拡大する「位置情報」の利用
位置情報の利用が爆発的に拡大している。スマートフォンの普及により、多くのユーザーの手元にGPSを始めとする位置情報を利用できる環境が整った。開発者にとっては、アプリを書くだけで、精度の高い位置情報を使いこなることができる時代がやってきたと言える。 決め手は位置情報 ソーシャルサービスやゲームはもちろん、交通、気象予想、農業、防災など様々な分野に位置情報の利用は広がっている。 ・第1回 キッカケはスマートフォン、位置情報利用の基盤が整う ・第2回 ［動かす］エンターテインメント性を有効活用 ・第3回 ［作る］農業を“面”から“線”へ ・第4回 ［予測する］データの増加と精度向上で革命 ・第5回 ［守る］防災意識の高まりで需要が拡大 ・第6回 ［運ぶ］速度超過の件数がゼロに サービスやデバイスが続々登場 位置情報を利用したサービスや、デバイスも続々登場している。 ・パイオニア、3G通信モジュー
WiMAX通信障害の経緯・原因をUQが公表、アクセス系設備のバグでシステム停止
UQコミュニケーションズは2011年9月28日、9月21日から22日にかけて約19時間15分にわたって東日本全域で発生したWiMAXの通信障害（関連記事：UQ WiMAXの障害は全面復旧、「原因は台風の影響かも含め調査中」）について、発生の経緯・原因と対処を公表した。障害発生の原因は、アクセス系のセンター設備のバグにあったという。 障害発生の経緯は以下の通り。（1）台風の接近によって、通常のトラフィックを大きく上回るアクセスが発生、（2）アクセス系センター設備で、アクセスの増加に加え、大量のリトライ処理による異常な負荷が発生、（3）センター内部が輻輳（ふくそう）状態にあるなか、内在するバグによってセンター設備でシステム停止、（4）制御下にある東日本全域の基地局が停波し、通信できない状態が発生、（5）センター設備の再起動を試みたが、輻輳状況下でバグによって再度システムが停止---という経緯を
WiMAXの障害、「バグにより輻輳制御の設定が甘くてダウン」とKDDI田中社長
KDDIの田中孝司代表取締役社長は2011年9月26日、9月21日から22日にかけて発生した同社関連会社であるUQコミュニケーションズのWiMAX通信障害（関連記事：UQ WiMAXの障害は全面復旧、「原因は台風の影響かも含め調査中」 ）の原因について、「台風が近づいてトラフィックが通常時の9倍近くになった。バグがあり、高トラフィックにおける輻輳（ふくそう）コントロールの設定が甘くてダウンした」と説明した。 同日開催されたKDDIの新製品発表会（関連記事：KDDIが2011年秋冬モデルを発表、WiMAX/3Gのデュアル端末を大量投入）で明らかにしたもの。なおKDDIの田中社長は、UQコミュニケーションズの取締役会長を務めている。 UQコミュニケーションズによると、バグがあったのはセンター内の設備で、「9倍近くのトラフィック」は、通常のアクセスに加え、バグによってセンター内で発生したリトライ
iPhone 5報道、販売店には「知らされていない」
2011年9月22日に「KDDIがiPhone 5を発売する」との報道が日経ビジネス（電子版）をはじめ各紙から相次いだ。米アップルの次期iPhoneであるiPhone 5は、この10月にも発売されるとみられている話題のスマートフォン。日本では現在、ソフトバンクモバイルだけがiPhoneを販売している。 ただし海外では、既に各国1事業者が販売するという体制は崩れている。例えば米国では米AT&Tモビリティと米ベライゾン・ワイヤレスの2社がiPhoneを発売（関連記事：CDMA版iPhoneがもたらすインパクト ）。さらに米スプリント・ネクステルからもiPhone 5が発売されるとの報道もある。 この米国の三つの携帯電話事業者のなかで、ベライゾン・ワイヤレスはKDDIと同じ通信方式であるCDMA2000版のiPhoneを発売している。こうした伏線もあり、日本でもKDDIが発売するのではないかとの
各社は無線LANエリアを10万規模に拡充、定額制見直しに踏み込む？
KDDIも6月末から同社のスマートフォンユーザー専用の公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」を開始した。同社のスマートフォンユーザーは無料で利用できる（写真1）。2012年3月末までに全国で約10万カ所までスポットを広げる計画である。 NTTドコモは、トラフィックオフロードを、LTE（Long Term Evolution）へのマイグレーション、帯域制御と並ぶトラフィック増大対策の3本柱の一つとする。ドコモの公衆無線LANサービスのスポット数は約6800だが、「今後1年間で約3万くらいに増やしたい。将来的には10万スポットがターゲットになる」（山田隆持社長）と、ドコモも他社と同様の規模のエリア構築を急ぐ。 煩雑な設定の自動化も 現在の無線LANオフロードは、特定のエリアでは無線LAN経由でパケット通信を利用する形。そのため、基本的にはユーザーが端末上で、公衆無線LANスポット
