日本の携帯３社「個人情報の漏洩ない」 暗号鍵盗難疑惑：朝日新聞デジタル
日本の携帯事業者が販売する携帯電話にも、ジェムアルトのＳＩＭカードが差し込まれている。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの国内大手３社は２６日、そろって「今のところ顧客の情報が漏れたリスクはないと考えている」という見解を示した。 ドコモは２００１年から、ａｕは０５年からジェムアルトのＳＩＭカードを導入。ソフトバンクも導入している。３社は採用数を公表していないが、相当数が使われているとみられる。 ジェムアルトは、第２世代（２Ｇ）の通信回線に対応したＳＩＭカードは、暗号鍵が盗まれた場合、脆弱（ぜいじゃく）になるとしている。ただ、２Ｇ回線は新興国などでまだ使われているものの、日本では１２年７月までにサービスを終了。国内の携帯電話の通信回線は、通信速度がもっと速い第３世代（３Ｇ）回線やＬＴＥ回線に移っている。 ジェムアルトは、第３世代（３Ｇ）やＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）のＳＩＭカードの
ターゲティング広告に共通アイコン 業界団体：朝日新聞デジタル
ウェブサイトの閲覧履歴やインターネット通販の購入履歴から個人の趣味や好みを推測し、それに合わせた広告をサイト上に表示する「行動ターゲティング広告」が急速に普及している。だが、利用者に「履歴がどう使われているのか」という不安感があることを受けて、業界団体が目印となるアイコンを作った。先月から一部広告に表示されている。 １８０社が加盟するインターネット広告推進協議会（ＪＩＡＡ）が昨年１２月中旬に導入した。利用者はアイコンをクリックすると、履歴の利用停止（オプトアウト）を申し込んだり、履歴の取り扱い状況を説明するサイトに接続できたりする。 行動ターゲティング広告は、例えば「ハワイ」「旅行」という言葉でサイトを検索した後、そのパソコンに旅行の広告が頻繁に表示されるようになるというものだ。利用者の関心分野に的を絞って配信するので効果が高いとされるが、「どんな情報をだれがどう利用しているのか分からない
慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委：朝日新聞デジタル
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）は２２日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、８月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。 報告書は、吉田清治氏（故人）が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。１９９２年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」と述べた。 ９７年３月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪を
シティ個人向け業務、三井住友銀に売却 来週にも合意：朝日新聞デジタル
シティバンク銀行は、個人向け業務を三井住友銀行に売却する方針を固めた。来週にも最終合意し、正式発表する。シティバンク銀が国内で展開してきた富裕層向けの資産運用相談などの各種サービスは、三井住友銀への売却後も当面、維持される方向だ。 三井住友銀は、シティバンク銀の個人向け全３２店舗や、約１５００人の従業員の大半を引き継ぎ、子会社のＳＭＢＣ信託銀行と統合。顧客に提供する資産運用サービスなどを充実させる狙いがある。海外の現金自動出入機（ＡＴＭ）で現地通貨が引き出せるサービスも当面はこのまま続けて使えるようにするなど、買収後も利便性が落ちないよう配慮する方向だ。 低収益に陥っていたシティの個人向け業務を三井住友銀が引き継ぐのは、「５年、１０年後を考えた判断」（同行幹部）という。米シティグループはグローバルに事業展開する企業向けの資金管理などの分野で独自のノウハウを持つ。三井住友銀は今回の交渉を通じ
ＪＴＢ、社員に公明党支援を要請 創価学会から依頼受け - 選挙：朝日新聞デジタル
旅行大手のＪＴＢが、１４日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことが分かった。公明党の支持母体の創価学会から依頼があったという。創価学会は各地で大規模な研修会などを開いており、ＪＴＢとは多額の取引があるとみられる。 ＪＴＢによると、文書は１１月２７日付で取締役旅行事業本部長の名前で送られた。公明党公認の候補者がいる東京１２区と神奈川６区に住む社員には、支援者名簿をつくるための署名を集めるよう要請。他の社員にも、公明党への支援を表明する趣旨の署名を集めるよう求めた。 ＪＴＢは「組織的に特定の政党を支援しているのではない。あくまで任意のお願いで、強制ではない」（広報室）とする。旅行業は国土交通省が所管しており、太田昭宏国交相は公明党公認で東京１２区から立候補している。 創価学会は「これまでお付き合いがあることもあり、協力をおねがいした」（広報室）とコメント
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
在外投票、間に合わない 手続きに２～３カ月 - 選挙：朝日新聞デジタル
２日に始まった衆院選。急な解散だったために、投票ができない人も出てきそうだ。それは海外で暮らす有権者たち。在外投票は国内の政治に参加する貴重な機会だが、手続きが間に合わず、あきらめた人もいる。在外邦人からは制度改善を求める声が聞かれる。 「次の国政選挙は２０１６年の衆参ダブル選と思っていた。その時までに登録すればいいと思っていたのに」。米ボストンに留学中の男子大学生（２０）は残念がる。今回は選挙権を得て初めての国政選挙だった。だが、海外からの投票に必要な手続きには２、３カ月かかるのが一般的だ。今回は投票をあきらめた。「あまりに急だったので、投票に行ける留学生は少ないと思う」 海外から国内の選挙に投票するには、在外選挙人証が必要だ。有権者が大使館などの在外公館に申請すると、外務省を通じて、市区町村の選挙管理委員会に書類が届く。選管が在外選挙人名簿に登録し、在外選挙人証を発行すると、逆のルート
