カレンが「純粋傾聴」のTwitter分析、顧客の声を厳密に抽出
写真2●「iPhone」に関するTwitter投稿数を分析した例。黄色の折れ線グラフがフィルター無しの場合で、青色がフィルター有りの場合。黄色では急増しているように見えるが、実は「ボット」によるつぶやきが大量に混じっている マーケティング支援事業のカレンは2012年8月24日、ソーシャルメディアへの投稿をマーケティングに活用するためのソーシャル・リスニングツール「Social Navigator Marketing Edition」の提供を開始した。東京大学の「知の構造化センター」から解析技術「純粋傾聴エンジンSNipeR（スナイパー）」の供与を受けている。SNipeRを使うことで、分析に値する顧客の声を厳密に判定し、意味のある情報を得やすくしたのが特徴だ。 ソリューション事業部サービス開発室の加藤広道室長（写真1）は、「ソーシャルメディアを活用したマーケティングでは、口コミの絶対量に目が
TwitterのAPI利用ルール変更に開発者が猛抗議---米英メディアの報道
米TwitterがAPIに関する利用ルールの変更を発表したことを受け、開発者による抗議のツイートやブログ記事がオンラインにあふれていると米英メディアが報じている。 Twitterは現地時間2012年8月16日に、Twitterを外部アプリケーションおよびサービスから利用するためのAPIについて、新版（バージョン1.1）から適用される新たな利用ルールの詳細を開発者向けブログで発表した。従来と比べ多くの制限を設けており、開発者にとって厳しい変更内容となっている。 新しい利用ルールには主に「認証の義務化」「エンドポイントごとのレートリミット導入」「開発者ルールの変更」といった変更点が追加される。具体的には、すべてのAPIリクエストに対して認証が必要になるほか、APIリクエスト数の上限を「1時間に350コール」から「同60コール」に引き下げる。ただしツイートの表示やユーザー検索など多数のAPIコー
ソーシャルの“気持ち悪さ”と“心地よさ”
2011年11月14日、米シスコシステムズがとても興味深いレポートを発表した。「30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人が、仕事を選択する際には給与よりも、制約の少ないソーシャルメディアへのアクセス、自由なデバイス選択、柔軟な勤務形態を重視する」と答えているという。 レポートでは「モバイルネットワーク、デバイス選択の自由度、仕事とプライベートを一体化させたライフスタイルが、職場環境および企業文化を決定づける鍵」になっているとも報告している（発表資料、調査概要）。 やや乱暴な言い方をすると、30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人は「職場でも自由にFacebookやTwitterを使いたい」「私物のスマートフォンやパソコンを仕事でも使いたい、あるいは仕事用のスマートフォンやパソコンを私用で使いたい」ということだ。もちろん、こうしたことが許容されない業務があることを十分承知のうえで
Twitterはシンプルに情報でつないでいく
「つぶやく」という言葉がブームになり日本でいち早く普及したTwitter。現在、日本におけるユーザーは約2000万人に達すると言われている。だが、同社は自分たちをソーシャルネットワークとは思っておらず、「情報でつながるためのネットワーク」だとする。同社の日本法人で開発者支援を担当する山本 裕介氏に話を聞いた。 Facebookなどの他のソーシャルネットワークとTwitterの違いはなんでしょう？ Twitterでは、Facebookのようにゲームなどができるわけではない。Twitterの場合はプラットフォームよりもエコシステムといった方がいい。 FacebookのGraph APIと同等のAPIをTwitterでは以前から提供している。Facebookのように中のアプリとして組み込むためのものではないが、外のサービスとして連携できるようになっている。ただ、確かに最近はFacebookも外部
シックス・アパート、Twitter／Facebookのキャンペーンサイト構築支援サービスを発表
シックス・アパートは2011年10月26日、TwitterやFacebookを活用したキャンペーンサイトの構築を支援するサービス「Lekumo（ルクモ）キャンペーンビルダー」、およびブログパーツ「Zenback」に有料広告を掲載するサービス「Zenback ADS（ゼンバック・アド）」の提供を開始した。 Lekumoキャンペーンビルダーは、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用したキャンペーンサイトの立ち上げを支援するSaaS型のサービスだ。典型的なキャンペーンサイトのテンプレートのほか、キャンペーン効果を測定する統計機能、データダウンロード機能などを提供する。ソーシャルメディアの機能拡張や仕様変更に応じてテンプレートが更新されるので、頻繁に実施されるFacebookやTwitterのバージョンアップにもすぐに対応できる。利用期間に応じた料金体系となっており、1カ月