KDDI、auのAndroidスマホに利用制限をかけられる｢安心アプリ制限｣を提供開始
KDDIと沖縄セルラー電話は2011年9月7日、Android OSを搭載したauスマートフォン向けに、保護者が子供の利用する端末に対してアプリの利用や追加インストールなどを制限できるようにするアプリ「安心アプリ制限」（写真）の提供を開始した。 対応機種はAndroid 2.1以上を搭載したauスマートフォン。対応機種のユーザーは、同社のマーケットプレイス「au one Market」あるいはAndroidマーケットから無料でダウンロードして利用できる。 具体的に、安心アプリ制限を使うと、（1） インストール済みアプリ（機能）の利用、（2） 新規アプリの追加インストール、(3) 無線LAN（Wi-Fi）通信の利用---の3点について管理者（保護者）が任意に制限をかけられるようになる（写真参照）。初回利用時に管理用のパスワードを設定できるようになっており、端末利用者（子供など）が後から勝手に
auの被災地3県の提供エリアが復旧、今後の大規模災害対策も発表
KDDI（au）は2011年7月1日、東日本大震災の被災地である東北地方3県（岩手県、宮城県、原発制限地域を除く福島県）における同社の携帯電話サービスのサービスエリアが6月30日までに震災前と同等の品質にまで復旧したことを発表した。 これと合わせ、同社では、今後の大規模災害発生時に早期にエリアを復旧できるように、（1）移動電源車と非常用発電機の合計保有台数を現在の55台から130台に増強、（2）非常用無線エントランス設備を現有の40区間分から60区間分に追加配備、（3）衛星エントランスを搭載した車載基地局を現有の15台から20台に増強、および衛星と無線エントランスの双方を搭載可能な「キット型可搬基地局」を新規に27台配備、（4）2012年度末までに約2000の携帯基地局に24時間以上稼働可能なバッテリーを搭載---などの対策を実施することを発表している。 さらに災害時のユーザーの利便性を高
業務移管先の中国でシンクライアント、低遅延求めてWANを刷新しアクセス冗長化も
クレジットカード業界大手のジェーシービー（JCB）は、2007年3月から一部業務の中国拠点（大連市）への移管を進めている。同社は自社の事業で培ったノウハウを生かして、他のカード会社から業務を受託する「プロセッシング事業」を拡大している。その事業競争力を高めるには、コスト抑制や受託基盤となるシステムの強化が欠かせない。海外拠点への業務移管は、そのための戦略の一つでもある。 とはいえクレジットカード事業に必要な顧客情報は、カード業界では何としても守らなければならないもの。できれば海外には持ち出したくない。そこでJCBは2010年12月、中国大連市と日本にある同社のデータセンターとの間でシンクライアント環境を構築した。顧客情報を国外に持ち出さずに中国から利用できるようにするために、端末にデータを残さない仕組みが必要だったからだ。シンクライアントの導入規模は約100台。これに伴って、当初20～40
NTTドコモ，ソフトバンクとの携帯接続料格差に不満を表明
NTTドコモは2009年3月11日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。この説明会では，携帯電話の接続料水準が一部事業者との間で大きく異なる現状を踏まえ，接続料の算定方法の透明化を図ることが必要と訴えた。 携帯電話の接続料とは，携帯電話事業者の網を利用した際に他の通信事業者が払う利用料金のこと。NTTドコモでは，総務省に報告している携帯電話役務の費用をベースにネットワークにかかるコストを「契約数連動的コスト」と「トラフィック連動的コスト」に分計（写真1）。この中のトラフィック連動的コストのうちで接続に関連する費用を，発信・着信を含めた総トラフィックで除算することで接続料を算出しているという。 2008年度の接続料は3分換算で28.8円（区域内）～32.4円（区域外）。これは，2007年度の接続料
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