電力会社の地域独占体制が決まった日（1950年）【上】松永安左エ門と三鬼隆の論争
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆
脱原発戦略として長期的に自給可能なエネルギー源開発を目指そう - 木走日記
１０日付け朝日新聞記事から。 菅首相「エネルギー計画白紙に戻し議論」 省エネ推進 2011年5月10日20時30分 菅直人首相は１０日、首相官邸で記者会見を開き、総電力に占める原子力の割合を将来的に５０％に高めるという政府のエネルギー計画について、「いったん白紙に戻して議論する必要があるだろうと考えている」と述べた。 首相は、現在５４基の原発を２０３０年までに１４基以上増やし、発電時に二酸化炭素を出さない原子力などが総電力に占める割合を約７０％に――とする昨年決定の政府の「エネルギー基本計画」に言及。内訳を「原子力が５０％以上、再生可能エネルギーが２０％」と指摘した上で、「この従来決まっている基本計画は白紙に戻して議論する」と強調し、原発の新増設計画を認めない可能性もあることを示唆した。 さらに、議論の方向性について「原子力と化石燃料は電力では二つの柱だったが、太陽光や風力、バイオマスとい
広瀬隆 特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日本のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一） ――これまで広瀬さんは原発の危険性、とりわけ浜岡原発の危険性について警告してこられましたが、今回の運転停止をどう受け止
緑の党・日本『みどりの未来』公式サイト: 【お知らせ】ドイツ緑の党国会議員が関西入り！ 『脱原発をめざして！～「みどりの党」結成にむけたヴィジョン会議～』
■ドイツに続け！日本にも「みどりの党」を！ ドイツでは緑の党が連立政権入りを果たし、脱原発政策、自然エネルギー政策 が力強く押し進められています。 福島第一原発の事故の直後、25万人もの反原発デモが行われたことをご存じの 方もたくさんおられると思います。 ドイツ緑の党国会議員、シルヴィア・コッティング＝ウールさんをお招きして、 ドイツにおける緑の党成立の過程、脱原発政策、自然エネルギー政策についてお話を伺い、 日本で「みどりの党」をつくるためのビジョン、行程を参加者で話し合います。 当日連絡先：090-4030-1219 井奥 【日時】2011年5月18日（水） 18:00～20:30 （17:30開場） 【場所】新大阪丸ビル新館（新大阪駅から徒歩2分） 大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-27 http://www.japan-life.co.jp/jp/buil/sinkan/map.
浜岡原発停止なら、中部電力の赤字避けられず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止が避けられない情勢となり、中部電力は、火力発電などへの切り替えに伴う発電コスト上昇で、２０１１年度の営業利益が赤字転落する可能性が出てきた。 夏には管内で電力の供給力不足に陥る恐れもあり、中部電の経営は大きく圧迫されそうだ。 中部電は、定期点検で休止中の浜岡原発３号機を７月に再開することを前提に、１１年度の業績見通しを算出していた。しかし、菅首相による６日の運転停止要請で状況は一変した。 中部電によると、原発１基分を火力発電で代替すると、燃料コストは１日２億〜３億円上昇する。原発の稼働率が１％下がるごとに、営業利益は年２６億円押し下げられる計算だ。 ５月以降の稼働率がゼロとなった場合、１１年度分で２０００億円を超える減益要因になる見通しだ。中部電は、１１年度の営業利益を１３００億円と予想しているため、営業赤字に転落する可能性が高い。
『今夏の電力需給を分析する 1』
これまで3回にわたって、 東日本大震災後の東京電力の電力需給について 私の考えをアップしてきました。 3月19日 [東京電力の計画停電を考える] 3月20日 [今こそサマータイム導入を！] 3月27日 [東京電力の計画停電を考える-2] これらの記事の続編として、今回の記事から3回にわたって、 今夏の東京電力サービスエリア内の電力需給について定量的に分析し、 各種節電策の効果を具体的に試算してみたいと思います。 まずこの記事では、電力需給に関わる社会の動向について整理した上で 予想される電力不足について分析します。 電力需給に関わる社会の動向 電力不足を解消するにあたっては、 (1)電力の供給を上げる (2)電力の需要を下げる の２つ以外方法はありません。 ここで、大震災発生後の電力供給と電力需要に関わる社会の動向について それぞれ分けて整理します。 電力供給 平成23年３月11日の東日本
自家発電設備増設に補助金 工場など対象、経産省方針
自家発電設備増設に補助金 工場など対象、経産省方針2011年4月15日8時4分 印刷 Check 経済産業省は１４日、東京電力管内で夏の電力不足を補うため、工場や病院といった事業所に置く自家発電設備の増設などに補助金を出す方針を固めた。東北電力管内の事業者も対象とする見込みだ。 補助対象は、自家発電設備を増設する費用や新たにかかる燃料費のほか、現在は使っていない設備を再び立ち上げる費用も含める。補助率は経費の３分の１程度で検討する。この補助を含めた電力需給対策として第１次補正予算案に１８０億円を計上する方向で調整している。 事業所が、電力会社から送られる電気を使うかわりに自家発電してまかなうことで、電力需要の抑制を後押しする。 また、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令の対象にならず、需要の抑制が課題になっている契約電力５００キロワット未満の小口需要者への対応も強化。「エネルギー管理士」
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Senate Passes Measure To Boost Investment In Consumer-Generated Renewable Energy