（耕論）ビッグデータの正体 小島寛之さん、高木浩光さん、辛酸なめ子さん：朝日新聞デジタル
最近よく聞く言葉、ビッグデータ。すごい技術を使って、新しい可能性が生み出されるとか。私たちのふだんの行動がすべてデータになります。少し考えてみましょうか。 ■「お宝」情報、見極めが重要 小島寛之さん（帝京大学教授） ビッグデータは、主にインターネットやＳＮＳに集積される巨大な量のデータで、解…
振り込み決済、２４時間化へ 全国銀行協会、１８年にも：朝日新聞デジタル
全国銀行協会は、お金の振り込みを２４時間・３６５日できるようにする新たな決済システムを導入する方針を固めた。２０１８年中の稼働を目指す。仮想通貨のビットコインなど銀行を通さない決済サービスが広がるなか、銀行は利用者の利便性の向上を求められていた。 振り込みができる全国的な決済ネットワークの導入は、１９７３年にスタートした全国銀行データ通信システム（全銀システム）以来だ。全銀システムを運営している全銀協の傘下組織が先週、大手銀行や地方銀行の計１１行の意見を踏まえて、新システムをつくる方針をまとめた。 いまは、銀行でただちに振り込みができるのは平日午前９時から午後３時が原則だ。午後３時以降や土日祝日に他行宛てに振り込むと、翌営業日回しになる。
ログインしただけで不正送金 新型ウイルス国内で検出：朝日新聞デジタル
インターネットバンキングで自分の口座にログインすると、場合によっては、自動的に他の口座に不正送金される新型ウイルスが今年５月以降、国内の２万台以上のパソコンで検出されたことが、わかった。実際に一部の銀行では預金の不正送金が確認され、ＩＴ業界は注意を呼びかけている。 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ（東京）が、同社のウイルス対策ソフトを利用するパソコンで検出した結果をまとめた。国内では５月に初めて新型ウイルスを確認、８月末までに計２万６４１台のパソコンから検出された。 ネットバンキングは、ネットで送金などの取引ができる銀行のサービス。従来の主なウイルスは、銀行の偽サイトを表示し、利用者が入力したＩＤやパスワードを盗み取るだけだった。そのため、大手行などはログインのたびにパスワードを変える「ワンタイムパスワード」を導入していた。 だが、新型ウイルスは、利用者が正規のサイトに入り、ＩＤや
戦没者追悼式 首相式辞、今年も「加害」に言及せず：朝日新聞デジタル
６９回目の終戦記念日となる１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。安倍晋三首相は約３１０万人の戦没者を悼み、「今日は平和への誓いを新たにする日」と述べた。一方、昨年に続きアジア諸国への加害責任には言及がなかった。 式典は正午前に始まった。全国の遺族約４６００人のほか、天皇、皇后両陛下が参列した。 安倍首相は式辞で、「貴い犠牲の上に平和と繁栄がある。そのことを片時たりとも忘れない」「ふるさとへの帰還を果たされていないご遺骨のことも決して忘れない」などと述べ、戦没者に哀悼の意を表した。 そのうえで「歴史に謙虚に向き合い、世界の恒久平和に能（あた）うる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くす」と決意を述べた。 安倍首相は昨年の追悼式で、歴代首相が繰り返してきた式辞内容の一部を変えた。１９９３年に細川護熙首相が「哀悼の意」を表明し、次の村山富
靖国神社の最新ニュース：朝日新聞デジタル
能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
戦争の記憶、薄れる国会 戦後生まれ議員、衆参９割：朝日新聞デジタル
終戦前に生まれた国会議員が、１割を切った。２度の政権交代を経て、世代交代が進んだことが大きい。集団的自衛権の行使を安倍政権が認め、国の安全保障政策が転機を迎える中、若い世代に戦争体験を語り継ぐ難しさは、国会の場でも切実だ。参院最長老の片山虎之助・参院議員（７９）と、国会最年少の鈴木貴子衆院議員（２…
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
朝日新聞デジタル：ベイルートで爆発、治安トップが死亡 暗殺目的のテロか - 国際
ベイルート中心部で１９日に起きた爆発で、けがをして救助される女性＝ロイター 【ベイルート＝石合力】レバノンの首都ベイルートで１９日に起きた車爆弾とみられる爆発で多数が死傷した事件で、犠牲者の中に、同国治安担当のトップで反シリアのウィサム・ハッサン氏が含まれていたことが分かった。爆発は同氏の暗殺を目的とした爆弾テロとみられる。 消防当局は当初、死者数を８人と発表したが、５人に修正した。負傷者は約１１０人に達した。 宗派が混在するレバノンでは、親シリアと反シリアで国内の政治勢力が二分しており、シリア内戦の構図が同国にも波及した形だ。ハッサン氏は、２００５年に暗殺されたラフィク・ハリリ元首相（スンニ派）の側近。シリア・アサド政権とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの関与が指摘される暗殺事件の捜査を担当。８月には親シリアの閣僚経験者を別件のテロ未遂容疑で逮捕した。 続きを読むこの記事の
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損保２社で保険料過大徴収 システムに不備：朝日新聞デジタル
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山口淑子さん死去 女優「李香蘭」、参院議員として活躍：朝日新聞デジタル
ヘイトスピーチに対処勧告 国連委、日本に法規制促す：朝日新聞デジタル
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