新聞がおかしい――朝日の記事に見る、自己認識能力を失った報道
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
奥田君インタビューはそんなにひどくない
ニュージーランド地震で足を切断しながら生還した奥田建人君へのフジテレビ「とくダネ！」のインタビューがひどいという批判がツイッターやネットで広がっている。まだ見ていない人は、実際に映像を見て欲しい。 そんなにひどいだろうか？ インタビュアーがむりやり言葉を引き出そうとしているわけでもないし、足を切断したという相手の状況にそれなりに配慮した聞き方をしている。プロの記者が奥田君に話を聞いて「足切断」について聞かないことはありえない。 おそらく初出と見られる朝日新聞2月23日付夕刊の五十嵐大介記者の記事も、奥田君が足を切断した事実について触れている。足切断の事実と、「仲間がどんどん下に落ちていった」という表現があってはじめて、今回の地震の被害の大きさと、今後議論になるだろうニュージーランドの建造物の耐震構造問題の深刻さが読者に伝わる。繰り返すが「かわいそうだから聞かない」というのは、職業人としての
「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
NHK特集「激震マスメディア」のマスメディアって？： Mass Media doesn't include Internet Media in Japan
IQ Test in 40 min. (c) One Mans Blog Wondering how much IQ you have? Click above to check it. You can go forward and backward, skipping questions or overwriting your answers. Take as much time as you want for your speed doesn't matter. Completed, press submit button. For evaluation, visit the source . You can also check how much your body costs at Cadaver Calculator . 40分でできるIQテスト。上のイラストをクリックするとスタ
メディアが取り上げる"流行りモノ"!、「自分の周りで流行っているのを見たことがない」が7割 : 暇人＼(^o^)／速報
メディアが取り上げる"流行りモノ"!、「自分の周りで流行っているのを見たことがない」が7割 Tweet 1 名前： 定規(群馬県)[sage] 投稿日：2010/03/13(土) 01:03:01.80 ID:oqQsO4U0 BE:1558116959-PLT(12236) ポイント特典 7割がそう思っていない？メディアが取り上げる“流行りモノ”――アイシェア調べ ある食材がテレビや雑誌で取り上げられた途端に、店で品薄になるといった話を耳にすることはあるだろうか。 アイシェアは、メディアが次々と発信する「今どきの流行りモノ」情報について、消費者はどのくらい関心を持っているかを調査した。 回答者の有効回答数は502名。男女比は、男性：53.0％、女性：47.0％。年代比は、20代：32.7％、30代：31.9％、40代：35.5％。調査期間は、2010年2月22日〜25日の4日間。 まず、
意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは (1/4)
電子版では、情報をいち早く提供するWeb刊、午前4時と午後3時に提供する朝刊／夕刊、そして、読者ごとの目的や関心に応じて電子版を使いやすくするパーソナライズ機能のMy日経を用意。さらに、記事検索サービスや携帯電話への配信サービスも行う。 日本経済新聞社の喜多恒雄代表取締役社長は、「若者を中心に、紙の新聞よりも、ネットで情報を得る人たちが増えている。だが、情報が本当なのか、発信源はどこか、事実を確認したものなのかといった点が不明確であり、情報の洪水のなかで確かなものがわかりにくくなっている。紙の新聞で培った正しい報道、価値のある言論を伝えることが報道の役割である。PCや携帯電話に、良質のジャーナリズムを提供することが課せられた役割だと考えている。そして、読者ニーズに細かく応えることも役割である」と、電子版開始の意図を説明する。 インターネット媒体として定着しているNikkei Netの名称を
インターネットでは、自分が興味を持つ情報しかアクセスしないため、偏る 新聞最強！！:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「インターネットでは、自分が興味を持つ情報しかアクセスしないため、偏る 新聞最強！！ ←（笑）」 1 オートクレーブ(catv?) :2010/01/19(火) 10:14:59.01 ID:VTmLKZo8 ?PLT(12000) ポイント特典 ＮＩＥ（教育に新聞を）実践校の一つ、三朝町本泉の同町立三朝中学校（福嶋千寿子校長）で１４日、読売新聞鳥取支局倉吉通信部の三浦康男記者（５９）が出前授業をしました。 ＮＩＥはＮｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの略称。学校や家庭などで新聞を生きた教材として活用してもらう運動で、現代社会を生きていくうえで必要となる情報能力を育ててもらうのが目的です。１９３０年代にアメリカでスタートし、日本を含む世界６０カ国以上で実施されています。県内では９８年に県ＮＩＥ推進協議会が設立されました。毎日新聞をはじめ、県内に取材
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
今日の「太田総理」は民主ボロクソ叩き祭りでした:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッド紹介ブログ
■今日の「太田総理」は民主ボロクソ叩き祭りでした 太田総理のマニフェスト 「子供手当のために借金するぐらいなら、子供手当は廃止して鳩山首相は辞職しろ」 →タレントも自民議員も、「民主党はいい加減すぎる」の大合唱 →民主議員は「税収が予想以上に減ったからしょうがない」「自民が悪い」の連呼 →自民議員「だから麻生内閣は税収対策したのに、民主党がご破算にしてしまった」 →俳優は「税収不足なんか去年からわかることだろう」と激しくツッコミ →女子アナも「民主党はウソついてごまかしてるだけに思える」 →太田総理まで「言うなら選挙前に言えよ。国民だますな」「自民悪いって政権はお前らだろ」 →金美齢は「反対」陣営に。理由は「鳩山さんだけじゃなく執行部全員辞任すべきだから」 →民主の横粂の根拠のない「マニフェストは実現する」連呼に太田総理「民主はマニフェスト病だよ」 →スタジオは賛成多
テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる (1/2)
テレビ局の「報道番組強化」の実態は…… 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28％と、まだインターネット（約10％）の2.8倍ある（電通調べ）。しかし前者が前年比4％下がったのに対して、後者は年率2％ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テ
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