国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円高で大手製造業の15%が2割以上の減益 コストカットが限界ならもう海外しかない 足もとで急速に進む円高が、わが国企業の収益状況に大きな影響を与えている。 8月下旬に行なわれた経済産業省の調査結果を見ると、現在の1ドル=76円近辺の円高水準によって、大手製
>日本の風土病の最も深刻な点は、人間が作った奇妙な制度を、そのまま受け入れて、「そんなこと言ったってねえ、チミ、現実はこうなんだよ」と言って何かを説明した気になっている愚鈍なやつらを大量に生み出すことだろう。批判する学生側も、案外そういう制度に囚われている。 出演者;茂木@kenichiromogiクラスタの仲間たち @hazuma軍団のツイートはこちら; 続きを読む
「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき/1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科
いま最も“クール”なIT企業といえば、米アップルであろうか。最近米国で発売したiPadは、日本でも注目の的。「なぜ、こういうデジタル機器を日本企業がつくれないのだろうか」と考えると気が重くなるが、ある昔話を思い出した。あまりのクールさゆえに、アップルのプレゼンを中断させてしまった日本製のデジタル機器があったことを。既存の市場をデジタルで塗り替え、日本企業が独占的地位を築くきっかけとなった、あの伝説の機器である。 そのデジタル機器とは、カシオ計算機が1995年3月に発売したデジタルカメラ「QV-10」である。デジカメはそれ以前にも他社から製品化されたことがあったが、手頃な価格のうえ、液晶画面で撮ったその場で画像を確認できることなどが消費者に受け、大当たりした。この成功で突如として、デジカメ市場が誕生した。今日の日本製デジカメの隆盛は、このQV-10から始まったと言ってよい。 当時このデジカメ
■編集元:ニュース速報板より「なぜ日本にグーグルのような企業が生まれてこないの?」 1 大分市 :2009/11/03(火) 16:39:21.48 ID:D16a7jZx● ?PLT(18725) ポイント特典 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルは2日、中国語(北京語)の音声入力でインターネット検索できる無償ソフトを開発したと発表した。「レストラン」などのキーワードを電話に向かって北京語で話すと、近くのレストランを検索して画面に表示する仕組み。 当面はノキア(フィンランド)製の携帯電話「S60シリーズ」向けに提供する。 グーグルが開発したのは携帯電話向け無償ソフト「グーグル・モバイル・アップ」の新バージョン。利用者は携帯からインターネットに接続し、ソフトをダウンロード(取り込み)して使う。 グーグルはすでに英語版を提供しているが、ネット人口の拡大とと
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