セブン＆アイ、「儲からない」ヨーカ堂はもう売却しかない！
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が9月18日、傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂について「活性化が進まない店舗を中心に、約40店舗の閉鎖方針を固めた」と発表した。全店舗の2割に当たり、具体的な店舗名は明らかにしていないが、2020年2月期までに閉鎖するとしている。不採算店の整理を進めて、収益の改善をめざす。 この報道を受けて私は9月21日、あるテレビ番組に出演して解説したが、今回の決定の契機となったのは、ヤマダ電機が5月に46店舗を閉店したことにあると思われる。ヤマダ電機の場合、発表した日にはすでに3店舗を閉店しており、その月内に残る43店を閉めてしまった。混乱もあったが、電光石火というべき意思決定と、その実践だった。 戦略の方向転換というのは、このようでなければならない。イトーヨーカ堂の場合、具体的な店名とタイミングが発表されていないので、実際にはどうなるのか。09年にも
女子アナ「ベッド写真」流出、掲載の「フライデー」は犯罪行為該当で刑事責任問われる可能性も
9月4日発売の「フライデー」（講談社）に掲載された、女性アナウンサーの衝撃的な写真が話題を呼んでいる。「フライデー」は、女子アナ・Aさんと元交際相手の年上男性のキス写真や、裸でベッドに横たわっている写真を袋とじで掲載した。 Aさんと男性の顔にはモザイクがかけられているが、記事中ではAさんに関する詳細な情報も書かれており、あまりに赤裸々な内容であることから、リベンジポルノ（別れた恋人や配偶者への腹いせに、プライベートな画像などを一方的に公開すること）の可能性も指摘されている。もし、仮にその指摘が事実であれば、「フライデー」がリベンジポルノに加担したかたちとなるため、一部で「フライデー」への批判も過熱している。 では、この写真が、怨恨などを理由にある人物が「フライデー」に提供したものであれば、その人物および「フライデー」の法的責任はどのようなものになるのだろうか。 弁護士法人AVANCE LE
ガソリンスタンド激減！地方の生活基盤が崩壊危機？
筆者の後輩が先日、実家を継ぐために故郷の四国に帰った。中核都市からは少し離れた、長閑な田舎だという。先日、久しぶりにその後輩と電話で話をした。彼は大学生活を東京で送り、そのまま就職。仕事が忙しく、めったに帰郷しなかったらしい。およそ5年ぶりに帰った故郷は、大きく変わっていたという。 「少子高齢化で過疎化が進み、地元は本当にさびれています。とにかく自動車がなければ生活ができません。その上、ガソリンスタンドがどんどん閉店し、最寄り店まで約20キロも離れているのです。ガソリンスタンドに行くためにガソリンを確保しておかないならない状態です」 地方都市では、自動車は生活に欠かせない移動手段だ。電気モーターを併用したハイブリッド車が普及してきているとはいえ、ガソリンスタンドが近くにないのは、ひどく不便だろう。 資源エネルギー庁によると、2015年3月末の全国の揮発油販売業者数は1万6429。14年3月
謝らない韓国人、トンデモ洗脳教育「韓国は世界から称賛」「日本が諸悪の根源」
2012年に李明博韓国大統領（当時）が竹島に上陸して以来、日韓関係は緊張が緩まず、韓国では今でも反日運動の熱が冷めていません。しかし、韓国の反日運動は、昨今始まったものではありません。 韓国人男性は基本的に兵役が義務付けられておりますが、兵役中に国への忠誠心を叩き込まれるだけではなく、兵役が終わってからも8年間は「予備軍訓練」、さらに40歳まで「民防衛訓練」を受け続けなければなりません。そこで行われる教育は、「韓国は偉大」「日本が韓国の栄華を損なわせた」という内容が主です。 愛国心を育てることが悪いとは思いませんが、国民の義務としての意識教育の中で「韓国の偉大さは世界から称賛されている」「日帝（大日本帝国）が諸悪の根源」といったことを刷り込んでいる状況に疑念を持たざるを得ません。 日本では子どものころから、悪いことをしたら「まず謝りなさい」と親から教育を受けるのが一般的だと思います。人混み
コンビニ業界のタブーを直撃！なぜ弁当は値引きされない？本部の指示？異口同音の回答の謎
今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。 しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。 2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占
略奪ヘルパーに食い物にされる老人たち 強制入院させ、自宅乗っ取り全財産横領
