小沢氏「消費増税するなら首相は決意示せ」「橋下氏は主張が同じ」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表は１１日、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見に応じ、野田佳彦首相が意欲を見せる消費税引き上げに関して「政権交代時の約束を反故にしてでも、今はお国のため、国民のために大増税すべきだということであれば、首相としての決意のほどを示さないと国民は納得しない。首相自身がもっとわかりやすい言動を取るべきだ」と述べた。消費増税を争点とした解散・総選挙については否定した。 さらに、小沢氏は野田内閣が消費増税に踏み切った場合の自身の行動を聞かれると、「中身としては賛成しない」と持論を強調しながらも、「私は『約束を守るべきだ』という筋道は変えないが、国民考え方がそう（消費増税容認）であれば、それはひとつの結論なのでそのときに判断する」と語り、世論の動向を注視する姿勢を示した。 また、「大阪維新の会」を率いる橋下徹次期大阪市長については「政治家として大事な資質を身につけてい
放射性物質：環境政務官「国が測っても信用されない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。 被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。 この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で「国が測定しないのはなぜか」との質問を受けた。【平林由梨】
＜東電＞実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 【東電社長に直撃インタビュー】西沢社長、合理化断行の考え示す 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易では
橋下新市長、着工予定の市近代美術館を白紙に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹・新市長は７日、市が２０１７年度の開館を予定している市立近代美術館の建設計画について、「美術館でいいのか、コンサートホールがふさわしいのか。大阪に何が必要で、いくらのお金を投じなければならないのか議論する」と述べ、事実上の白紙に戻す考えを明らかにした。 市内で報道陣に語った。 同美術館は、１９８３年に構想が発表され、市は北区中之島の大阪大医学部跡地を購入したが、財政難で凍結に。市は１０年１１月、延べ床面積を２万４０００平方メートルから１万６０００平方メートルに縮小し、建設費も２８０億円から１２２億円に圧縮する方針を発表。市の行政評価委員会は今年５月、建設費をさらに１割削減することで着工を認め、今年度中に基本計画を策定、１４年度着工の予定だった。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪副市長に中田・前横浜市長の起用検討 橋下氏明かす - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹中田宏氏 大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることが、市関係者の話で分かった。就任が決まれば、政令指定市長経験者が新市長を支える異例の態勢となる。橋下氏は、街づくりや議会対応に当たる副市長も別に起用し、条例上の上限である３人の副市長を置くことも検討しているという。 橋下氏は最近、市関係者とひそかに会合。１９日の市長就任後に向け、組織態勢などを話し合った。橋下氏は当初、副市長ポストを空席にすることも検討していたが、市政運営を補佐する人材が必要と判断。中田氏を「行政がわかる人」と評価し、起用を考えていると明かしたという。 橋下氏はまた、市職員経験者も含めて他の副市長の人選を進める考え。ただ、市長与党の大阪維新の会は過半数を持たないため、副市長ら特別職の選任には他会派の同意が必要となる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
橋下流に文化団体、戦々恐々…交響楽団消える？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 - ビジネス・経済
印刷 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製
読売新聞：渡辺会長「私個人では訴えない」 清武氏に反論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）が３０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。球団会長を務めるプロ野球・巨人のコーチ人事などをめぐって、清武英利前球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ＝６１）が解任された問題をはじめ、原発、政治などについても語った。【聞き手・成田淳東京本社編集編成局長】 －－清武氏は１０月２０日にコーチ人事の了承を得たと主張している ◆５時３３分から６時２２分まで会った。コーチ人事は最後の１５分くらい。彼は承認をとったと言っているが、クライマックスシリーズ前に人事を確定したというのはおかしい。０６年から（発表後の）コーチ変更（追加など計１０件）は全部、清武がやっている。だから、発表後に変えちゃいかんというのはおかしい。 巨人軍の定款では、本部長以上の人事やその他の重要事項について、読売新聞グループ本社代表取締役の事前の承認を得るものとする、となっている。これを
