非正規雇用者57%が自活できないほど低収入 | 財経新聞
アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。[写真拡大] 求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23～39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。 雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円～300万円未満」で25.2%、続いて「300万円～400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働
日本の自殺率は世界平均の1.6倍 貧困対策や福祉など社会の課題重く | 財経新聞
WHOが発表した2012年の自殺率において日本は世界平均の1.6倍の数値となった。国を挙げての自殺対策により、近年国内の自殺者数はわずかに減少しているものの、深刻な状況であることには変わりない。[写真拡大] 世界保健機関(WHO)は9月4日、2012年の自殺者数が世界で推計80万人以上にのぼったことを発表した。これは自殺防止に関する初の報告書となり、自殺は個人の問題ではなく、「深刻な公衆衛生上の課題」として社会全体で捉えるべきものと訴えた。WHOは20年までに自殺率を10%引き下げることを目標に据え、各国に対し、カウンセリングを実施するなど自殺を防ぐための取り組みを呼び掛けている。また自殺に使用されることの多い銃器の入手について制限を設けることも必要とし、規制対策を積極的に行っていくことを求めた。 報告書によると、所得が中・低度の国の自殺者が全体の約75.5%を占め、年齢別に見ると70歳以
失われた20年のツケ? 高まる企業の人手不足感 | 財経新聞
厚生労働者が10日に発表した労働経済動向調査で企業の人手不足が明らかになった。正社員が「不足している」という回答から過剰を引いた過不足判断が、6年半ぶりの高水準。特に建設業、運輸・郵便業、医療・福祉業で人材が不足している。[写真拡大] 企業の人手不足感が厚生労働者の労働経済動向調査で明らかになった。10日に発表された同調査によると、正社員が「不足している」という回答から過剰を引いた過不足判断が、6年半ぶりの高水準。建設業、運輸・郵便業、医療・福祉業で人材が特に不足し、安倍政権が推し進めてきたアベノミクスの経済効果が現れてきたという見方がある。 事実、高校生の求人倍率も6年ぶりに1倍を超えるなど、景気拡大による売り手市場の傾向が強くなってきた。また、リクルートワークスが7月に発表した調査によると3社に1社が必要な人材を中途採用で確保できておらず、その内52.7%の企業は今後の解消の見通しが立
NTTレゾナント、端末1万9,800円・月額1,674円の格安スマホ 2年縛り・解約金なし | 財経新聞
NTTレゾナントは21日、LTE対応スマートフォンとしては市場最安というスマホ端末とデータ通信SIM、IP電話のセットを販売開始した。写真は、同セットに含まれる端末「Blade Vec 4G」[写真拡大] NTTレゾナントは21日、LTE対応スマートフォンとしては市場最安というスマホ端末とデータ通信SIM、IP電話のセットを販売開始した。端末はZTE社の5型スマホ「Blade Vec 4G」で、端末価格は1万9,800円、月額利用料は1,674円から。 同製品は、スマートフォン端末とデータ通信専用SIMカード「OCN モバイル ONE」、IP電話「050 plus」、クラウドサービス「マイポケット プラス」のセット。端末購入時に各サービスの同時契約が必要となる。 月額利用料の内訳は、データ通信のOCN モバイル ONEが50MB/日タイプの場合972円、マイポケットプラスが540円、050
徴兵制は憲法違反と総理 説得力欠く反論 | 財経新聞
安倍晋三総理は14日開かれた衆議院予算員会での集団的自衛権行使容認をめぐる閣議決定を受けての外交・安全保障政策の集中審議で、徴兵制について自ら触れ「安倍政権は徴兵制を行うと真顔で多くの方々が議論されていて、そのうえで、反対という事を言っておられる方々が随分いる。徴兵という言葉が出て、もしかしたら私の子どももという気持ちになるかもしれないが、徴兵制については憲法違反であるということは、私はこの委員会で明確に述べてきている。徴兵はまったく考えられない」と強く反論した。小野寺五典防衛大臣は席で総理の意見を聞きながら笑った。 しかし、歴代内閣が集団的自衛権については「権利としてはあるが、行使は認められない」としてきたものを、内閣が変わり、安全保障環境が変わったと言って「一定の条件の下で認められる」と大きく解釈変更し、これを正当化しているのに、次の政府、次の総理が同じことをやらないとなぜ言い切れるの
ドイツでは電力供給過多のため電気料金が下がり続けている | 財経新聞
danceman 曰く、 ドイツでは電力供給が過剰であることに加え、「再生可能エネルギーに優先権を与える法律」が施行されていることが影響し、今年と来年にそれぞれ新たに建設される石炭火力発電所は赤字運営を余儀なくされそうだ（Bloomberg、Slashdot）。 ドイツにおいては、火力発電所の利益は下がる一方であるという。電力供給が過剰となっていることから、電気料金が3年連続で下落しているためだ。実際、10月7日には1MWhあたり9.48ユーロだった利益が、5月13日には5.10ユーロにまで下がっているという。さらに、2016年には赤字になるとの予想もある。 ドイツでは法律により、太陽光発電や風力発電、水力発電といった方式で生み出された電力を優先的に買い取ることになっている。ドイツは2025年までに国内で供給される総電力量の45%を再生エネルギー由来のものにすることを目指しているが、この法
安倍内閣「強い日本」の中身 | 財経新聞
安倍総理の世界で最も企業が活動しやすい国づくりは文字通り、「安倍内閣の成長戦略にタブーも、聖域もない。あるのは、どこまでもやり抜く強い意志です」と自ら豪語する内容だ。[写真拡大] 安倍内閣の「強い日本」。「世界で最も企業が活動しやすい国づくり」。その中身をみる。「企業収益拡大で雇用創出・所得向上を図る」御旗のもとでの『大企業優遇政策』。「いかなる事情よりも、安全性を全てに優先させる」と再稼働を懸念する国民にも寄り添うようにみせかけながら、安全基準をクリアしているかどうかを判断する原子力規制委員会の委員を原発再稼働派に挿げ替える『原発政策』。委員選任に民主党政権下でつくられたガイドラインは適用しないと平然と委員を挿げ替える姿勢に「いかなる事情よりも、安全性を全てに優先させる」姿勢があるとは思えない。 そして、安全保障環境の変化を理由に、米国とともに戦える国へ。7月1日は憲法解釈を変更し「集団