大介護時代の今、全国各地のハローワークでは、労働人口の受け皿として介護ヘルパー資格の取得を後押しするべく、無償の講習を行うなど補助事業を大々的に展開している。気がつけば昨日まで普通の主婦だった女性が、今日は介護ヘルパーを名乗っているような状況だ。 急速に拡大する市場に落とし穴はつきものだが、介護市場における被害者は従事するヘルパーばかりとは限らない。膨張するヘルパー人口ゆえに、なかには手癖の悪いヘルパーも数多く紛れ込んできているという。 今回紹介するのは、振り込め詐欺よりも巧妙な「略奪ヘルパー」に食い物にされた、ある老婦人の悲劇である。 東京文京区・西片の閑静な住宅街で“事件”は起きた。古い家に老婦人Aさんが一人暮らしをしていたが、もともと互いの生活に干渉しない屋敷町ゆえに異変が起きても長い間気づく者はいなかった。 長らくAさんの姿は見かけないが、朝昼晩と頻繁に出入りする中年の女性がいたた
民放夜のニュース番組、出演者への発言自粛要求発覚 驚愕の自民党選挙報道要望の全文流出
自民党がNHK及び在京民放テレビ局に対し、衆議院解散前日の11月20日付で「選挙報道の公平中立」などを求める要望書「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」（同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏名）を渡していたことが判明し、波紋を呼んでいる。その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」など詳細にわたる「異例のもの」（テレビ局関係者）で、編集権への介入に該当する懸念も指摘されている。 さらに同文書には「過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです」との記述があるが、これは1993年のテレビ朝日の総選挙報道が国会証人喚問に発展した「椿問題」を指しているとみられて
老後の医療費への備え、医療保険は不要？外来では役に立たず、生涯保険料は100万円超
●高所得者の医療費負担は大幅に増額 基本的に、住民税が非課税である低所得者に変更は加えられていない。現在の一般の所得者に該当する人のうち、ひと月の収入が26万円以下の人は上限額が引き下げられ、28～50万円の人は変化ない。しかし、上位所得者は2つに区分され、負担額が大幅にアップしている。 例えば、先ほどと同様に1カ月の医療費が100万円かかったケースで比べてみよう。高額療養費を適用した場合は標準報酬月額が53万円以上なら1万6820円の値上がり。標準報酬月額が83万円以上の場合は約10万円値上がりする。高所得者を中心に医療費の負担を大きくしたことがおわかりいただけると思う。 ・標準報酬月額が53万円以上：15万5000円→17万1820円 ・標準報酬月額が83万円以上：15万5000円→25万4180円 財務省は消費税を社会保障関連の財源としてふさわしいとしているが、再増税が見送られた今、
コーヒー豆、脱ブルマン偏重の兆し？ 深刻な不作が業者に打撃、他品種普及への動き加速か
今、国内コーヒー業界は、高級ブランド豆であるブルーマウンテンの品薄に頭を抱えている。産地のジャマイカで、2012年に発生したハリケーン・サンディによる被害と、さび病という病害の流行により、採取量が激減したためだ。業界関係者によると「（ブルーマウンテンの）採取量が元に戻るには、最低でも3～4年はかかる」といい、国内コーヒー業界全体への影響はしばらく続く見込みだ。そのため国内コーヒーメーカー各社は、ブルーマウンテンに代わる新規の推奨商品の打ち出しに躍起となっている。 今回は、ブルーマウンテン不作に揺れる国内コーヒー業界の動向を追った。 そもそもブルーマウンテンとは、ジャマイカのブルーマウンテン山脈の標高800～1200mという限られた地域で栽培されたコーヒー豆を指す。日本への初輸入は1936年。当時、ジャマイカは英国領であったことから、国内での売り出しの際、「恐らく英国王室も愛飲しているだろう
セブン＆アイすら予測外れ目標割れ…出口見えぬ小売り不振、安売り消耗戦突入か
セブン＆アイ・ホールディングスの2014年3～8月期の連結決算の本業の儲けを示す営業利益は前年比2％増の1672億円となり、2年連続で過去最高を更新したが、予測していた3％増の1700億円には届かなかった。 セブン＆アイ会長の鈴木敏文氏は、3月31日付日本経済新聞のインタビュー記事の中で、消費増税の影響による消費落ち込みからの回復の見極め時期を6月と予測し、「天候に恵まれて夏物商戦がうまく立ち上がればいい方向に行くとみている」と語っている。しかし、6月は天候不順なども影響して景気回復は大きく遅れることとなった。さらに鈴木氏は「社内で『売り上げ不振を天候のせいにするな』と言い続けてきたが、天候の変化で消費心理が左右されるようになっている。今では、どんな天候にも対応できるように全天候型の売り場を目指せと言っている」と、天候によって消費が落ち込んでいる状況を認めた。 消費増税と天候不順の影響が特
