寝屋川中1殺害事件でも星野くんの母にデマ攻撃…ネット上の無責任な犯人探しがつくりだす「私刑」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
平田奈津美さんの遺体発見から9日後の21日、容疑者が逮捕された寝屋川中1殺害事件。逮捕とほぼ同時に、安否が心配されていた星野凌斗さんの遺体も発見され、事件に憤る声はさらに高まっている。 だが、容疑者逮捕直前まで、ネット上では、とんでもないデマが渦巻いていた。それは「川崎のように不良グループの犯行か」「残忍な殺され方は怨恨が理由では」といったたんなる憶測よりも悪質な、具体的な人物を祭り上げたデマだ。 まず、ひとつ目は、2人の姿をコンビニ前で見かけたとメディアの取材に答えていた男性。この男性は近所では「猫爺」と呼ばれる有名な存在だというが、「風貌があやしい」として彼を犯人視する書き込みが殺到した。 そしてもうひとつは、星野凌斗さんの母親を犯人扱いしたデマだ。 2ちゃんねるでは、母親のFacebook（現在は削除）を見た人びとが、ただ仲睦まじく息子の誕生日を祝う母親に対し「息子に執着しすぎ」とい
NHKで「原発いらない」発言！ 過激でまっとうな加賀まりこのルーツとは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今、女優の加賀まりこが熱い。女優としての活躍はもちろんだが、老いてますます、その発言の過激さに拍車がかかっているのだ。少し前にもNHKのトーク番組『スタジオパークからこんにちは』にゲスト出演した際の発言が大きな話題を呼んだ。 「生きて行く上で、たまたま私たちはこの地球に、つかの間お邪魔しているだけじゃない？ 着飾ったり、気負わなくてもいいと思う。だから戦争もいらないし、原発もいらない」 籾井勝人が会長となって、安倍政権の広報機関になりさがってしまったNHKで、政権の政策に真っ向から対立するような発言を堂々と行ったのである。しかも、この発言は戦争や原発について訊かれたものではなかった。加賀の普段から飾らぬ自然体について司会の戸田恵子に訊かれ、現在のパートナーと付き合ってから着飾る事をやめたことを明かした後の発言だった。そのためネット上では「さらりと持論を言えて素敵！」「彼女の発言だからこそ説
慰安婦問題の“戦犯”朝日・植村記者が反論！ 右派のデマ攻撃が明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の誤報問題で第三者委員会による検証結果が発表され、右派メディアやネットでは、またぞろ激しい朝日批判が高まっている。 「身内で固めた委員会でアリバイ的な検証をしただけ」「どこまでいってもごまかしでしかない犯罪隠しだ」、そしてお決まりの「売国朝日は責任をとれ」「反日朝日は廃刊しろ」──。 まあ、最初から朝日を叩きたいだけの中身のない批判なんてうっちゃっておけばいいだけの話だが、しかし、今回の検証結果は、ネトウヨたちががなりたてているのとはまったく逆の意味で、非常に不満が残るものだった。 今回、朝日は「甘い検証」といった世論の批判を恐れてか、第三者委員会に岡本行夫や北岡伸一といった保守系識者を入れていた。そして、検証内容もひたすら「朝日の誤報」を指弾するものばかりで、問題の本質については一言も触れられなかった。 これまで何度も指摘してきたことだが、一連の朝日問題で我々が本当に検証しなけれ
鶴瓶も「赤旗」で護憲を主張！ 芸能人・文化人の間で共産党が人気な理由｜lite-ra.com
自民党の300議席超えという結果が濃厚になってきた衆院選。民主党をはじめとする野党はますます存在感をなくしていきそうだが、そんな中でひとり気をはき、大幅に議席を増やすことが予想されているのが日本共産党だ。 民主党の体たらくや第二自民のような野党しかいない中で、安倍政権の集団的自衛権や原発再稼働、格差拡大政策に批判的な有権者の受け皿になっているということだろう。 実際、昨年の都議会選でも共産党は倍以上の17人を当選させ、第3党に踊り出ているが、今回の衆院選でも倍増に近い結果にあるのではないかといわれている。 そんなイケイケの日本共産党だが、一般の有権者だけでなく、芸能人や文化人の間でも評価の声が高まっているらしい。機関紙「しんぶん赤旗」を見ても、共産党員やシンパではない芸能人たちも登場して、憲法や原発、そして秘密保護法などについてかなり踏み込んだ発言をするケースが目立ってきた。 最近も笑福亭
ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（前編） - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中盤に突入した14年衆院選。本サイトが先日公開した「衆院選候補者“女性の敵”ランキング」には「反吐が出る」「めまいがする」などの声が多数寄せられた。だが、くだんのセンセイたちの差別意識は“女性”に対するものだけではない。民族差別煽動、歴史の修正、戦争賛美……ニコニコしながら有権者に手を振る彼らの心の裡は、そんな危険な思想に溢れているのだ。 しかも、在特会などの排外主義デモを繰り返す市民団体との関係が疑われる候補者も少なくない。ヘイトスピーチが国際問題になっている昨今、日本の立法・行政を委託される国会議員の本性を国民は見抜かなければならないだろう。というわけで、衆院選に出馬している“極右ヘイト”候補者をランキングにしてみた。下位から順に発表していこう。 ヘイト批判に“国連にチンコロしたのは朝鮮系団体”と…ネトウヨ丸出しのルーキー ★第15位 山田賢司（自民党／兵庫7区） 安倍チルドレンとして
日テレとNHKが菅原文太の反戦・脱原発発言を自主規制で封殺!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
高倉健と菅原文太。相次いでこの世を去った二人の映画スターが自分の死を伝えるテレビニュ―スを見ていたら、いったいどんな感想を抱いただろう。もしかすると健さんは自分のイメージが守られたことに安堵したかもしれない。だが、文太兄ぃのほうは対照的に、相当な不満を感じたのではないか。 なぜなら、多くのテレビ局が故人のプロフィールについて自主規制をかけ、彼のもっとも伝えたいことを伝えなかったからだ。 菅原文太といえば、後年は俳優というより、むしろ市民運動に精力的に取り組んでいた。メインテーマは反戦、憲法改正阻止、反原発。集団的自衛権や特定秘密保護法、原発再稼働にもきっぱりと反対の姿勢を見せ、安倍政権を徹底批判していた。その情熱は、死の1ヶ月前に病身をおして沖縄県知事選の翁長候補（新知事）の総決起集会にかけつけ、演説で戦争反対を語ったことからもうかがいしれる。 ところが訃報当日、こうした姿勢をきちんと伝え
「女に参政権与えたのが失敗」差別発言連発！衆院選候補者“女性の敵”ランキング - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位 下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」
セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【追及！セブン‐イレブン商法 第5弾】 セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された！ 国内約1万7000店を超え、営業利益は2127億円（2014年2月期）をたたき出すコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブンジャパン（以下、セブン）。マスコミにとっては、セブンだけで524億円という広告宣伝費（2014年2月期）を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌の重要な販売網を握られている存在だ。 だからなのか、垂れ流しされるのは、セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏のカリスマ経営ぶりばかり。鈴木氏はセブンを国内小売店業界最大手にまで育て上げた人物で、“流通の神様”“カリスマ経営者”などとマスメディアは持てはやしている。 一方で、都合の悪いことは報道されにくい。本部に有利なフランチャイズ契約、
北原みのり逮捕の原因は安倍批判？ 不可解な「週刊朝日」連載中断も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「ろくでなし子」再逮捕について、リテラではさっそく、この逮捕が前回同様不当であるうえ、警察の報復だった可能性が高いことを指摘したが、実はこの逮捕にはもうひとつ裏がありそうだ。 それは、一緒に逮捕された作家の北原みのりに関する話だ。北原はフェミニズムの視点からジェンダーやセクシュアリティを語り続ける作家・エッセイストで、97年には日本で初めて女性だけで経営するセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げ、経営している。 今回の逮捕容疑はそのショップでろくでなし子の作品を陳列したというものだが、そもそも、アート作品をめぐってアーティストでなくギャラリー側の展示行為がわいせつ物公然陳列に問われるというのは、異例のこと。そんなところから、何か別の意図があるのではないかといわれているのだ。 実は、北原はフェミニストの中でも、その舌鋒の鋭さで知られ、安倍政権に対して辛辣な意見をはいてきた。特に