新大阪知事の会社、秘書に給与…規正法に抵触か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松井一郎・大阪府知事（４７）の秘書（３５）と元秘書（３０）が少なくとも２００６年２月～１０年３月の間、松井知事が社長を務める同府八尾市の電気工事会社から給与の支払いを受けていたことがわかった。 この間の給与総額は約２０００万円とみられる。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井知事が支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書には該当する記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。 松井知事は読売新聞の取材に、「給与は会社が支払っている。私が議員と社長を兼ねており、２人には秘書と会社員の両方の仕事をしてもらっている。二つを明確に区分できない。収支報告書を修正するつもりはない」と話している。 松井知事らによると、秘書は松井知事が府議選に初当選した０３年４月頃、元秘書は０６年２月から、それぞれ秘書業務に従事。元秘書は昨年、八尾市議選に出馬するため離職した。 ２人の給与は月
ある大阪市幹部「仕える気ない飛ばしてほしい」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・新市長（４２）を迎える大阪市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。 「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」。橋下新市長は２７日夜、当選後の記者会見で宣言。ダブル選の旗印に掲げた大阪都構想は市役所を解体する改革とあって、職員らは戦々恐々だ。 「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが…」。ある職員は、橋下氏への不安を漏らす。市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。 橋下氏の発信力に期待する声も。ある中堅幹部は、全国の市町村で生活保護費受給者が最も多い現状に関し、
今、私たちが読むべき本 - Chikirinの日記
ちきりんは大きな選挙がある日は夜の予定をいれません。余程のことがないかぎり、家で選挙特番をみるようにしています。昨日も早めの夕食を済ませて20時にテレビのスイッチをＮＨＫに合せました。 そしたら大河ドラマをやっていてびっくりしました。驚いて他のチャンネルを見てみましたが、地上波はどこも選挙報道をやっていません。 国政選挙の場合、ＮＨＫはもちろん地上波の大半の局が投票締め切り直後から選挙特番を始めます。なぜ昨日は一切そういうことがなかったのでしょう？ テレビ局は「今回の選挙は地方首長選であり、国政選挙ほど重要ではない」と判断したのでしょうか？ これは、最もいい方に解釈した場合の理由です。実際には彼らは、「社内規定で、“国政選挙は特番”、“地方選挙は速報＆ニュースでカバー”と決まってるんで」的に、なんの判断もせず「今回は地方選だから特番無し」と決めたのでしょう。 その後テレビを諦めてネットを探
asahi.com（朝日新聞社）：「橋下さんの残像にすら負けた」 知事選で敗れた倉田氏 - 政治
印刷 敗戦の弁を述べる倉田薫氏＝２７日夜、大阪市北区、伊藤恵里奈撮影 「橋下さんの残像と戦った。その残像にすら負けた。話にならんなぁ、そう思います」 知事選で敗れた倉田薫氏（６３）は大阪市北区の事務所で午後８時半ごろから会見し、淡々と選挙戦を振り返った。自身が戦った松井一郎氏の名は口にせず、勝敗を左右したのは橋下氏の存在だったことを印象付けた。 陣営は「人柄と政策を広げるには時間がなかった」と選挙戦の出遅れを悔やんだ。立候補表明は知事選告示まで約２週間に迫った１０月２６日。橋下氏に批判的な府内の市町長有志に説得された。首長約２０人の応援を得て、府と市町村、経済界などが連携する「オール大阪」を打ち出し、府市協調による改革を訴えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら大阪府知事選１０日告示 維新対既成政党のダブル選に
老朽化「もんじゅ」、廃炉も検討必要…原発相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野原発相は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含めた検討が必要だとの考えを示した。 その理由として、もんじゅの原子炉の老朽化などを挙げた。もんじゅの廃炉の可能性に言及した関係閣僚は細野氏が初めて。 細野氏は２６日、もんじゅを視察。その後、福井県おおい町で記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べた。最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示した。 もんじゅの現状については、「１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっていて設備が古いところもある。様々なトラブルがあったことも背景にあり、一つの曲がり角に来ているという印象も受けた」と問題点を指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：月面着陸地点は「米の財産」 ＮＡＳＡが立ち入り禁止案 - サイエンス
印刷 ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた米国旗＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた月探査車＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた宇宙飛行士の靴跡＝ＮＡＳＡ提供 人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。 米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。ＮＡＳＡは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明する
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
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大阪市長選で橋下氏、府知事選で松井氏が当確 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ東京：「個人中傷」でアニメ再放送を中止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)