首都圏の文化施設に共通パス NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて日本の文化や芸術を世界に発信するため東京都の舛添知事は首都圏にある美術館や博物館にＩＣカードによる共通パスを導入するなどして連携を強化していく考えを示しました。 このなかで、舛添知事は５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて日本の文化や芸術を世界に発信する取り組みについて問われ、「首都圏に数多く存在する国公立や民間の文化施設が広域ネットワークを形成することが首都圏全体の魅力向上につながる」と述べました。 そのうえで、ＩＣカードによる共通パスの導入や開館時間の延長、それに、インターネットを無料で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などを挙げ、新年度に都が首都圏にある美術館や博物館に呼びかけて新たな枠組みをつくり、連携を強化していく考えを示しました。
株価 一時１万９０００円台回復 NHKニュース
１２日の東京株式市場は国内の景気回復に対する期待感などから幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、およそ１４年１１か月ぶりに１万９０００円台を回復しました。 日経平均株価、１２日の終値は１１日より２６７円５９銭高い、１万８９９１円１１銭。 東証株価指数・トピックスは２０．９６上がって、１５４６．６３でした。 １日の出来高は２１億８４４９万株でした。 株価が値上がりしたのは、春闘の集中回答日を来週に控えるなか、企業の間で賃上げの動きが広がれば個人消費の回復につながるという期待感が広がっているのに加え、年金基金などの機関投資家が今後も株式への投資を増やすという見方から、海外の投資家を中心に買い注文が増えていることによるものです。 市場関係者は「好調な企業業績などを背景に株価は今後も上昇を続け２万円を超えるという見方がある一方、株価を押し下げる要因となるアメリカの利上げの時期を警戒する投
辺野古でボーリング調査再開 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設先とされている沖縄県の名護市辺野古沿岸部で、沖縄防衛局は去年９月から中断していたボーリング調査を１２日午前、再開しました。 現地では、反対する住民や市民グループなどが調査の中止を求めて抗議活動を行っています。 沖縄防衛局はことし１月から準備作業を進め、１２日午前１０時半ごろ、海上に設置した足場から掘削用のパイプを海底に入れてボーリング調査を再開しました。 海底のボーリング調査は岩盤の強度や地質の状態などを調べるもので、今回は去年の調査より水深の深い地点を対象に３つの足場を使って掘削します。 調査に対し、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地、キャンプシュワブの前では、反対する住民や市民グループのメンバーなどが調査の中止を求めて集会を開き、辺野古沖の海上でも船を出して抗議しています。 また、移設計画に反対する沖縄県の翁長知事は前の知事による埋め立ての承認に法律的な問
ＡＰ通信 クリントン氏のメール開示求め提訴 NHKニュース
来年のアメリカ大統領選挙への立候補を検討しているクリントン前国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたと批判されるなか、アメリカのＡＰ通信は、クリントン前長官のメールなどの開示請求に対応しなかったのは不当だとして、国務省に対し開示を求める訴えを裁判所に起こしました。 ＡＰ通信によりますと、開示請求はクリントン氏が国務長官として国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の殺害にどう関わったかなどを調べるため、情報公開法に基づき、５年前からおととしにかけて複数回行ったということです。 しかし、国務省が開示請求に対しこれまでいっこうに対応せず不誠実だとして、今回裁判に訴えることにしたとしています。 来年の大統領選挙の民主党の最有力候補とみられるクリントン氏は、国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたと批判され、対象となるメールは検証を受けた
建築家の安藤忠雄氏 イタリアの勲章を受章 NHKニュース
文化勲章の受章者で世界的な建築家として知られる安藤忠雄さんが、これまでの功績をたたえられイタリアの勲章を受章しました。 東京・港区のイタリア大使館で開かれた式典には、安藤さんと交流のある文化人や研究者などおよそ１００人が出席しました。 あいさつしたドメニコ・ジョルジュ駐日イタリア大使は、「安藤さんの作品は多くのイタリアの現代建築家に影響を与えた。中でも古い建物に新たな命を与えるようなその技法は称賛の対象となっている」と述べ、安藤さんに勲章を授与しました。 続いて安藤さんがあいさつし、「若いときにイタリアのパンテオンを見て、その光の空間に魅了されたのが今の自分を形づくる要素の１つとなっている。その国の勲章をいただけて大変うれしい」と語りました。 このあと安藤さんの建築プロジェクトを振り返る映像が映し出され、安藤さんは、「心が豊かになるような新しい建築にこれからも携わりたい」と抱負を語っていま