田母神候補に不倫と泥沼の離婚裁判報道！ 選挙3日前に出る判決の影響は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京12区から衆院選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏。常々「日本の国益、そして国民の生命を守る」、そのためには基盤となる「家庭を中心とした地域共同体の復活を！」と訴えているが、そんな田母サンが基盤であるご自分の“家庭”を不倫によって崩壊させようとしているのをご存知だろうか。 「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」 本日発売の「フライデー」（12月19日号）がこんなタイトルでその詳細を伝えている。しかも、田母サンと不倫相手のツーショットまでがでかでかと掲載されている衝撃的な記事だ。 記事によれば田母サンは5年ほど前に出会った50歳前後の女性Aさんと不倫関係になり、一時は自分の秘書にしていたという。しかし、田母サンには30年以上連れ添った妻と2人の子どもがいた。やがて、田母サンは妻と別れAさんと結婚したいと言い出したのだが、妻はこれを拒否。2年前に離婚調停を申し立てた
林真理子が百田尚樹『殉愛』をタブーにする週刊誌を批判！「朝日を叩く資格なし」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットではこれだけ盛り上がっているのに、マスコミではテレビ、新聞、雑誌ほぼ全てが沈黙を続けている百田尚樹『殉愛』騒動。今更ながら、作家タブー、バーニングタブーにひれふすマスコミのだらしなさを思いしらされたかたちだが、しかし、この状況に意外なところから批判の声が上がった。 「このまま知らん顔していようかと思ったが、やはり書かずにはいられない」 本日12月4日発売の「週刊文春」（12月11月号／文藝春秋）でこう切り出したのは、あの大御所作家・林真理子。林は同誌の連載コラム「夜ふけのなわとび」で、メディアがこの問題を報道しないことに違和感を表明し、「週刊文春」も含めた週刊誌を「これで朝日新聞のことを叩く資格があるのか」と徹底批判したのだ。 もともと林は『殉愛』を発売後すぐに読んで、「とても面白かった」と評価していたらしい。ところが、編集者にこの献身妻が実はイタリア人と重婚の疑いがあると教えられ、
安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年～『自由』が民主主義を壊していく」第2回 安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない 安倍内閣のツーショット写真騒動は、第2次安倍内閣改造の前日、9月2日にツイッター上で始まった。最初に問題となったのは高市早苗と稲田朋美。それぞれが日の丸をバックに同じ中年男性と写真に収まっていたが、この男性は80年代からネオナチ運動をしてきたことで有名な人物だったのである。 この場合の「ネオナチ運動」とは極右を指して比喩的に言っているのではない。というのも、この男性は文字通りのナチズム、すなわちヒトラーとナチス思想を信奉する国家社会主義日本労働者党（NSJAP）の代表、山田一成なのである。これは欧米では考えられないことで、もしこのようなネオナチ団体の幹部と一緒に写真に収まっていることがわかったら、即座に辞任となる可能性が高いと言われている。 こ
東山紀之が“反ヘイト本”を出版していた！自らのルーツと在日韓国人への思いを告白｜LITERA／リテラ
「朝鮮人を殺せ！」「在日は半島へ帰れ！」 排外デモ、嫌韓本、ネット……あらゆる場所にあふれかえるヘイトスピーチ。差別的言動をいさめるどころか、野放しにし、ヘイト主義者たちと一体となり助長させている安倍ヘイト政権。いまの日本の差別国家ぶりには目を覆いたくなる現状だが、そんななかある1冊の本が“反ヘイト本”として注目を集めている。 東山紀之の自伝エッセイ『カワサキ・キッド』（朝日新聞出版、2010年刊）だ。東山といえば、ジャニーズ事務所所属のベテランアイドル。最近では私生活でも妻である女優の木村佳乃との間に二女をもうけ、ジャニーズアイドルとしては御法度の父親としての私生活もあえて積極的に語るなど、“物を言うアイドル”としての一面も見せている。 『カワサキ・キッド』は09年１月から1年4カ月の間「週刊朝日」に連載されたものだが、神奈川県川崎市で育った東山の極貧だった少年時代や、祖父がロシア人とい