調査で分かったスマートフォンユーザーの特徴
スマートフォンユーザーのスマートフォンとの付き合い方、スマートフォンを所持することで変化する消費者の価値観、スマートフォンの特徴について調査結果から分かったことをまとめ、この特集を締めくくることにする。 以下が調査から導き出された現在のスマートフォンユーザーの特徴である（図1）。 スマートフォンユーザーは、スマートフォン購入以前と比較すると日常生活や価値観に変化があり、スマートフォンは消費者の行動に影響を与える 情報収集・発信ともに「量」「機会」「利用する手段やツール」が増え、情報感度が高まり、アクティビティが増える スマートフォンユーザーは、購買機会が増え、消費意欲が高い スマートフォンユーザーは、情報感度が高く、人脈が広く、情報発信力が高いインフルエンス力が強い 新しい消費者層であるスマホユーザー スマートフォンユーザーは様々な面でアクティブである。情報受発信、消費行動、情報共有でアク
ラネクシー、FacebookやTwitterなどHTTPS経由の漏洩防止に対応したデバイス制御ソフト
ラネクシーは2011年8月11日、企業の情報漏洩対策向け製品として、パソコンに接続された外部デバイスや周辺機器へのアクセスを制御する仕組みを提供するソフトウエアの新版「DeviceLock 7.1」を発売することを発表した。9月16日から販売を始める。開発元は米デバイスロック。 DeviceLockは、フロッピーディスクやUSBメモリー、CD/DVDなどの記憶媒体や、無線LANやBluetooth対応の通信アダプターなど、クライアントパソコンに接続できる様々な外部デバイスや周辺機器の使用を個別に制限する機能を備えたWindows用のソフトウエア。 個々のクライアントパソコンにインストールするエージェントである「DeviceLock Service」と、同エージェントの管理用インタフェースを提供する「DeviceLock管理コンソール」、エージェントから集めた監査ログなどを一元管理するための
Twitter、家電製品などの情報共有SNS「Bagcheck」を買収
米Twitterは、エレクトロニクス製品や生活家電などの情報を共有するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、米Bagcheckを買収した。Bagcheckが米国時間2011年8月8日に明らかにした。 Bagcheckは米サンフランシスコの新興企業。創業は2010年4月。共同創設者のSam Pullara氏は、米Yahoo!でチーフテクノロジストを務めた経歴を持つ人物。もう一人の共同創設者、Luke Wroblewski氏は同じくYahoo!でチーフデザインアーキテクトの役職に就いていた。 今回の買収により、Pullara氏はTwitterのエンジニアリングチームに加わる。Wroblewski氏はTwitterには移籍せず、自身の計画する次の仕事に専念するとしている。またBagcheckのサービスは今後も継続していくが、Pullara氏は「ほかのどのM＆Aもそうであるように、状況
Twitter、買収したBackTypeのリアルタイムデータ処理技術「Storm」を公開へ
米Twitterは米国時間2011年8月4日、同社が先月買収した米BackTypeのリアルタイムデータ処理技術「Storm」をオープンソースとして公開すると発表した。ミズーリ州セントルイスで開催される技術カンファレンス「Strange Loop 2011」に合わせ、9月19日にリリースする。 BackTypeはソーシャルメディアのデータ解析を手がける新興企業で、Twitterの投稿（ツイート）を解析するサービス「BackTweets」などを展開していた。買収後、既存ユーザーへのBackTweetsの提供のみ継続し、他の製品やAPIサービスは中止した。同社のサービスは米Microsoftや米AOL、米Timeなどが採用していた（関連記事：Twitter、ソーシャルメディア解析のBackTypeを買収）。 TwitterのNathan Marz氏によると、Stormは分散処理ソフトウエア「Ha
ひかりTVでTwitter連動機能、応援ツイートで視聴者同士の一体感演出が狙い
NTTぷららは2011年7月20日、同社が運営する映像配信サービス「ひかりTV」で、番組画面上にTwitterのツイートを表示するTwitter連動機能を提供すると発表した。ソーシャルテレビサービスの取り組みの一環として提供し、8月27日と28日に独自編成チャンネル「ひかりTV チャンネル」で放送予定のプロ野球「埼玉西武ライオンズ 対 北海道日本ハムファイターズ」の試合中継で利用できる。同機能はNTTコミュニケーションズの技術協力で実現したという。 Twitter連動機能は、テレビ画面上でTwitterのツイートを楽しみながら番組を視聴できる機能である。対象番組の放送中にリモコンの「d」ボタンを押すと、パソコンや携帯電話機、スマートフォンなどからツイートしたコメントや応援メッセージが「ひかりTV」の画面上に表示される。画面の左右に球団ごとの応援メッセージを分けて表示する「応援合戦モード」も
