震災当日の晩、ＪＲ東日本は何を最優先にしたか
今年も「あの日」がやってきました。４周年という歳月を経てもなお、復興公営住宅の建設は進まず、仮設住宅の撤去率は１％程度に止まっているというニュースを聞くと、胸がつぶれる思いがします。 要するに「仮設から常設の住居に移ることができた」被災者が極めてわずかだということだからです。「あの頃」には仮設の建設が遅れたということで、当時の与野党間では大論争になったことを思うと、現在はそうした熱気も薄れているわけで、更に暗澹たる気分にさせられます。 その一方で、４年という月日がある種の「癒し」を実現したのも事実です。 例えば、今年の「３月11日」にＮＨＫではＪＲ東日本に取材した「震災秘話」を伝えるドキュメンタリーを放送していました。震災直後から同社の方々から色々なお話を聞いてきた私としては、そうした番組が実現したことに深い感慨を覚えました。 というのは、ＪＲ東日本は、「震災に関して、わずかでも自慢話にな
第二次大戦終結70周年の「９月３日」をどうするか
日本国内では「戦争終結の日」は軍が無条件降伏した「８月15日」であって、政府が降伏文書に署名した「９月３日」ではないという認識が1945年の当時から現在まで続いています。ですが、対外的には「降伏文書署名」の「９月３日」の方がはるかに重要です。人類全体に影響を与えた未曾有の大戦が終結を見たのは、この日とされるからです。 今年はその70周年に当たるわけですが、現時点では中国とロシアが主導して「対ファシズム戦勝記念日」を祝い、同時に中国の軍事力を誇示するパレードを企画しているようです。これは、不自然な話です。というのは中華人民共和国もロシア連邦も「1945年９月３日」の降伏文書署名の当事国ではないからです。 仮に大きく譲歩して、中華人民共和国とロシア連邦は、例えば国連代表の地位を中華民国とソビエト連邦から継承しており、戦勝国の地位も同じように継承されたと見るにしても、「対ファシズム戦勝」というの
「戦後70年談話」有識者懇談会の論点を考える（その１）
この有識者懇談会ですが、結論がそのまま「談話」になるわけではなく、「談話」の内容はあくまで安倍首相が決めるというのですが、いずれにしても２月25日に初会合が開かれ、冒頭に安倍首相は次の５つの「論点」を示したそうです。同席した菅官房長官の談話、ならびに官邸がホームページで公開している総理談話によれば、その「論点」とは次の５点です。 （１）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。 （２）日本は戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 （３）日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 （４）20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本
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電力自由化まで1年。料金以外の特徴にも注目が集まる
消費者の期待値は高い。求められるのは電力会社選択のための情報だ 電話会社やインターネット接続会社のように、一般家庭で電力会社を選べるようになる。2016年4月から日本でも電力小売市場が全面自由化を果たすからだ。7.5兆円規模とも言われるこの市場を睨み、多彩な異業種を含む膨大な数の事業者が参入を表明している。その数は2014年12月26日現在で、届け出があるだけでも468社に上るという。 情報ニーズの高まりに対応した専門メディアも既に現れ始めている。たとえば2015年2月上旬にスタートしたばかりの「電気を選ぶ.jp」（http://denki-erabu.jp/）など、電力自由化に関する情報を提供するニュースサイトも今後増えていくだろう。また、2015年2月25日から27日の会期で開催されている電力関連技術・製品の大規模な総合展示会「スマートエネルギー Week 2015」内でも、こうした流
安倍首相の米議会演説に期待できる内容とは？
今年「戦後70年」の節目にあたって、安倍首相がアメリカに対してメッセージを出すなら、５月25日の「メモリアルデー」に真珠湾内の「アリゾナ記念館」で献花を行うのが最も効果的、という私の主張に変わりありません。 ですが次善の策として、もし米議会で首相が演説するのであれば、それはそれで大きな意味を持ってくるでしょう。ですが、追悼のセレモニーにおけるスピーチと、議会での演説とでは意味合いもボリュームも変わってきます。 かなり注意して演説を組み立てないと、好印象を与えるのは難しいと思います。 まず議会では、歴史認識の変更は不可能だと思います。村山談話や河野談話を継承するのは前提として、それでも「日本国内で言っていることとは違う」から「二枚舌ではないのか？」という批判は、議会関係者からもメディアからも出るでしょう。それも含めて、ここでの選択の余地はほとんどありません。 軍事外交を通じたテロ対策に関して
議論呼ぶPCパーツメーカーによる「リビジョン商法」とは何か？
スペックダウンした事実を伝わりにくくしているとユーザーたちは感じている 違法性はなさそうだ。だがユーザーからは販売姿勢に疑問の声が上がっていた。その声をヨーロッパやアジア各国のメディアが次々と取り上げたことで、昨年末以来、この問題が広がりを見せ始めた。パソコンの主要部品を組み込んだ基板である「マザーボード」において、気づかないうちにスペックダウンした商品を購入してしまう可能性がある販売手法を、一部のメーカーが取っているというのだ。一般のパソコンユーザーの大半にとって、マザーボード単体を購入する機会はほとんどないが、高性能を求めるヘビーユーザーやホビーユーザーが自作パソコンを組み立てる際に、自分の欲しい機能や性能を持ったマザーボードを購入している。 マザーボードで比較的小さな仕様変更やバグ修正などが行われた際、製品の改訂履歴を示す「リビジョン（revision）」を変更して発売することは従来
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【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜２＞