事務所の圧力で「在日」を明かせない芸能人…岩城滉一騒動でさらに差別が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「あんなことがあると、芸能人はますます在日だと明かしづらくなるね」 芸能関係者が「あんなこと」というのは、俳優・岩城滉一の炎上騒動のことだ。先日、CMの発表会見の席上で岩城がサッカー日本代表のことを「猿かオランウータン」「まねしかできない」などと暴言を吐いたところ、岩城の在日韓国人という出自と結びつける批判、攻撃が殺到したのだ。 「岩城は在日で犯罪者」「日本人じゃないヤツが何をいってるのか」「在日が日本人にヘイトスピーチをしている」「韓国に帰れ」……。 さらに、岩城をCMに起用したホーユーにも「日本企業がなぜ韓国人を起用するのか」といった抗議が多数寄せられているという。 岩城の場合は彼の発言自体がかなり乱暴なものだったため、自業自得だという記事もあったが、しかし、こうした攻撃を受けているのは岩城だけではない。岩城のような暴言を吐かなくとも、在日韓国人、朝鮮人だとカミングアウトした芸能人はこ
道徳教科化決定記念！安倍政権が指導書にのせた曽野綾子のトンデモ発言集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主と
安倍政権の雇用改革がヒドい！ 社員のクビ切り自由化、派遣の固定化も！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地方創生の影に隠れて目立たないが、安倍政権のトンデモない雇用制度改革（雇用規制緩和）が着々と進んでいるのをご存知だろうか。“改革”といえば聞こえはいいが、その実体は「正社員のクビ切り自由化」という話なのだ。 現状で会社が正社員を解雇するには「整理解雇の4要件」を満たさなければならないことになっている。具体的には（1）人員整理の必要性、（2）解雇回避努力義務、（3）被解雇者選定の合理性、（4）解雇手続きの妥当──がチェックされ、経営者は勝手気ままに従業員をクビにできない。 ところが安倍政権は、この企業にとっては都合の悪い規制を“改革”して、「一定額の再就職支援金を支払えば解雇ができる」ようにしようというのだ。 もし、こんな法改正が実施されれば、社員はいつクビを切られるかと怯えながら働かなければならなくなる。一方、経営者にとってはカネさえ払えばいつでも後腐れなく人員整理ができ、年金や健康保険と
「女子の貧困」最大のタブー！セックスワークと知的障害の関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害
言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報
憲法9条がノーベル賞をとったら安倍首相は授賞式で何を話すのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないま
“朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総括特集！リテラは朝日問題をどう報じてきたか “朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開！ 「朝日の別働隊」「韓国の回し者」「クソサヨク」「反日キチガイサイト」「共産党」 本サイト・リテラが展開してきた朝日問題報道に対して、ネットではこんなレッテル貼りがあふれている。 これはある意味、勲章だ。 きっと連中は焦っているんだろう。せっかく朝日叩きの流れができあがっていたのに、そこに水を差して自分たちの企みを暴こうとするやつらが現れた、と。 そう、リテラはこの間、一斉に右へならえするメディアにくみせず、朝日叩きにウラがあること、そして問題の本質を歪めて自分たちの権力拡大や商売に利用しようとしている連中がいることをあくまで実証的に指摘してきた。 刮目してこれまでのリテラの朝日問題記事をもう一度よく読んでほしい。安易な朝日叩きメディアとリテラ、いったいどっちがスジが通っている
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