中高年者に分かりやすいSNSがオープン
NPO法人日本ベテランズ倶楽部とイーハトーブは2011年11月11日、中高年向けソーシャルネットワークサービス「出番！」を開設した。サイトの利用方法をナレーション付き動画で解説したり、ユーザーの疑問に答える管理人を置くなど、SNSを使い慣れない中高年にも分かりやすくした。 会員の創作と発表、自分史づくりの場として提供する。動画、画像などの作品制作ツールは、公開範囲の設定が可能。自分史づくりツールは、過去の出来事を収録した「百科年表」「なつかし語辞典」「生活実用辞典」を用意して作成を支援する。 このほか、県人会や同窓会、趣味の同好会などの設立ができる。会員登録や基本的な機能は無料。また、有料で電子書籍の出版、プロ編集者による編集サービス、紙書籍の制作などを提供する。 会社のOB会や会員数が多いサークル向けにサイトのカスタマイズ提供も行う。2012年9月末で30万人の会員獲得を目指す。 「出番
ソーシャルメディア「組織」の5類型
ソーシャルメディアと相対するための「組織」の作り方については、「ソーシャルメディアポリシー」と同様に、これまで長い間議論の絶えないテーマであった。この組織作りについて現在もっとも多く言及されているのが、昨年Altimeter GroupのJeremiah Owyang氏が“Companies organize for social in 5 ways”という形で紹介しているものだろう。ここで示されている組織パターンが実際の組織作りの参考になるので、今回はこの内容を分析してみよう。 ソーシャルの運営組織は5パターンに分類できる 同氏は、企業のソーシャルメディア運営について、その運営組織という面で考えると以下の5つのパターンに類型化できるとしている。 Centralized（中央集権型）Distributed（分散型）Coordinated（協調型）Multiple Hub and Spoke
ソーシャルメディアと相対するための「組織」
ソーシャルメディアと「組織」。これは企業がソーシャルメディアを様々な施策に利活用し始めてから今日にいたるまで、実に数多くの議論がなされてきたテーマだろう。そして、いまだに決め手となる解が、なかなか見いだせない難問でもあるはずだ。 これまで「ソーシャルメディアに取り組むためには、社内に専門の組織を設ける必要がある」というようなことも語られてきた。だが、少なくとも日本国内において、こういった組織を設けているのはごくごく少数である。現実には組織を設けるどころか、一人の「専任担当者」をアサインすることすら大変な状況なのではないだろうか。 そこで今回は、こうしたよくある現状を踏まえつつ「組織」としてのアプローチについて考えていこう。 「個人」での対応の延長が「組織」に そもそも、「ソーシャルメディアに対しては組織的なアプローチが必要」と言われていながら、なかなか具体的な組織という形になっていない背景
「ソーシャルメディアポリシー」の作り方
前々回、そして前回と「ソーシャルメディアポリシー」について触れてみた。今回は、いったんきちんとまとめておく意味で“「ソーシャルメディアポリシー」の作り方”と題し、現時点では漠然と語られている「ソーシャルメディアポリシー」に関する重要なポイントを、いざ自分たちが実際に策定する段になっても困ることのないようにまとめておこう。 ポリシーの必要となる理由には攻めと守りの両面がある そもそも、なぜ「ソーシャルメディアポリシー」が必要とされてきているのだろうか。これは以下の二点の考え方が中心となる。 ソーシャル メディアを自分たちのマーケティングコミュニケーション施策のために利活用するにあたって、その利用の仕方を“組織として”内外に明確に定義付けるため自分たちのマーケティングコミュニケーション施策において直接的に関係のない場面においても、ソーシャルメディア上で不手際やトラブルを起こさぬよう、そのリスク
今やソーシャルメディアを使わないことが企業のリスクになる
今やソーシャルメディアを使わないことが企業のリスクになる NTTコミュニケーションズ マーケティングソリューション部門 部門長 塚本 良江氏 ソーシャルメディアには、企業の製品サービスやブランドに関するVOC（顧客の声）が流れている。これらのVOCを“傾聴”し、ソーシャルメディアを通じて顧客とコミュニケーションする新しい形のCRM（Customer Relationship Management）を「ソーシャルCRM」と呼ぶ。2011年10月26日～28日に開催するITイベント「アドテック東京」でソーシャルCRMフォーラムのモデレータを担当するNTTコミュニケーションズ マーケティングソリューション部門 部門長の塚本良江氏に、ソーシャルCRMの現状について話を聞いた。 なぜ今、「ソーシャルCRM」が重要なのか？ 企業にとって、インターネットはコールセンターやリアル店舗に並ぶ重要な顧客との接
米国ソーシャルメディアユーザーの約4割がモバイルからアクセス---米調査
米Nielsenは米国時間2011年9月11日、米国インターネットユーザーのソーシャルメディア利用について調査した結果を発表した。それによると、米国人はインターネット利用時間全体の約4分の1をソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログなどのソーシャルメディアに費やしている。ソーシャルメディアにアクセスする手段として、パソコンが97％と最も多いが、37％は携帯電話を使っている。 2011年5月に米国人がFacebookの利用に費やした時間は535億分以上で、他のいずれのソーシャルメディアやWebサイトより長かった。Webサイトのトップブランド「Yahoo!」（172億分）や「Google」（125億分）を大きく上回り、ソーシャルメディア2位の「Blogger」（7億分）とは70倍以上の差がある。 新規ソーシャルメディアで最も伸びているのは「Tumblr」で、1年前と比べて視聴者が1
