省で電気事業法などエネルギー行政にかかわり、現在は政策研究・提言を行う石川和男東京財団上席研究員に聞いた。（聞き手・オルタナ編集部＝石井孝明） ――現在浮上する「発送電分離」の議論をどう考えるか。 石川・私は東京電力管内での発送電分離はありえると思う。理由は電力の供給不足が長期化するためだ。東電の原発の再稼働は福島では不可能で、新潟も停止が長期化しそうだ。 東電は資金的に厳しくなり、発電所の増設は難しい。発電事業への新規参入者が利益を得る仕組みを作り、供給の拡大策を考えなければならない。また自然エネルギーの普及の拡大も世論が求めている。送電網を開放、使いやすくする仕組みを検討する中で、発送電の分離は手段の一つになる。ただし、その中身次第で効果は変わる
麻生元首相「原発停止で電気代10倍」
麻生太郎氏(Wikimedia Commons.)自民党の麻生太郎元首相は26日夜、愛媛県新居浜市内で講演し、原子力発電を太陽光発電で代替した場合に「設備稼働率の違いから電気料金が原発の10倍に跳ね上がる」と主張。「工場は海外へ流出し失業者が増える」として、自然エネルギーの普及に向けた動きをけん制した。 愛媛新聞が27日に伝えた。麻生氏は今国会で自然エネルギー促進法案の成立をめざす菅政権に対しても「政府が変わるたびにエネルギー政策が左右したら大変だ」と批判し、党として原子力発電の推進の立場に変わりがないとの考えを示した。 東京電力福島第一原発事故では、避難などにより多数の失業者が発生しているとみられる。指定区域からの避難者数は政府発表で11万３千人に達し、震災後の福島県内全体での失業者数は、厚生労働省の調べでは６月までの３か月間で４万２７７５人に上る。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年
東電、発電実績データをHPから削除 - オルタナ
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料の一部を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。 該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は
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