枝野幹事長「鳩山氏はクリミア訪問中止を」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は、鳩山元総理大臣が、ロシアが併合したクリミアへの訪問を検討していることについて、訪問を中止すべきだとする談話を発表しました。 これについて、かつて鳩山氏が所属していた民主党の枝野幹事長は１０日、談話を発表し、「鳩山氏は民主党を離党して２年近くが過ぎており、今回の行動を含めその言動について、民主党は一切関知するものでない」としています。 そのうえで、「日本政府は、ロシアによるクリミア編入を『一方的な併合で国際法違反』として認めておらず、民主党もこの立場を支持する。総理大臣経験者が、ロシアの査証でクリミアを訪問することは、日本の立場について誤解を与え、ロシアに利用されるおそれもあり、軽率とのそしりを免れない。鳩山氏は、クリミア訪問を中止すべきだ」としています。 また岸田外務大臣は１０日朝、閣議のあと記者団に対し、「仮に鳩山氏がクリミアを訪問することになれば、ロシアによる一方
外国生まれの子が国籍失う規定は合憲 最高裁 NHKニュース
外国で生まれ、外国籍も持つ日本人の子どもは、出生から３か月以内に必要な届け出をしなければ日本国籍を失うとする国籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、「形骸化した日本国籍の発生を防止するなどの目的で合理性がある」として、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。 これについて、日本人とフィリピン人の夫婦の間にフィリピンで生まれ、日本国籍を失った子どもたちが裁判を起こし、国籍法の規定は日本で生まれた子どもと不当に差別するもので、法の下の平等を保障した憲法に違反すると主張していました。 この裁判の判決で最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、「国外で生まれた子どもは、生活の基盤を永続的に外国に置くなど日本との密接な結び付きがなくなる場合もあり、実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生の防止などを目的とする規定には合理性がある」と指摘しました。 そのうえで、「２０歳
アルゼンチン 撮影のヘリ２機墜落10人死亡 NHKニュース
南米アルゼンチンで、テレビ番組の撮影中だった２機のヘリコプターが墜落して、乗っていたフランス人のオリンピック金メダリストなど１０人が死亡しました。 墜落したヘリコプターには、番組の出演者などフランス人８人と、パイロットのアルゼンチン人２人の合わせて１０人が乗っていましたが、全員死亡したということです。フランスのＡＦＰ通信などは、ロンドンオリンピック競泳女子金メダリストのカミーユ・ムファさんと、北京オリンピックボクシング銅メダリストのアレクシス・バスティンさんなどフランスの著名なスポーツ選手が墜落したヘリコプターに乗っていたと伝えています。 現場は、首都ブエノスアイレスから１１００キロほど離れた山間部で、事故当時、著名なスポーツ選手たちが過酷な環境で生活する姿を伝える番組の撮影が行われていました。 現地で撮影された写真には、墜落したヘリコプターから黒い煙と炎が上がり、周りに大勢の人たちが駆け
中国「日中関係改善には日本の反省が先決」 NHKニュース
ドイツのメルケル首相が、戦後にドイツが周辺国と友好関係を築くことができた理由の一つに、フランスなど占領された側の国の助けを挙げたことについて、中国外務省の報道官は、日中関係の改善には日本が歴史を反省することが先決だと主張し、中国側の姿勢には触れませんでした。 この発言は９日、中国外務省の記者会見でも取り上げられ、フランスのＡＦＰ通信の記者が、日本と中国の関係をドイツとフランスの関係になぞらえる形で、「日中の和解に向けて、中国は日本が果たしてきた貢献と同じだけの貢献をしてきたと思うか」と質問しました。 これに対し、洪磊報道官は「加害国が他国を傷つけたことを深く反省して初めて被害国は受けた傷を癒やすことができる。われわれは、この重要な年に、日本の政治をつかさどる者が正しい選択をするよう望む」と述べて、日本が歴史を深く反省することが先決だと主張し、中国側の姿勢には触れませんでした。
中国・全人代開幕 成長から成熟へ | 国際報道2015 [特集] | NHK BS1
中国最大の政治イベント、全人代（全国人民代表大会）が５日、開会する。焦点の一つは経済政策だ。習近平指導部がかかげる政策「新常態」は、これまでの高速成長から安定的な成長への転換をめざすとしている。鉄道などのインフラ輸出、介護・医療などサービス産業の勃興など、新たなステージを模索する動きが始まっている。もう一つの焦点は治安。テロにつながるおそれがあるとして、政府はウイグル族への徹底した取り締まりと出入国管理を行っている。その一方で、取り締まりの強化がかえって少数民族の反発を招き、テロの脅威を高めているという指摘も。経済と社会の最前線をルポ、「新常態」への転換を図る中国の課題を探る。 出演：井村丈思（中国総局記者） 石部俊（広州支局長） 有馬 「無理な経済成長は追い求めず、そのスピードよりも質と効率性を重視するという『新常態＝ニューノーマル』。 習近平指導部が目指す『新常態』、具体的にはこ
天皇陛下 独メルケル首相を招き懇談 NHKニュース
はじめに天皇陛下が、ことし１月、戦後ドイツの道筋を示す数々の名演説を行ったことで知られるワイツゼッカー元大統領が亡くなったことに対し、お悔やみの気持ちを述べられました。そして、平成５年に皇后さまとドイツを訪れたことに触れ、「元大統領と冷戦時代に閉ざされていたブランデンブルク門を歩いて通り抜けたことをよく覚えています」と話されたということです。 続いてメルケル首相が、「ことしは戦後７０年で、戦争が終わり、もう戦争がない時代だと望んでいましたが、ウクライナで深刻な事態が生じていることを心配しています」と話すと、天皇陛下は「早く事態が解決することを望んでいます」と述べられたということです。 また、１１日で発生から４年になる東日本大震災について、メルケル首相が、「私たちも事態を深刻に受け止めました」と話すと、天皇陛下は、ドイツからの支援に感謝の気持ちを表されたということです。
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