ステーキのくいしんぼ社員、過労死の認定…休日、残業代、ボーナスなし 社長は看過
渋谷センター街にある飲食店「ステーキのくいしんぼ」（運営元：サン・チャレンジ）の店長だった和孝さん（24歳）は、毎月200時間ほどの残業の末に過労自殺した。死亡したのは、連続勤務90日目が終わったばかりの2010年11月8日午前1時ごろ。この日、夜が明けて月曜日が始まると、東京地方は最高気温20度の快晴になった。 和孝さんがどのような働き方をしていたのか、遺族への取材と裁判資料から整理してみよう。 和孝さんは、剣道で特待生入学した高校を卒業すると、都内の高級レストランに入社。しかし、長時間労働や希望する調理の仕事になかなか就けなかったことから2年で退社した。 退社後は、父・政幸さんが当時店長をしていた「くいしんぼ」入谷店でアルバイトが不足しており、和孝さんが「調理の仕事がしたい」と話していたこともあり、「自分のところで働いてみないか」と声を掛けた。これがきっかけとなり、和孝さんは07年5月
天誅、脅迫、記者の殺害リストまで……バッシングの域を超えた【朝日新聞叩き】の異常
慰安婦証言と原発事故報道で誤報を認め、激しいバッシングにさらされている朝日新聞。元朝日記者が勤務する大学には脅迫文が送られ、菅官房長官は「脅迫やそれに近い行為がなされることは許されるものではない」と厳しく批判したが……。（写真は朝日新聞東京本社） 朝日新聞批判に便乗した、卑劣な行為が相次いでいる。 戦時中の慰安婦や原発事故に関する誤報をめぐって批判を浴びてから、朝日新聞叩きはヒートアップ。かつて慰安婦報道に関わった元朝日記者が教壇に立つ大学に対する脅迫まで行われている。 ●殺害をほのめかされた朝日新聞記者たち 報道によれば、大阪の帝塚山学院大には、「（元記者である教授を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」との脅迫文と釘が送られた。それ以前にも、札幌の北星学園大に「元記者を辞めさせなければ天誅として学生を痛めつける。釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」
懲戒解雇を悪用した人員整理、中小企業で横行？事件を捏造、敗訴でも賃金支払わず
昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。 懲戒解雇とは、違法行為や重大な違反行為を犯した社員に対して、会社から課せられる制裁罰です。会社の業績不振などによる整理解雇や、職務能力欠如を理由とする普通解雇とは異なり、労働者にとっては社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けることになります。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければなりません。そうなれば、再就職は極めて困難です。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けることになるなど、退職後の生活に大きな影響を及ぼします。従って懲戒解雇は、厳格な判断のもとに慎重に有効性が判断されなければなりません。 ところが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ手法が増えているのです。 ●違法な懲戒解雇の事例 ある会社で実際にあった懲戒解雇の事例を紹介しましょう。 アパレル会社に勤務す
ミス世界が激白、ストーカー＆脅迫行為の大手芸能事務所幹部を告訴「仕事も奪われた…」 | ビジネスジャーナル
2012年ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美氏は昨年12月、大手芸能事務所・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏からストーカー被害に遭っていたと告発し、刑事告訴と民事訴訟を起こした。その彼女の支援に立ち上がったのが安倍晋三首相の妻・昭恵夫人であり、「週刊文春」（文藝春秋／2月27発売号）には一連の事件について語る二人の対談が掲載されている。 この事件の発端は、吉松氏が昨年12月11日に自身のブログに掲載した記事『心配してくれている皆様へご報告』で、現役ミスとしての最後の役目である、世界大会の最終審査のステージで新しいミスに王冠とガウンを渡す役目を辞退し、この大会を欠席する理由を報告したことだ。その理由とは、まさに谷口氏によるストーカー問題だったのだ。ブログで吉松氏は、「1年前からずっと、つきまとい、嫌がらせ、脅迫、脅し、業務妨害を受けていました」と明かし、その相手は「大手芸能プロ
ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
親族に20億円騙し取られた森光子、実兄のせいで数億円失った江川達也…家族とお金の話
家族や親戚が集まる8月のお盆が近くなると、多くの雑誌で組まれるのが相続特集だ。 「婦人公論」（中央公論新社／8月7日号）は、『介護、相続、収入格差 きょうだいとモメないために』という特集を組んでいる。 「同じ家に生まれたきょうだいでも、進む道はそれぞれ。年を重ねるにつれて生き方や価値観の違いが大きくなるなか、親の老いとともに『介護』や『相続』という問題が生じてきます。さらに、収入や金銭感覚の差など『お金』が事をややこしくして……。人生後半に待ち受ける、きょうだいどうしのトラブル。早めの準備と心構えで、最悪の事態を回避しましょう」という内容だ。 特に有名人が家族に食い物にされていくエピソードがすさまじい。 森光子氏、消えた20億円の遺産 まず、特集記事『「渡鬼」5姉妹の相続問題は？ 信用しながら安心できない身内ならではの難しさ』では、人気テレビドラマ『橋田壽賀子ドラマ 渡る世間は鬼ばかり』（
すき家元店員、過酷業務の実態告白「鍋定食登場で地獄、退職続出、ワンオペで全部1人」
2月以降、アルバイト不足などが原因で牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で一時閉店が相次いでいることが話題を呼んでいる。景気回復による労働力不足を象徴する現象として、しばしばメディアでも取り上げられ、すき家では24時間営業をやめる店舗も出ているという。 一連の事態をめぐり、一部インターネット上などでは、そのすき家の労働環境に関してさまざまな情報・臆測が流れているが、「ワンオペの深夜に、客がダラダラ入って来るのはやめてほい」「無駄に多いメニューで現場はボロボロ……このままだと間違いなく潰れるよ」「ワンオペ11時間労働。狂ってる。すき家辞めてやっかんな、くそ」など、すき家の店員たちの書き込みと思われる声も多数寄せられている。 でな、なぜすき家が新メニュー「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、こうした事態が起こっているのだろうか。 新メニュー投入がもたらした過酷な業務 すき家の持ち株会社ゼンショーホー
ヤマダ電機、過酷ノルマや長時間残業で店長の自殺相次ぐ〜架空売り上げも発覚か
本日（12月12日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／12月19日号）が、家電量販店最大手のあの企業のブラック企業体質について報じている。 その企業の名は、ヤマダ電機。家電量販店業界では、昨年、ヤマダ電機がベスト電器を買収し、ヤマダ・ベスト、ビック・コジマ、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラ、上新電機の6グループに再編され、競争が激化している。 中でもヤマダ電機は業界最大手だが、文春の記事によれば、その裏には売上ノルマ達成への激しいプレッシャーが各店舗の店長に課せられているという。今年9月から行われている取締役本部長主催のテレビ会議には、全国の店長が出席し、前年比の売り上げを落とした店長が、1時間近くつるし上げにあうという。 そうしたノルマ達成の厳しいプレッシャーにさらされたことが原因なのか、福島県にオープンしたテックランド船引店の店長は、営業不振に苦しんだ揚げ句に架空売上を計
袴田、飯塚…相次ぐ再審請求、なぜ裁判所の判断分かれる？露呈した検察の証拠隠蔽体質
弁護側の味噌漬け実験で味噌の色に染まったシャツ（左）と、証拠開示で明らかになった発見直後のシャツ（右）。 裁判のやり直しを求める再審請求についての裁判所の判断が相次いだ。准看護師が筋弛緩剤で患者を死傷したとされた北陵クリニック事件で3月25日に仙台地裁が、味噌会社の専務一家殺害で元プロボクサーが死刑を宣告されていた袴田事件について同月27日に静岡地裁が、女児2人の殺害ですでに死刑が執行されている飯塚事件について同月31日に福岡地裁が、それぞれ決定を出した。 このうち、再審開始が決定されたのは袴田事件のみ。日本の裁判所における、再審の扉の堅さと厚さを改めて印象づけた。 飯塚事件は、袴田事件と同じ鑑定人によるDNA鑑定の結果が弁護側の再審請求の柱になっていたことから、再審開始を期待する声もあった。それが実らなかった理由を、取り返しのつかない死刑執行をした後なので再審のハードルが高かったと考える
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認知症の大山のぶ代さんが声優に復帰 認知症でも働ける？