（れいぜい あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。 最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。
【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜２＞
≪対談＜１＞はこちら≫ 編集部（朝日新聞の誤報で日本の対外イメージが傷つけられたという論調が世論の大勢ですが。） 冷泉 （国外では）誰もそんなこと言っていないですよ。そんなこと、ないんじゃないですか。例えば日本車が売れなくなったとか、日本のサブカルチャーが人気なくなったとか、まったくないですよ。アメリカ人には、戦前の日本と戦後の日本は別だってわかっていますから。 池田 そこはまったく同意見で、日本人の名誉とか日本の戦争犯罪の責任の取り方とか、全然関係ないところで盛り上がってしまった。2000年代に入ってニューヨーク・タイムズなどに飛び火しますが、そこではもう完全に違う問題、女性の人権問題になっています。それは悪いに決まっていますから、話に収拾がつかないですよね。 編集部（アメリカで慰安婦の銅像が建てられていることを憂慮する声もありますが。） 冷泉 いや在米の日本人は全然気にしていないですよ
【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜１＞
ニューズウィーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の２人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。この問題に今後日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した２人の対談の内容を今月３回に分けて掲載します。 冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。 そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。 アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様
使用ずみ核燃料の問題解決を阻む「11兆円の不良資産」
日本学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」は17日、原発で発生する使用ずみ核燃料（いわゆる核のゴミ）についての提言案をまとめた。それによると核廃棄物を地上の施設に「暫定保管」することを電力会社に義務づけ、その保管場所が確保できない電力会社には「再稼動を許可するな」と3月に提言するそうだ。 このように核廃棄物の問題解決が困難だから原発をやめろという話はよくあるが、核廃棄物はすでに1万7000トン存在するので、原発をゼロにしてもなくならない。検討委員会の今田高俊委員長は「最終処分の安全性が保証できない」というが、地下300メートルに「地層処分」する技術は確立しており、場所さえ決まれば今すぐにでも最終処分できる。 学術会議は「10万年後の安全が保証できない」というが、そんなものを保証する必要はない。半減期の長いプルトニウムでも、100年もたてば危険性はなくなる。地下に貯蔵され
「欧州の端」から世界を見詰めて
昨年、いつの間にか気付かないうちに、僕は重要な節目を通り過ぎていた。イギリスに帰国してからの年月が、アメリカで暮らした期間を超えていたのだ。 このブログのこれまでのタイトルのように、十数年ぶりにイギリスに帰国してしばらくは何かと感覚がつかめず、慣れない国のように感じていた。でも実際のところ、少し前から僕は、自分がよそ者（stranger）であるかのような考え方はもうやめていた。もっとも、「イギリスを一度も離れたことがない」人みたいな感覚には、これからも決してならないだろうけれど。 そんなわけだから、このブログのタイトルを「A Stranger in England」としておくのは、もう適切とは言えなそうだ。今でも僕はそのへんのイギリス人とはちょっと違う視点を持っていると思いたいのはやまやまだが、あいにく誰だって自分は一味違う人間だと思っているだろう。 ■大陸は別ものという考え方 新しい年は
18歳を「成人年齢」にして大丈夫か？
それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。 世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。 そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持
戦後70年に日米「和解」の提案
2015年の２月14日は、第二次大戦末期に発生した「ドレスデン大空襲」の70周年でした。報道によれば、この空襲を象徴する「聖母教会」では追悼式典が行われて、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領が演説を行っています。 ガウク大統領は演説の中で、「自分たちの知っているドレスデンは空襲により消滅した」という作家のエーリッヒ・ケストナーの言葉を紹介しつつ、70年後の今日も空襲を経験したものは悪夢の中にいると訴えています。また、数年前に徹底した調査を行った結果、この晩の空襲における死者は２万5000人に達すると判明したと述べています。 その一方で、自分たちは「死者の数がそれ以上だ」という主張には反対するとしています。それは連合国の「罪」を拡大して、ドイツの「罪」を相対化するからです。その上で極右や極左の「ネガティブなナショナリズム」には絶対に反対するという宣言をしているのです。 スピーチの後で、ドレスデン
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【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜１＞