今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く | 財経新聞
東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。 廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。 また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。 日本共産党の倉林明子参議院議員の質問（議事録、該当する質問は17ページ）に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい
泥沼の戦争に引き込まれる 機雷掃海 | 財経新聞
社民党の吉田忠智党首は、安倍晋三総理が集団的自衛権行使事例に「機雷掃海を視野に入れ与党でしっかり協議頂きたい」と指示していることに「戦争状態の中で、海上の機雷除去を行うということは明らかな戦闘行為」とし、「そのことによって泥沼の戦争に引き込まれることを想定していないのか」と強く非難した。そのうえで「限定容認などあり得ない」と憲法解釈の変更に改めて強く反対の姿勢を示した。 自民党の石破茂幹事長は「国民生活を根底から覆す蓋然性が高いという評価がされれば認められる」と機雷掃海も含めて、政府がさきに示した8例はすべて可能との考えを示している。 公明党は安倍総理が機雷掃海に参加できるよう与党に検討を指示した際「海外から石油や食料が入ってくることは死活的に重要」と理由にあげていることに「石油は備蓄もある。機雷がまかれただけで国民の生命が覆されるおそれがあるのか」と慎重な姿勢。 与党協議の高村正彦座長が
「行使容認に国民がノーと言えない形を作文したのでは」生活の党・小沢代表 | 財経新聞
生活の党の小沢一郎代表は「常識的にはほぼあり得ない話で、集団的自衛権の行使容認に国民がノーと言えないような形のものを、誰が作文したのか知らないけれども、作ったということではないか」と安倍晋三総理の国民に向けた5月の記者会見での説明やその後の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた動きを強く非難した。 生活の党の鈴木克昌代表代行は、今年3月にすでに解釈改憲での集団的自衛権容認には反対との党としての姿勢を明確にしている。この中で「安倍政権は戦後一貫して『保有しているが行使できない』としてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしている。このような政治姿勢は国家権力を縛るものという憲法の本質である立憲主義を否定し、国会の存在意義を軽視するものであり、到底容認できるのものではない」と表明。 そのうえで「憲法は国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規と
総理が日本の安全保障にとって一番のリスクなのか? | 財経新聞
党首討論が11日、行われ、集団的自衛権をめぐる問題で、民主党の海江田万里代表は「日米がイコールパートナーシップになって自由に靖国に行かせてもらいたいと(思っているのか)、歴史をひっくり返そうとしているのか。総理の考え方、総理が総理でいることこそが日本の安全保障にとって一番リスクだ」と集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で行えるようにしようとする総理を厳しく批判した。 海江田代表は民主党の集団的自衛権に関する見解を示した。海江田代表は「集団的自衛権の行使については、これまで長年にわたる憲法解釈があるから、この解釈を正面から否定して集団的自衛権の行使一般を容認する変更は許されない」との立場を明確にした。 そのうえで「東アジアの安全保障環境は10年前、20年前と大きく状況が変わってきている。日本の国土、領海、領空を守るためにしっかりとした態勢を整えなければならないということは言うまでもない。そのた
九大、iPS細胞生成時のテロメラーゼ逆転写酵素のはたらきを解明 | 財経新聞
九州大学の永松剛助教らによる研究グループは、iPS細胞を生成する際のテロメラーゼ逆転写酵素のはたらきを明らかにした。 iPS細胞は、多能性を持つようになる過程で細胞分裂をおこなうことが知られているが、細胞が分裂によって増殖することは、DNAダメージや染色体異常といった危険を伴うため、そのメカニズム解明や予防策が求められていた。 今回の研究では、染色体が細胞分裂を繰り返す度に末端が短くなるのを修復・保護するメラーゼ逆転写酵素（TERT）に注目し、そのはたらきを調べた。まず遺伝子操作によってTERTを欠損させたマウスを用意し、このマウスからiPS細胞を生成した。 すると、生成の効率が著しく減少したが、iPS細胞は誘導され、三胚葉への分化能も持ち合わせていた。このことから、TERTは体細胞の多能性獲得に寄与するもののその働きは必須ではないことが明らかになった。 一方、生成されたiPS細胞自体を細
Google検索、被リンク重視から著者重視へ | 財経新聞
Googleが検索順位（Google検索でページが表示される順位）を決定する要因について、「被リンク重視から著者重視に変えていく」という方針を示している（netgeek）。 Googleでは記事に対しその著者情報を紐付けるシステムを提供している。これを使って「評判の高い著者」の記事をより上位に表示するという方針なのだそうだ。現在のGoogle検索での表示順位は「ページランク」と呼ばれる、記事がどれだけほかのサイトからリンクされているか、また評価の高いサイトからリンクされているかを示す指標によって決定されていたが、これらはあと数年は利用されるものの、今後は著者ベースの順位付けである「オーサーランク」に移行すると述べられている。 スラッシュドットのコメントを読む | ITセクション | Google | IT 関連ストーリー： 検索順位が変わるGoogleの「Pandaアップデート」、日本での
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