ソーシャルプラグインの導入、Googleの「+1」が急上昇、Twitterを抜く
SEO（検索エンジン最適化）事業を手がける米BrightEdge Technologiesが、1万に及ぶ大規模なWebサイトのトップページについて調べたところ、米Googleのリンク先推奨機能「+1」（プラスワン）ボタンの導入率が過去数週間で33％上昇した。こうした調査結果をBrightEdgeが米国時間2011年7月8日に明らかにした。 +1ボタンはGoogleが2011年3月に始めたサービス（関連記事：Google、検索結果ページにリンク先推奨機能「+1」を追加）。BrightEdgeによると、その導入率は6月の時点で3.6％だったが、現在では4.4％にまで上昇しており、米Twitter（3.4％）との差を広げた。 企業などが自社サイトに設置できるようソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が提供しているこうした機能はソーシャルプラグインと呼ばれており、これには、米Facebo
FacebookやTwitterをかたる迷惑メールが急増、過半数は米国発
セキュリティ会社の米シマンテックは2011年6月29日、有名なSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をかたる迷惑メールが急増しているとして注意を呼びかけた。 名前を悪用されることが多いのは、大手SNSの「Facebook」「Twitter」「YouTube」。これらをかたる「SNSスパム」の多くは、ボットネットから送られている。送信するコンピューターの53％は米国に存在するという（図1）。次いで、英国とドイツが5％、日本が4％。ロシア、フランス、オランダがそれぞれ3％。 メールの内容は、それぞれのSNSが実際に送っているメールの書式に従っている（図2～図4）。このため、メールの見た目だけから偽物であることを見抜くのは難しい。 メールでは、「未読のメッセージがある」などとして、メール中に記載した偽のリンクをクリックさせようとする。リンクをクリックすると、ウイルス（悪質なプログラム）をダ
Twitter共同創設者、Twitterを世に送り出したObviousを運営再開へ
米Twitterの共同創設者であるBiz Stone氏は米国時間2011年6月28日、同じくTwitter共同創設者のEvan Williams氏および元Twitter製品担当責任者Jason Goldman氏とともに米Obviousを再始動させると発表した。新たなプロジェクトに着手し、より良い世界の実現に向けて人々が協力するためのシステムの開発を目指すとしている。 ObviousはTwitterを世に送り出した会社で、2005年に米Googleを退社したWilliams氏とStone氏が新興事業に失敗した際に、Twitterを含む失敗したプロジェクトを投資家から買い戻すためにWilliams氏が設立した。そこにGoldman氏も加わり、いくつかのプロジェクトを進めた。 TwitterはStone氏がJack Dorsey氏とともに注力したプロジェクトで、2007年にStone氏、Dors
Twitterの架空人格アカウント、追跡レポート （WIRED VISION） - ニュース：ITpro
Twitterには、本物の人間のように見せかけたアカウントがたくさんある。たとえば、Jill Dawnsoll、Kerry Ohnes、Dakota Baylie、Ellanah Cailn、Heidi Illems、 Mirinda Latel 、Paige Decanso。こうした人たちは全米の電話帳検索では出てこないし、世界最大のソーシャルネットワーク『Facebook』でも出てこない。Googleで検索してみると、わずかな結果が帰ってくるが、どれも元のTwitterアカウントから由来したもののようだ。(たとえば、記事冒頭に掲載したHeidi Illemsの検索結果はこちら。) これらの、架空と見られる『Twitter』アカウントは、電子メール・アドレスなどの個人情報を入手することが目的の、スパム販促キャンペーン用に作られたもののようだ。(これらの個人情報はまとめて販売され、さまざま
Twitterで売買される偽造クレジットカード、1枚当たり2ドルから
フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2011年5月18日、Twitterを介して偽造クレジットカードが販売されていることを報告した。偽造カードの価格は1枚2ドルから20ドル。 同社では、偽造カードを宣伝するツイートを発見（図1）。ツイート中のリンクをクリックすると、偽造カードを販売するWebサイトに誘導された（図2）。 同サイトには、大量の偽造カードを撮影した写真と、価格の一覧などが掲載されている。同社によれば、偽造カードに埋め込まれている情報は、キーロガー（ユーザーがキー入力した情報を盗むウイルス）を使って盗まれた可能性が高いという。 偽造カードの価格は、カード情報が盗まれた国・地域によって異なる。例えば、米国のユーザーが所有するビザあるいはマスターカードの偽造カードなら1枚当たり2ドル。ドイツやフランス、イタリアのユーザーが所有するカード情報なら1枚当たり20ドルで販売されてい
