「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
高木浩光＠自宅の日記 - カレログ様のものでストーカー行為、不正指令電磁的記録供用罪の適用が現実に
■ カレログ様のものでストーカー行為、不正指令電磁的記録供用罪の適用が現実に 「カレログ*1」がテレビのワイドショーを騒がせていた昨秋、人のスマホに勝手にインストールする行為が、はたして、改正されたばかりの刑法、第168条の2第2項の不正指令電磁的記録供用罪に当たるのか否かが焦点となっていた。理論上の話としては、先日の「法務省担当官にウイルス罪について質問してきたパート2」に書いたように、考え方としては有り得るとのことだったが、6月5日の毎日新聞神奈川版によると、現実に事件となったようだ。 不正指令電磁的記録供用:パソコンの操作記録を自動送信、無断でプログラム入れた容疑で再逮捕, 毎日新聞/神奈川, 2012年6月5日 元交際相手のパソコンにキーボードで打ち込んだ内容を記録して自動送信するプログラムを無断で入れたとして（略）被告（略）＝ストーカー規制法違反で起訴＝を不正指令電磁的記録供用容
２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2012-05-16 04:00:00 ２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について そんなわけで、おいらの知ってる事実と、誰かが世間に流したい情報が違うみたいなので、修正してみます。 おいらが知ってる警察から送られたeメールの削除依頼は2通です。 その他、封書やはがきなどは、送られていません。 その2通に関する書き込みは、削除済みです。 んで、何千件の削除依頼が云々といった報道がありますが、そのメールは財団法人インターネット協会が運営するインターネット・ホットラインセンターからのeメールなのですが、警察が送ったと誤読するように記事
【動画】スマートフォンのパスワードもイチコロ - FBIなどが導入するデジタル鑑識システム - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
スマートフォンのロック解除用パスワードを簡単に見破るツールが、一部の国の警察当局や軍隊などで利用されていることが明らかになり、話題を呼んでいる。 「XRY」というこのデジタル鑑識システムは、スウェーデンのセキュリティ会社Micro Systemationが提供している製品で、スマートフォン端末に接続すると、簡単に設定されたロック解除用パスワードを取得することができるというもの。同ツールはiOS、Android、Windows Phone、Blackberry、webOSといった主要なOSに対応している。 「XRY」では、考え得るすべての組み合わせを試す方式が採用されているため、「0000」などの短いパスワードであれば30秒程度で取得できるいっぽう、もっと長く複雑なパスワードの場合は時間がかかるという。 また「XRY」は、接続した端末内に保存されたメールや通話の履歴、ファイル、GPS情報、さ
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
'Lulzsec hackers' arrested in international swoop
Lulzsec were known for carrying out attacks for the "lulz", a variation of "lol", meaning "laugh out loud" Seven alleged hackers based in the US, UK and Republic of Ireland have been charged with crimes related to computer attacks said to have affected "over one million victims". The FBIsaid that five of the men, externalwere involved in the group Lulzsec, while a sixth was a "member" of Antisec.
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
重要なお知らせ 令和３年４月２１日に参議院本会議において、プロバイダ責任制限法の改正法が可決・成立しておりますが、改正法につきましてはこちらを参照ください。 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会として、今後、必要なガイドライン等の見直しを進め、当サイト内に公表させていただく予定です。 2023.10.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について 2022.08.31 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表 2022.07.04 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集 2022.06.24 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2022.01.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2021.
イカタコウイルス事件－東京地判平成23年7月20日 - 情報法学日記 by 岡村久道
私が好きなクラシックアルバム 私が好きな70-80年代中心のロック 私が好きな70-80年代中心の和製ポップス 岡村が書いた書籍のページ 国立情報学研究所 客員教授として勤めています。 岡村久道 HOME PAGE Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura Cyber Law Japan - Eichi Law Offices 英知法律事務所 東京地判平成23年7月20日は、「イカタコウイルス」と呼ばれるコンピューターウイルスを作成してインターネット上に流し、これを感染させて他人のパソコン内のデータを使えなくしたとして器物損壊罪の成立を認めた。このウイルスに感染すると、パソコン内の文書や写真など保存データの一切を魚介類のイラストに変換してしまう。 本件で成立が認められた器物損壊罪は次のような規定である。 （器物損壊等） 刑法第二百六十一条 前三
深夜、FBIがデータセンターを強制捜査しサーバ押収。国際的なサイバー犯罪摘発のためと
6月21日火曜日、午前1時15分。米国東部バージニア州にあるデータセンターDigitalOneにFBIの強制捜査が入りました。FBIはデータセンター内のサーバを複数台と、そこに接続されていた周辺機器を押収。これにより、DigitalOneのWebサイトを含む、データセンターでホスティングしているいくつかの顧客のWebサイトが停止したとのこと。 しかも押収されたサーバの中には、Webの情報を手軽に保存できるサービスで人気のInstapaperのサーバ1台（ただしサービスに影響はなかったとのこと）、ソーシャルブックマーキングのPinboardのサーバなどが含まれており、強制捜査の巻き添えをくった形になりました。 FBI — Department of Justice Disrupts International Cyber Crime Rings Distributing Scareware
サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す - MSN産経ニュース
インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルスの作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は３１日午後の衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。 改正案では、正当な理由がなくウイルスを作成や配布した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定。わいせつな画像を電子メールで不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。 ウイルスを作成したコンピューターと接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネットの接続業者や企業に最長６０日間の通信履歴の保存を要請できるとした。
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
各国政府がソニーに説明求める--PSNの個人情報漏えいで
「PlayStation Network」（PSN）への不正アクセスが明らかになってから約1週間が経ち、ソニーが同サービスの再開に取り組む中、同社に対して説明を求める政府機関が増えている。 米下院エネルギー／商業委員会の商業、製造業および貿易に関する小委員会は米国時間4月29日、Sony Computer Entertainment Americaの会長である平井一夫氏に書簡を送り、事件の全容、データ保護とプライバシーに関するソニーの方針、顧客に対する補償計画など、十数項目について問いただした。 同小委員会の委員長を務めるMary Bono Mack下院議員（共和党、カリフォルニア州選出）は書簡の中で、「消費者情報の保護に向けた取り組みについて情報を提供する」ため、ソニーが運営するネットワークへの侵入が起こった経緯を知りたいと述べている。同小委員会は5月6日までに回答するよう求めている。
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総務省と経産省、Googleの新プライバシーポリシーに対し「法令遵守が重要」 きょう3月1日から発効
United States
http://twitter.com/GenYamaguchi/status/91786590149550080
ウイルス作成罪：刑法に新設へ…サイバー犯罪に歯止め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)