マス媒体抜きで短期的な効果を出そうとするからソーシャルマーケティングで失敗する
Twitterや各種SNSなどソーシャルメディアの普及が進むにつれて、ネットマーケティングへの期待は年々高まっている。電通の調査報告書「2010年日本の広告費」によれば、総広告費が伸び悩むなかで、インターネット広告費は前年比9.6％増えた。インターネット広告の米国業界団体、Interactive Advertising Bureau（IAB）が2011年4月に発表した調査結果によれば、米国でのネット広告費の伸びはさらに大きく、前年比14.9％も伸びた。 こうした数字だけ見れば、ネットを活用した販促活動は順調に発展しつつあるように見える。ただし、ネット販促が成功したと胸を張る企業はまだそう多いわけではなく、水面下では期待外れに終わった事例も少なくないとされる。そこで、かつて甘味料「キシリトール」のブームを仕掛けた実績を持つマーケティングコンサルタント、インテグレート代表取締役CEOの藤田康人
米国成人の半数がSNSを利用、ネット利用者では65％に
米国のインターネット利用者の65％が米Facebookや米LinkedInのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用しており、3年前（2008年）の29％から2倍以上に増えた――。こうした調査レポートを市場調査会社の米Pew Research Centerが現地時間2011年8月26日に公表した。 SNSの利用者数を米国成人全体で見ると50％になり、同社が2005年に調査を開始して以来初めて半数に達した。 インターネット利用者に占めるSNS利用者の割合を年齢層別に見ると、18～29歳が83％で最多。30～49歳の層が70％でこれに次いで多く、この後、50～64歳（51％）、65歳以上（33％）と続いた。若年層ほど多いという傾向はこれまでと同じだが、18～29歳が前年から3ポイント減少しているのに対し、ほかの年齢層はいずれも増加している。とりわけ50歳以上が大きく伸びてい
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
「情報爆発の解決策はソーシャルメディア上の個人」---ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が講演
「TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを、テレビや新聞に取って代わるチャネルと考えるのは間違いだ。ソーシャルメディアは、マスメディアやインターネットに蓄積される情報のフィルターとして機能する」。2011年7月20日、ガートナー ジャパンが主催する「ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用 サミット 2011」のゲスト基調講演に、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏（写真）が登壇。ソーシャルメディアを活用したマーケティングの在り方と、情報爆発時代におけるソーシャルメディアの役割について講演した。 佐々木氏は、ブログやソーシャルメディアが台頭する以前の情報の流れを「大河」に例える。「マスメディア時代のマーケティングでは、スポンサー企業が大河の上流から流した情報を、消費者は“しじみ”のように河口で受け取っていた」。一方、ソーシャルメディアが普及した現在は、「細い水流が縦横
Baidu、旅行予約サイトのQunar.comに3億ドル出資へ
中国検索大手Baidu（百度）は現地時間2011年6月24日、旅行予約サイトの中国Qunar.comに3億600万ドルを出資することで両社が最終合意したと発表した。手続きは2011年第3四半期に完了する見込み。これによりBaiduはQunar.comの最大株主になる。 Qunar.comは2005年創業の新興会社で、中国消費者向けに航空便や鉄道のチケット、宿泊、ツアーパッケージなどのリアルタイム情報を検索できるサービスや共同購入の特典情報を提供している。世界で1万1000以上の航空路線と10万2000以上のホテル情報を扱っている。 手続き完了後、Qunar.comは引き続き独立事業としてサービスを運営するが、オンライン旅行検索の一部分野においてBaiduと協業する。調査会社の中国iResearchによると、2011年3月における中国旅行検索市場では、Qunar.comが1日当たりのユニーク
ソーシャルメディアは過半数に浸透、震災により信頼度が向上
新たなコミュニケーションや情報収集の手段として、最近ユーザーを増やしているソーシャルメディア。Facebookやmixi、Twitterがよく知られている。3月に発生した東日本大震災では、安否確認や情報発信のツールとして多くの人が活用し、国内で存在感を高めた。 ITを日常から使いこなしているITproの読者は、ソーシャルメディアとどのように接しているのか。日経コンピュータと日経BPコンサルティングは共同で、ITpro会員4000人を対象に調査を実施した。 ソーシャルメディアを企業がどのように使っているか、IT部門がそれにどう向き合うべきかというテーマは、日経コンピュータ5月26日号の総力特集「ソーシャルパワー」で紹介する。今回はそれに先立ち、アンケート結果を報告しよう。 調査は2011年4月20～28日に実施した。回答者の属性は男性が93.2％、女性が6.6％。年齢は19歳以下が0.3％、
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