震災時にTwitterで最もリンクされたのはNHK報道、NECビッグローブが分析
NECビッグローブは2011年4月27日、Twitter上に投稿されたツイートを分析するサービス「感°report」において、東日本大震災が発生した3月11日から4月10日までの調査結果を公表した。平常時のツイートが1日平均約1800万ツイートであるのに対し、震災当時の3月11日は1.8倍の約3300万件だった。震災後1週間は2500万ツイートを超え、その後も2200万ツイートを超えている。震災前との比較で20％増加した。 ツイートの内容も大きく変わった。通常時はエンターテインメント系の話題が約6割を占めるが、3月11日から1週間は震災関連が7～8割となった。マスメディアの報道へのリンクも増えた。被リンクドメインのランキングは1位がNHK、2位が東京電力、3位がasahi.com、4位が47NEWS、5位がGoogle Person Finderだった。
「震災関連のデマ拡散を防ごう」JAIPAがインターネット利用者に呼びかける文書を公開
日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は2011年4月6日、東日本大震災に関連してメールや電子掲示板、Twitterなどを介して広まっている「ネット上のデマ」について、インターネット利用者として知っておきたいことや気を付けるべきことなどについて具体的にまとめた文書をWeb上で公開、インターネットユーザーに注意を呼びかけた。 『東日本大震災に関連し、インターネット利用者の皆様へのお願い ～ネットの「デマ」について，気をつけたいこと～』と題されたこの文書は、総務省が同日発表した、震災に関連した流言飛語（デマ）についてのJAIPAら4組織に対する対応要請を受ける形で公開したもの（関連記事：「震災関連のデマは自主的に削除して」総務省がWebサイト管理者などに要請）。 文書ではまず、知り合いのために良かれと思って転送したメールや掲示板の書き込み、Twitterのつぶやきなどが拡散し、結果と
Microsoft、Bing Newsにリアルタイムのつぶやき検索を統合
米Microsoftは米国時間2011年3月25日、同社の検索エンジン「Bing」のニュースサイト「Bing News」に、ミニブログサービス「Twitter」のつぶやきをリアルタイムで表示する機能を追加した。同社が昨年12月にベータ公開した「Bing Social」サービスを拡大したもの。 Bing Socialでは、キーワードを入力して検索を実行すると、ソーシャルネットワークにおける当該キーワードに関する最新のつぶやき投稿や、話題のリンクURLが表示される。画面は自動更新され、最新のつぶやきが随時表示される（関連記事：Bing、Twitterのつぶやきや話題のURLを検索する機能を公開）。 今回Bing NewsにBing Socialの一部機能を統合したことにより、ユーザーは最新のニュースヘッドラインを検索および閲覧すると同時に、今現在Twitter上でどのニュースが話題になり、どの
Twitterが常時HTTPS接続を呼びかけ、ユーザー設定で対応
米Twitterは現地時間2010年3月15日、「Twitter.com」へのアクセスに常時HTTPS接続できる機能を追加した。これまでも「https://twitter.com」にアクセスすれば利用できたが、HTTPS接続を標準的な利用形態として推進していく狙いがある。 設定は、画面右上 の「Settings（設定）」を選び、「Account（ユーザー情報）」の一番下にある「HTTPS Only（HTTPSのみ）」の「Always use HTTPS（常にHTTPSのみを利用）」を有効にすればよい。 公衆無線LANなどを使っている際、アカウントのセキュリティが向上し、ユーザー情報が保護されるとしている。また将来的にはHTTPSをデフォルト設定にしたいと同社のCarolyn Penner氏は述べている。 なお、Twitterの各種機能やクライアントアプリケーションではユーザー設定にかかわら
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高広伯彦｜Ph.D｜事業開発-営業企画-ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ｜大学院教授｜山岳ガイド資格研修受講中 on Twitter: "反論できまくりの記事だなあ。ところでこの方の実績が常に同じで更新されないのはなぜですか？→マス媒体抜きで短期的な効果を出そうとするからソーシャルマーケティングで失敗する - インタビュー：ITpro http://t.co/ihAQzwx"